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【2026年版】相続時精算課税で不動産を贈与するメリット・デメリットと判断基準
2026.11.15相続コラム
「親が元気なうちに不動産を子どもへ渡しておきたい」「相続時精算課税を使えば不動産の贈与税がかからないと聞いたけれど、本当に得なのか分からない」。そんなお悩みを持つ方に向けて、相続時精算課税で不動産を贈与するときの損得を、東京23区の相続不動産を扱う実務の視点から整理しました。
相続時精算課税は、累計2,500万円(+2024年以降は年110万円の基礎控除)まで贈与時の税負担を抑え、相続時に贈与時の価額で精算する制度です。値上がりが見込める土地や、家賃収入がある賃貸物件では有利になりやすい一方、自宅の土地は小規模宅地等の特例が使えなくなることがあり、かえって損になるケースもあります。また一度選ぶと暦年課税に戻れません。「値上がり見込み」「特例の有無」「売却・活用の出口」の3点で判断し、実行前に税理士・当社で試算することをおすすめします。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【2026年最新】相続時精算課税制度をわかりやすく解説。年間220万円まで非課税にする方法
相続時精算課税で不動産を贈与する仕組み
まずは制度の全体像を押さえておきましょう。相続時精算課税とは、親などから子などへ財産を贈与したときに、贈与の時点では大きな税負担をかけず、将来の相続のときに相続税でまとめて精算する制度です。「贈与税がかからない制度」と紹介されることがありますが、正確には税金を「なくす」のではなく「相続時まで先送りして精算する」制度です。
2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除
相続時精算課税を選ぶと、同じ贈与者からの贈与について、累計2,500万円までの特別控除が使えます。さらに2024年1月以降は、この特別控除とは別枠で年110万円の基礎控除が設けられました。年110万円以下の贈与であれば申告も不要とされ、しかもこの基礎控除部分は相続時に相続財産へ足し戻されません。
特別控除の2,500万円を超えた部分には贈与税がかかります(税率は一律とされていますが、最新の税率・計算方法は税理士にご確認ください)。ここで納めた贈与税は、相続時の相続税から差し引いて精算する仕組みです。
暦年課税との違い
もう一つの贈与の方法である暦年課税は、1年ごとに110万円の基礎控除がある方式です。両者の違いを表にまとめます。
| 項目 | 相続時精算課税 | 暦年課税 |
|---|---|---|
| 非課税の枠 | 累計2,500万円の特別控除+年110万円の基礎控除(2024年以降) | 年110万円の基礎控除 |
| 相続時の扱い | 贈与財産(基礎控除分を除く)を贈与時の価額で相続財産に加算 | 相続前の一定期間の贈与のみ加算(加算期間は制度改正で延長。詳細は税理士に確認) |
| 向いている財産 | 値上がりが見込める財産・収益を生む財産 | 少額を長期間かけて移す財産 |
| 選択の撤回 | 選択後は暦年課税に戻れない | — |
不動産は1回の贈与で金額が大きくなりやすいため、年110万円ずつ移す暦年課税では時間がかかりすぎることがあります。そこで「まとめて移せる」相続時精算課税が候補にあがるわけです。ただし、利用できる人の年齢要件(贈与者・受贈者の年齢)や、届出書の提出期限など細かな要件がありますので、具体的な条件は税理士にご確認ください。
相続時精算課税で不動産を贈与するメリット
相続時精算課税を不動産に使うメリットは、主に次の4つです。どれも「贈与時の価額で固定される」という制度の性質から生まれています。
メリット1:値上がり分を相続税の対象から外せる
精算課税で贈与した不動産は、相続時に贈与したときの評価額で相続財産に加算されます。つまり、贈与後に不動産の価値が上がっても、その上昇分には相続税がかかりません。
たとえば、贈与時の評価額が2,000万円だった土地が、相続時には2,600万円の評価になっていたとします。相続で取得していれば2,600万円が相続税の対象になりますが、精算課税で贈与していれば加算されるのは2,000万円です(数値は説明のための仮の例です)。東京23区の土地は、エリアによって長期的に地価が上昇してきた傾向があり、今後も値上がりが見込まれる土地ほど、精算課税のメリットが出やすいと考えられます。
メリット2:賃貸物件なら家賃収入を子に移せる
アパートや貸家などの収益不動産を贈与すると、贈与後の家賃収入は子の収入になります。親が持ち続けていれば、毎年の家賃が親の預金として積み上がり、その分だけ相続財産が増えていきます。精算課税で早めに贈与しておくことで、「親の財産が家賃で増え続ける」状態を止められるのがメリットです。
