不動産を買いたい方へ
不動産投資を検討する背景・目的はお客様ごとに異なります。
たとえば、
将来の資産形成
法人の経営安定化
相続・事業承継
不動産の建替え
など。
当社では、まずお客様の状況や目的を丁寧にヒアリングし、その目的に応じて「購入すべきか」「どのような物件が最適か」「どの名義（個人／法人）で購入するのが良いか」、さらに最適な金融機関のご紹介まで一貫して行います。
状況によっては、不動産の購入をおすすめしない場合や、提携先（IFA・運用会社・保険代理店等）による別の運用サービスをご紹介することもあります。お客様にとって“最善”の選択を重視しています。
Best TOが取り扱う
中古物件の特徴
01土地価格以下で購入できる
当社が取り扱う中古物件は、土地の評価額よりも低い価格で購入できるものを厳選。
「土地値以下＝リスクを抑えた投資」であり、将来的に建替え・売却によってキャピタルゲイン（資産差益）を得られる可能性があります。
02銀行融資によるフルローンが可能
中古物件でも、立地や資産評価によってはフルローンでの融資が可能。
当社では、各金融機関と連携し、目的や与信に応じた最適な借入条件を提案いたします。
03資産運用と税引後キャッシュフローの最適化
不動産を保有することで、長期的な収益と安定した資産形成を図ることができます。
購入時の設計をお客様に応じて適切に行うことで、事業運営上の資金繰りやキャッシュフローの改善につながる場合もございます。
事例紹介
築古物件は、将来的に建替えることで資産価値を再創造できる点も魅力です。
事例1 / 建替（スクラップ＆ビルドによる価値最大化）
世田谷区北烏山にあるアパートを購入し一定期間保有後に建替て売却した事例。
敷地が199㎡、最低敷地面積が100㎡のため戸建用地としての売却が難しく、また築年数が40年も超えていたため、建替えての売却をご提案しました。
Before購入時
中古アパートを購入築年数40年超 / 敷地面積199㎡
Action建替え実施
1R×10戸の新築へ建替え5年保有＋建替期間
After売却時
満室稼働・家賃収入UP5年保有＋建替期間
駅からの距離、容積率、世田谷区の条例等から、ワンルーム10戸のアパートへ建替えました。
更地にするまでに約1年、アパート竣工までにかかった期間は約10か月（確認申請期間含む）を要しています。
最終的に満室時の年間家賃が1,020万円となり販売に至りました。
事例2 / リノベーション（バリューアップによる再生）
杉並区高円寺南にあるアパートを購入しリフォームを実施し、売却した事例。
いくつかの選択肢の中から土地として売却する方針で進めていましたが、１部屋の立退交渉がまとまらず、リフォームにより家賃増加した状態で販売する方針をご提案しました。可能な範囲での立退を行い、3点ユニット（お風呂・洗面台・トイレ）から２点ユニット（トイレ別）への変更を伴うリフォームを実施しました。
Before購入時
中古アパートを購入高円寺・駅近
Actionリフォーム実施
3点ユニットから
シャワーブースへ変更収益性改善により資産価値向上
After売却時
家賃単価UP（+1.5万円/戸）リフォーム後、5年保有したのち売却
高円寺駅徒歩圏内のワンルームの中では20㎡と広さもあり、シャワーユニットの需要も高かったことで1部屋あたり1-1.5万円の家賃増加となりました。また、年間家賃が60万円高くなり、売却価格を1,000万円高くすることができました。
このような方へ
おすすめいたします
- 年収3,000万円以上のサラリーマン
- オーナー社長・開業医など、資産運用を多角化したい個人
Best TOが取り扱う
新築物件の特徴
01プレビルド方式
当社が提案する新築は、土地取得＋建築計画段階での購入（プレビルド方式）。
完成後の販売よりもコストを抑え、相場利回りより1%以上高い利回りを実現できます。
02高利回り
建設コストの最適化（設計・施工を直接管理）し、仲介・広告コストを抑えたスキームと銀行・設計事務所との長期的関係性によるスピード感のある開発体制により高利回りを実現しています。
03銀行融資でのフルローンが可能
安定した収益設計・立地の優位性により、新築でもフルローン対応可能。
法人・個人いずれにも最適な金融機関をご紹介いたします。
04資産構成の最適化と事業承継への配慮
不動産を保有することで、資産を現金・有価証券とは異なる形で分散し、将来的な資産管理や事業承継を計画的に進めることが可能になります。
法人での保有についても、長期的な事業運営や資産バランスを考慮した設計をサポートします。
このような方へ
おすすめいたします
- 年収5,000万円以上のサラリーマン
- オーナー社長・資産家
- 法人での資産組替・相続対策を検討中の方
※当社のご提案内容は、税務上の効果を保証または目的とするものではありません。
不動産の購入・保有・売却に関する税務判断は、税理士等の専門家へご確認のうえご検討ください。
