お知らせ
【2026年版】東京で相続不動産を売却するなら|23区の相場動向と売り方の注意点
2026.11.10相続コラム
東京の実家やマンションを相続したものの、「今の相場で売るべきか」「23区のどこでも同じ売り方でよいのか」と迷っていませんか。東京の相続不動産は、エリアによって価格の動き方も買い手の層も大きく異なり、さらに相続ならではの期限や税金の特例が売却の判断に直結します。本記事では、2026年時点の23区の相場動向の傾向と、区ごとの特徴を踏まえた売り方の注意点を、不動産実務の視点で整理します。
東京23区の不動産は全体として高い水準で推移する傾向が続いていますが、エリア・物件種別・築年数によって売れ行きの差が広がる「選別」の局面に入っています。相続不動産の売却では、相場の天井を当てにいくよりも、取得費加算の特例(相続開始から約3年10ヶ月)や空き家の3,000万円特別控除などの期限から逆算して段取りを組むことが、手取り額を左右します。狭小地・旗竿地・私道・共有名義など23区に多い論点は、査定前に整理しておくほど価格交渉で不利になりにくくなります。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【速報】東京中古マンションが1億円超え7件に1件!売り時なの?それとも価格バブル?
2026年の東京の相続不動産をめぐる相場動向
東京23区の不動産価格は、新築マンションの供給減少、建築費や人件費の上昇、共働き世帯の職住近接志向などを背景に、ここ数年は高い水準で推移してきました。新築が高くなりすぎたことで中古マンションに需要が流れ、都心部を中心に高額帯の取引も目立つようになっています。
一方で、金利の先行きへの警戒感や「価格が上がりすぎたのではないか」という買い手の慎重さも見られ、どの物件でも高く売れるという状況ではなくなりつつあります。立地・管理状態・接道条件などの良し悪しが価格に反映されやすい局面だと捉えるのが実務的です。
マンション:立地・築年・管理で評価が分かれやすい
相続したマンションは、駅距離・築年数・管理状態の3点で評価が大きく変わります。都心や人気沿線の駅近物件は中古でも買い手が付きやすい一方、駅から遠い物件や旧耐震基準の物件、修繕積立金が不足している物件は、同じ区内でも価格の伸びが鈍い傾向があります。
売却前には、管理会社から重要事項調査報告書を取り寄せ、修繕積立金の残高や大規模修繕の予定、滞納の有無を確認しておきましょう。買い手が気にする情報を先に揃えておくと、値下げ交渉の材料を減らすことにつながります。
戸建て・土地:東京は「土地値」で評価されやすい
23区の築年数が古い戸建ては、建物の価値がほとんど評価されず、実質的に土地の価格で取引されるケースが多く見られます。そのため、相続した実家の価値を考えるときは、建物の状態よりも土地の面積・形状・接道・用途地域が重要になります。
買い手は建売用地を探す不動産会社や、建て替えを前提とする個人であることが多く、「古家付き土地」として売るか、解体して更地で売るかの判断も価格に影響します。解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れる時期の問題もあるため、解体のタイミングは売却スケジュールとセットで考えるのが基本です。
高値圏の今、相続不動産の売り時をどう考えるか
相場がいつ天井を迎えるかは、専門家でも見通せません。相続不動産の場合は、相場予測だけで売り時を決めるよりも、次の3つの軸で考えるほうが現実的です。
- 税の特例の期限:取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除は、売却時期に期限があります
- 保有コスト:固定資産税・都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金、空き家の管理の手間が毎年かかります
- 相続人の合意:共有や遺産分割が長引くと、売りたい時期に売れなくなります
相場が高い局面で、かつ特例の期限内に売れるなら、それは相続不動産にとって一つの合理的な売り時といえます。反対に、相場が上がるのを待つうちに特例の期限を過ぎてしまうと、値上がり分以上に税負担が増えることもあり得ます。
23区のエリア別に見る相続不動産の特徴と買い手像
同じ東京23区でも、エリアによって相続不動産として多い物件のタイプや、主な買い手が異なります。以下は実務上の大まかな傾向です。個別の物件は条件次第で大きく変わる点にご注意ください。
| エリア | 主な区 | 相続不動産で多いタイプ・傾向 | 売却時の勘所 |
|---|---|---|---|
| 都心 | 千代田区・中央区・港区 | マンション中心。高額帯が多く、実需と投資の買い手が混在 | 管理状態・眺望・階数など個別要因の説明を丁寧に |