ここで注目したいのは、建物だけを贈与するという選択肢です。土地は親名義のまま、建物だけを子に贈与すれば、贈与額を抑えつつ家賃収入を子に移すことができます。ただし、土地の使用関係(使用貸借か賃貸借か)によって、相続時の土地の評価が変わることがあるため、事前に税理士と確認しておきましょう。
メリット3:年110万円の基礎控除を組み合わせられる
2024年以降は、精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。この基礎控除の範囲内の贈与は相続時に足し戻されないため、不動産を贈与した後も、毎年110万円以内の現金贈与を続ければ、その分は相続財産から外せます。暦年課税の基礎控除と違い、相続前の一定期間の加算ルールの対象にもならないとされている点が特徴です。
メリット4:生前に承継先を決めて、分け方の争いを防ぐ
相続が起きてから不動産の分け方を話し合うと、共有名義になったり、売るか残すかで意見が割れたりしがちです。生前に「この不動産はこの子に」と贈与しておけば、承継先が確定し、遺産分割のもめごとを予防する効果も期待できます。親が元気なうちに名義を変えておけば、認知症などで判断能力が低下した後に手続きが止まるリスクを減らせる点も実務上のメリットです。
相続時精算課税で不動産を贈与するデメリット・注意点
メリットがある一方で、不動産の場合は見落としやすいデメリットもあります。「贈与税がかからないから得」とだけ考えて実行すると、トータルでは損になることがあるため、次の点を確認してください。
デメリット1:小規模宅地等の特例が使えなくなる
もっとも大きな注意点がこれです。相続で自宅の土地を取得した場合、配偶者や同居親族等が取得して申告期限まで保有するなどの要件を満たせば、小規模宅地等の特例により特定居住用宅地等は330㎡まで評価額が80%減になります。賃貸物件の土地(貸付事業用宅地等)でも200㎡まで50%減です。
ところが、この特例は相続・遺贈で取得した土地が対象とされており、精算課税で生前贈与した土地には使えないとされています。たとえば評価額5,000万円の自宅の土地なら、相続であれば特例適用後の評価は1,000万円まで下がる可能性があるのに、精算課税で贈与していると5,000万円のまま相続財産に加算されることになります(仮の数値例です)。東京23区の自宅は土地の評価が高いため、この差は非常に大きくなりがちです。
デメリット2:不動産取得税・登録免許税が相続より重い
相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は原則かからず、名義変更の登録免許税も低い税率です。一方、贈与で取得すると、不動産取得税がかかり、登録免許税の税率も相続より高く設定されています。精算課税で贈与税を抑えても、これらの流通税は別にかかる点に注意が必要です。具体的な税率や軽減措置の有無は、物件の種類や時期によって変わるため、税理士・司法書士にご確認ください。
デメリット3:値下がりすると逆に損をする
「贈与時の価額で固定される」仕組みは、値上がりするときには有利ですが、値下がりした場合は不利に働きます。贈与時に2,000万円だった不動産が、相続時に1,500万円の評価に下がっていても、加算されるのは2,000万円です。郊外の築古アパートや、需要が弱いエリアの土地など、将来値下がりする可能性がある不動産では慎重な判断が必要です。
なお、2024年以降は、精算課税で贈与を受けた土地・建物が災害で一定以上の被害を受けた場合に、相続時の加算額を見直せる仕組みが設けられたとされています。適用要件は限定的ですので、該当しそうな場合は税理士にご確認ください。
デメリット4:一度選ぶと暦年課税に戻れない
相続時精算課税は、一度選択すると、その贈与者からの贈与については暦年課税に戻れません。「不動産だけ精算課税で、現金は暦年課税で」といった使い分けは、同じ贈与者からはできないということです。将来の現金贈与や、孫への贈与計画も含めて、家族全体の贈与方針を決めてから選ぶことが大切です。
デメリット5:相続税がかからない家庭ではメリットが薄い
相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。たとえば相続人が子2人なら4,200万円となり、遺産総額がこれ以下であれば相続税はかかりません。この場合、精算課税で贈与しても相続税の節税効果はほぼなく、不動産取得税や登録免許税の負担だけが増えることになりかねません。「そもそも相続税がかかるのか」を最初に確認しましょう。
相続時精算課税で不動産を贈与するかの判断基準
ここまでのメリット・デメリットを踏まえると、判断のポイントは「値上がり見込み」「特例の有無」「売却・活用の出口」の3つに集約できます。不動産の種類ごとに、向き・不向きの目安を整理しました。
| 不動産の種類 | 精算課税との相性 | 主な理由 |
|---|---|---|