| 城南 | 品川区・目黒区・大田区・世田谷区 | 住宅地の人気が高く、戸建て用地の需要が厚い | 土地が広めなら分割(分筆)売却も選択肢に |
| 城西 | 新宿区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区 | 閑静な住宅地。狭小地・旗竿地・私道に面した土地も多い | 接道・私道の通行掘削承諾・境界の整理が価格に直結 |
| 城北 | 文京区・豊島区・北区・板橋区 | 文京区は教育環境での需要、ほかは比較的手の届く価格帯の実需 | 駅距離・生活利便の訴求が効きやすい |
| 城東 | 台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区 | 湾岸・再開発エリアのマンションと、木造住宅が密集する下町が混在 | 再建築の可否、セットバック、ハザード情報の説明が重要 |
城西エリア(杉並区など):住宅地ならではの「土地の条件」がカギ
杉並区・中野区・練馬区などの城西エリアは、ファミリー層に人気の住宅地が広がり、相続した実家を土地として売るケースが多いエリアです。一方で、古くからの宅地が細かく分割されてきた経緯から、間口の狭い旗竿地や、私道にしか接していない土地、境界標が見当たらない土地も珍しくありません。
当社は杉並区和田に事務所を構え、23区の相続不動産を中心に扱っていますが、城西エリアでは「建物より先に、道路と境界の確認から始める」ことを基本にしています。私道の持分の有無や、ガス・水道管の引き込みのための掘削承諾が取れるかどうかで、買い手の住宅ローン審査や価格が変わることがあるためです。
城東エリア:再開発と木造密集地域で評価が分かれる
江東区の湾岸部などのマンションは、再開発による街の変化とともに需要が続いてきた一方、墨田区・荒川区・足立区・葛飾区などには、木造住宅が密集し道路が狭い地域もあります。こうした地域では、建て替え時にセットバック(道路後退)が必要になったり、そもそも再建築ができなかったりするケースがあり、相場の数字だけでは価格を判断できません。
また、水害のハザードマップは重要事項説明の対象です。リスクを隠すのではなく、地盤や浸水想定を正しく説明したうえで、立地の利便性や価格の妥当性で納得してもらう売り方が求められます。
都心エリア:マンションは「個別要因」の伝え方で差が出る
千代田区・中央区・港区のマンションは買い手の層が厚い反面、比較対象となる物件も多く、条件の細かな違いが価格に表れます。相続したマンションが古い場合でも、管理組合の運営がしっかりしている、修繕履歴が明確である、といった点は評価につながりやすい要素です。室内の残置物を整理し、写真映えする状態に整えるだけでも、問い合わせの数が変わることがあります。
東京で相続不動産を売却するまでの流れ
相続不動産は、名義が亡くなった方のままでは売却できません。相続人の確定から売却後の確定申告まで、おおむね次の順序で進みます。
遺言書の有無を確認し、戸籍を集めて法定相続人を確定します。借金などが多い場合の相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、不動産だけを放棄することはできません。
相続税の評価額(路線価など)と、実際に売れる価格(時価)は別物です。東京では両者の差が大きくなりやすいため、相続税の検討用と売却の検討用で分けて把握します。
誰が不動産を取得するか、売却して代金を分けるか(換価分割)、取得者が他の相続人に代償金を払うか(代償分割)を話し合い、遺産分割協議書を作成します。
2024年4月1日から相続登記は義務化されており、取得を知った日から3年以内の申請が求められます。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。売却の前提としても登記は欠かせません。
不動産会社と媒介契約を結び、販売活動を行います。土地や戸建ては、境界確定測量が必要になることが多く、隣地との立会いに時間がかかる場合もあるため早めに着手します。
決済・引渡しの後、売却した翌年に譲渡所得の確定申告を行います。特例を使う場合は申告が要件になるものが多いため、税理士と連携して準備します。
相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。納税資金を売却代金で賄う予定なら、10ヶ月から逆算して売却活動を始める必要があります。延納・物納の制度もありますが、要件があるため税理士にご確認ください。手順ごとの詳しい解説や高く売るコツは、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツもあわせてご覧ください。
東京の相続不動産の売却で押さえたい税金と特例