| 値上がりが見込める土地(更地・駐車場など) | 向いている傾向 | 贈与後の値上がり分が相続税の対象外になる |
| 家賃収入のある賃貸物件(特に建物のみ) | 向いている傾向 | 家賃収入が子に移り、親の財産増加を抑えられる |
| 親子同居の自宅の土地 | 不利になりやすい | 相続なら小規模宅地等の特例(330㎡まで80%減)を使える可能性がある |
| 将来値下がりしそうな不動産 | 不利になりやすい | 贈与時の高い価額で加算される |
| 近いうちに売る予定の不動産 | ケースによる | 相続後の売却で使える特例(空き家の3,000万円控除など)が使えない可能性がある |
判断のためのチェックリスト
実際に検討するときは、次の質問に順番に答えてみてください。
- 相続税はかかりそうか:遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるか
- その不動産は値上がりしそうか:立地・用途地域・周辺の開発状況から見て、将来の価値はどうか
- 相続なら使える特例はあるか:小規模宅地等の特例、空き家の3,000万円特別控除など
- 家賃などの収益があるか:収益があれば、早期贈与の効果が出やすい
- 将来、売るのか持ち続けるのか:売却予定なら、譲渡所得税まで含めて比較する
- ほかの贈与計画と矛盾しないか:同じ親からの暦年贈与ができなくなっても問題ないか
このうち、2と5は不動産の市場価値をどう見るかという話であり、税理士だけでは判断しにくい部分です。税金の試算と、不動産の将来価値・売却可能性の見立てをセットで行うことで、精度の高い判断ができます。
東京23区の不動産で気をつけたいこと
杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産を専門に扱う当社の実務では、「自宅の土地を精算課税で早めに子へ」というご相談をよくいただきます。しかし23区の住宅地は土地の評価額が高く、同居している子が相続で取得すれば小規模宅地等の特例で大きく評価を下げられるケースが少なくありません。この場合、精算課税で贈与するよりも、相続まで待つほうが税負担が軽くなることがあります。
一方で、23区内の駐車場や賃貸アパートの土地・建物は、精算課税のメリットが出やすい財産です。自宅は相続、賃貸物件は精算課税で贈与というように、不動産ごとに方法を分けて考えるのが現実的です。ただし前述のとおり、同じ贈与者からの贈与は精算課税を選ぶと暦年課税に戻れないため、全体の設計は税理士と一緒に行いましょう。
相続時精算課税で不動産を贈与する手続きの流れと費用
精算課税で不動産を贈与する場合の、一般的な手続きの流れは次のとおりです。
不動産・預貯金・有価証券などの財産を洗い出し、法定相続人の数から相続税の基礎控除を計算します。相続税がかかるかどうかで、精算課税を使う意味が大きく変わります。
贈与税・相続税の計算では、土地は路線価等、建物は固定資産税評価額をもとに評価するのが一般的です。あわせて、実際に売ればいくらになるか(市場価格)も把握しておくと、将来の売却まで含めた比較ができます。
贈与税・相続税だけでなく、不動産取得税・登録免許税、将来売却する場合の譲渡所得税まで含めて比較します。小規模宅地等の特例を使える場合の相続税との比較は特に重要です。
贈与契約書を作り、法務局で贈与による所有権移転登記を行います。登記は司法書士に依頼するのが一般的です。登録免許税がかかります。
精算課税を初めて選ぶ年は、贈与を受けた翌年の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」を提出します。期限を過ぎると精算課税を選べなくなる可能性があるため、提出時期は税理士にご確認ください。
登記後しばらくすると、都税事務所から不動産取得税の納税通知が届きます。贈与後の固定資産税や賃貸管理は受贈者(子)の負担になる点も確認しておきましょう。
費用の考え方
精算課税で不動産を贈与するときにかかる費用は、大きく分けて次のとおりです。
- 贈与税:累計2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除を超えた部分にかかる
- 不動産取得税:贈与で取得した場合にかかる(相続では原則かからない)
- 登録免許税:贈与による名義変更は、相続による名義変更より税率が高い
- 専門家報酬:税理士(試算・申告)、司法書士(登記・契約書)への報酬
金額は不動産の評価額や依頼内容によって大きく変わるため、ここでは目安の金額は示しませんが、「贈与税がゼロでも、流通税と専門家報酬はかかる」と考えておくとよいでしょう。この費用をかけてでも、値上がり分や家賃収入の移転による相続税の削減効果が上回るかどうかが判断のポイントです。
贈与を受けた不動産を売却する場合の税金と注意点
精算課税で贈与を受けた不動産を、将来売却することもあるでしょう。その場合は、相続で取得した不動産とは使える特例が異なる点に注意が必要です。