東京の不動産は価格が高い分、売却益にかかる税金も大きくなりがちです。特例を使えるかどうかで、手取り額が数百万円単位で変わることもあるため、売却を決める前に制度の全体像を押さえておきましょう。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【完全ガイド】不動産売買で失敗しない!“相続・贈与・売却”まで使える5つのチェックポイント
譲渡所得税の基本:取得日と取得費は引き継ぐ
不動産を売って利益が出た場合、「売却価格 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除」で計算した譲渡所得に税金がかかります。相続した不動産は、亡くなった方(被相続人)の取得日と取得費を引き継ぐのがポイントです。
- 所有期間5年超(長期譲渡所得):20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
- 所有期間5年以下(短期譲渡所得):39.63%
親が何十年も前に購入した実家であれば、相続後すぐに売っても長期の税率になるのが一般的です。注意したいのは取得費で、購入時の売買契約書が見つからない場合は、売却価格の5%しか取得費として計上できず、税額が大きく膨らむことがあります。東京の土地は昔の購入価格と現在の価格の差が大きいため、実家の書類整理の際は、売買契約書や領収書、建築時の請負契約書を探しておくことを強くおすすめします。
期限が絡む主な特例
| 制度 | 内容 | 主な期限・要件 |
|---|---|---|
| 取得費加算の特例 | 支払った相続税のうち一定額を取得費に加算できる | 相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)の売却 |
| 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最大3,000万円を控除(相続人3人以上は1人2,000万円) | 2027年12月31日までの売却、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、昭和56年5月31日以前の建築等 |
| 相続登記の義務化 | 相続で取得した不動産の登記申請 | 取得を知った日から3年以内(怠ると10万円以下の過料) |
| 相続税の申告・納付 | 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に申告 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 |
空き家の3,000万円特別控除は、旧耐震の実家を相続した方にとって効果の大きい制度です。耐震改修をするか取り壊したうえでの売却が原則ですが、2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象になりました。古家付きのまま売りたい方にとっては使いやすくなった一方、契約書で買主の義務を明確にしておく必要があります。
なお、取得費加算の特例と空き家の3,000万円特別控除は併用できず、どちらか一方を選ぶ形になります。分譲マンションは空き家特例の対象外とされるなど細かな要件もあるため、どちらが有利かは税理士に試算を依頼してください。
小規模宅地等の特例と売却タイミングの関係
東京の土地は相続税評価額も高くなりやすく、相続税の負担を大きく下げる「小規模宅地等の特例」が重要です。特定居住用宅地等は330㎡まで評価額が80%減、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減となります。
ただし、配偶者または同居親族などが取得し、相続税の申告期限まで保有することなどが要件です。申告期限前に売却すると特例が使えなくなる場合があるため、「早く売りたい」と「相続税を抑えたい」がぶつかる典型的な場面です。配偶者以外は同居の有無や家なき子特例の要件など判断が複雑なので、売却時期を決める前に税理士・当社にご確認ください。
23区の相続不動産で注意したい売り方のポイント
相場が良くても、物件ごとの「売りにくさ」を放置したままでは、本来の価格で売れないことがあります。23区で特に相談の多い論点を整理します。
狭小地・旗竿地・再建築不可の土地
建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は、原則として建て替えができません。23区の古い住宅地にはこうした土地が一定数あり、一般の個人の買い手は住宅ローンが組みにくいため、価格は大きく下がる傾向があります。隣地の方に買ってもらう、隣地の一部を買い増して接道を確保する、再建築不可物件を扱う専門の買い手に売るなど、出口の選択肢を複数検討することが大切です。
私道・境界・越境の確認
土地の売買では、境界が確定しているかが価格と売れるまでの期間に影響します。隣地との境界標がない、ブロック塀や庭木が越境している、といった状態は珍しくありません。境界確定測量は隣地所有者の立会いが必要で、数ヶ月単位の時間がかかることもあるため、売却を決めたら早めに土地家屋調査士へ相談しましょう。私道に面している場合は、私道の持分や通行・掘削の承諾書の有無も確認が必要です。
共有名義と相続人間の合意
「とりあえず兄弟で共有にしておく」という選択は、後々の売却を難しくする典型例です。共有不動産を売るには共有者全員の同意が必要で、一人でも反対や連絡が取れない人がいると話が進みません。さらに次の相続が起きると共有者が増え、合意形成はより困難になります。売却する前提なら、換価分割を遺産分割協議書に明記しておくと、代表者が手続きを進めやすくなります。
空き家の管理と固定資産税
相続した実家を空き家のまま放置すると、建物の劣化や近隣トラブルのリスクが高まります。管理が不十分で特定空家等や管理不全空家に指定され、勧告を受けると、住宅用地特例(1/6)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当になることがあります。地価の高い23区では、この負担増は無視できません。売却までの間も、定期的な換気・通水・郵便物の回収・庭木の手入れを行いましょう。
仲介と買取の使い分け
市場で買い手を探す「仲介」は高く売れる可能性がある一方、時間がかかることがあります。不動産会社が直接買い取る「買取」は価格が仲介より低くなりやすいものの、早期に現金化でき、残置物や契約不適合責任の負担を軽くできる場合があります。特例の期限が迫っている、遠方に住んでいて管理できない、再建築不可で買い手が限られる、といった事情があれば、買取も含めて比較するのが合理的です。
東京の相続不動産は「売る・貸す・持つ」のどれが良いか
東京の不動産は賃貸需要も見込めるため、売却以外の選択肢で迷う方も少なくありません。判断の目安を整理します。
| 選択肢 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 売却する | 住む予定がない、相続人で分けたい、納税資金が必要、特例の期限内に売れる | 譲渡所得税の試算、遺産分割・登記の完了が前提 |
| 貸す | 駅に近く賃貸需要がある、修繕費を負担できる、将来使う可能性がある | リフォーム費用・空室リスク・管理の手間。売却時に空き家特例が使えなくなる場合がある |
| 持ち続ける | 相続人が住む、近い将来に建て替えや活用の計画がある | 固定資産税・管理費が継続。空き家化すると税負担増のリスク |
判断の際は、「何となく手放したくない」という気持ちと、毎年の保有コストや将来の相続での共有化リスクを並べて比べてみることをおすすめします。貸す場合は、一度賃貸に出すと空き家の3,000万円特別控除の要件から外れることがあるため、税理士・当社にご確認ください。
なお、相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)は、要らない土地を国に引き取ってもらえる制度ですが、建物がある土地や担保権付きの土地、境界が明らかでない土地などは対象外です。審査手数料1筆1万4千円と負担金(原則20万円、面積に応じて増額)もかかります。23区の宅地は売却で買い手が見つかることが多く、まずは売却の可能性を探るのが現実的です。
また、親が存命のうちに準備できることもあります。相続時精算課税は2024年1月以降、年110万円の基礎控除が設けられ(累計2,500万円の特別控除とは別枠)、使い勝手が良くなりましたが、一度選択すると暦年課税に戻れません。生前の名義変更や売却の是非は、相続税全体への影響を含めて専門家と検討してください。
まとめ:東京の相続不動産は「相場」と「期限」の両方から売却を逆算する
東京23区の不動産は高い水準での推移が続く一方、エリアや物件の条件によって評価が分かれる局面に入っています。東京の相続不動産を売却するなら、相場の天井を待つよりも、取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除、相続登記の期限から逆算してスケジュールを組むことが、手取りを守る近道です。
- 23区は都心・城南・城西・城北・城東で物件のタイプと買い手が異なり、売り方の勘所も変わる
- 取得費の書類、境界・私道、共有関係など「売りにくさ」の要因は査定前に整理する
- 特例は併用不可や保有要件があるため、売却時期は税理士と相談して決める
株式会社Best toは、杉並区を拠点に東京23区の相続不動産を専門に扱い、査定から相続登記・税理士との連携、売却までをワンストップでサポートしています。「まだ売るか決めていない」という段階でも、物件の状況整理からお気軽にご相談ください。
相続した不動産、売る前にまずご相談ください
株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。
よくあるご質問(Q&A)