譲渡所得税の基本は相続と同じく「取得日・取得費の引き継ぎ」
贈与で取得した不動産も、相続と同様に贈与者(親)の取得日と取得費を引き継ぎます。親が長年所有していた不動産であれば、通算の所有期間が5年を超えるため、譲渡所得税の税率は20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)です。5年以下の場合は39.63%になります。
古い時代に購入した不動産では、購入時の売買契約書が見つからないことがよくあります。取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できますが、実際の取得費より低くなりやすく、税負担が重くなりがちです。贈与を受けるときに、親から売買契約書や領収書を受け取っておくことをおすすめします。
相続なら使える特例が使えないことがある
相続で取得した不動産を売るときには、次のような特例があります。
| 特例 | 内容 | 精算課税で贈与を受けた場合 |
|---|---|---|
| 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除 | 2027年12月31日までの売却・相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで・昭和56年5月31日以前建築等の要件。相続人3人以上は1人2,000万円 | 相続・遺贈で取得した場合の特例のため、生前贈与では対象外となる可能性が高い |
| 取得費加算の特例 | 相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)の売却で、納めた相続税の一部を取得費に加算 | 相続税の課税対象となった場合の扱いは要件が細かいため税理士に確認 |
特に、親が一人暮らしをしていた古い自宅を「いずれ売るつもり」で精算課税により贈与してしまうと、相続後に売れば使えたはずの空き家の3,000万円特別控除を使えないことがあります。売却を前提にしている不動産ほど、贈与前に売却時の税金まで比較することが大切です。売却時の税金や手順の全体像は、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。
相続が起きた後の手続きも忘れずに
精算課税で贈与した不動産は、相続時に相続財産へ加算して相続税を計算します。相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。贈与した不動産のほかに、親名義のまま残った不動産があれば、2024年4月1日から義務化された相続登記(取得を知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)も必要です。
また、残った不動産が空き家になる場合は、管理不足で特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6)が外れ、最大6倍相当になることもあります。贈与する不動産と、相続まで残す不動産の両方について、出口を考えておくことが、家族全体の負担を減らすことにつながります。
まとめ:相続時精算課税で不動産を贈与するかは「値上がり・特例・出口」で判断する
相続時精算課税で不動産を贈与すると、累計2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除により、贈与時の税負担を抑えながら早めに財産を移せます。値上がりが見込める土地や、家賃収入のある賃貸物件では、相続時に贈与時の価額で固定される仕組みが有利に働きやすいでしょう。
一方で、自宅の土地は小規模宅地等の特例が使えなくなる可能性があり、不動産取得税・登録免許税も相続より重くなりがちです。値下がりした場合に不利になること、一度選ぶと暦年課税に戻れないこと、売却時に空き家の3,000万円特別控除などを使えない可能性があることも見逃せません。
- まず相続税がかかるかを確認する(基礎控除=3,000万円+600万円×法定相続人の数)
- 不動産ごとに「値上がり見込み」「相続なら使える特例」「売却・活用の出口」を比較する
- 贈与税だけでなく、流通税・譲渡所得税まで含めたトータルで判断する
相続時精算課税で不動産を贈与するかどうかは、税金の計算と不動産の将来価値の見立てを組み合わせて判断するテーマです。個別の税額や要件は税理士・当社にご確認ください。東京23区の不動産であれば、当社が査定から税理士との試算、登記・売却までまとめてご相談をお受けします。
相続した不動産、売る前にまずご相談ください
株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。
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