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【2026年版】再建築不可物件を売却する方法|買取相場と高く売るための選択肢

2026.11.11相続コラム

親から相続した実家が「再建築不可」だと分かり、「そもそも売れるのか」「いくらになるのか」と不安に思っていませんか。再建築不可物件は買い手が限られますが、売却方法を選べば現金化できる道はいくつもあります。この記事では、再建築不可物件を売却する方法と買取相場の考え方、少しでも高く売るための選択肢を、不動産実務の視点から解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

再建築不可物件の売却方法は、主に「隣地所有者への売却」「接道を改善して再建築可にしてからの売却」「現状のまま仲介で売る」「買取業者に売る」の4つです。いちばん高く売れる可能性があるのは、隣地所有者への売却と、再建築可にしてからの売却です。早さと手間の少なさを優先するなら買取が向いています。一方で、先に建物を解体すると土地の価値が大きく下がるおそれがあるため、解体は売却方法を決めてから判断してください。相続した物件の場合は、税金の特例の期限も見ながらスケジュールを立てることが大切です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【要注意】「古い家は売れない」はウソ?悪質不動産の“解体ゴリ押し”に騙されるな!

再建築不可物件とは?売却が難しいと言われる理由

接道義務を満たしていない土地のこと

再建築不可物件とは、今建っている建物を取り壊すと新しい建物を建てられない土地・建物のことです。主な原因は、建築基準法の「接道義務」を満たしていないことです。都市計画区域内で建物を建てるには、原則として建築基準法上の道路(幅員4m以上)に、敷地が2m以上接していることが必要です。

再建築不可になる典型的なケースは次のとおりです。

  • 旗竿地で、道路に出るための通路部分の幅が2m未満
  • 周りを他人の土地に囲まれていて、道路にまったく接していない(袋地・無道路地)
  • 前面の道が、見た目は道路でも建築基準法上の「道路」ではない(私的な通路など)
  • 接道部分の一部が隣地のものだと、測量で後から分かった

東京23区には、戦前・戦後すぐに形づくられた住宅地や、細い路地が入り組んだ木造住宅の密集地が多くあります。当社のある杉並区でも、細い路地の奥にある旗竿地や、昔からの通路にしか面していない土地のご相談は珍しくありません。「親の代から普通に住んでいたのに、売るときに初めて再建築不可だと知った」というケースが多いのも特徴です。

買い手がつきにくい3つの理由

再建築不可物件の売却が難しいと言われる理由は、主に次の3つです。

  1. 住宅ローンが使いにくい:金融機関は担保評価を低く見るため、ローン審査が通りにくくなります。そのため、買い手はほぼ現金で購入できる人に限られます。
  2. 建て替えができない:建物が老朽化したり、火事や地震で失われたりしても、新しい家を建てられません。将来の使い道が限られることが、価格の低さにつながります。
  3. 建物が古いことが多い:築40年、50年を超える木造住宅が多く、雨漏り・シロアリ・傾きなどの補修費を買い手が見込むため、その分が値引きの対象になります。

ただし、再建築不可でも、今ある建物を使い続けることやリフォームすることはできます。なお、2025年4月施行の建築基準法改正により、木造2階建てなどで大規模な修繕・模様替えを行う場合も建築確認が必要になるケースが増えました。工事の範囲によって扱いが変わるため、リフォームを前提にする場合は建築士への確認が欠かせません。

「本当に再建築不可か」をまず確認する

売却を考え始めたら、最初に「本当に再建築不可なのか」を調べ直してください。実務では、詳しく調べると実は再建築できる、あるいは条件付きで建てられると分かるケースもあるためです。

  • 2項道路(みなし道路)に接している:幅4m未満の道でも、建築基準法42条2項の道路に指定されていれば、道路の中心線から2m後退(セットバック)することで建て替えが可能です。
  • 43条2項の許可(旧但し書き)が得られる見込みがある:建築基準法上の道路に接していなくても、敷地の周りに広い空地があるなどの基準を満たせば、特定行政庁の許可(建築審査会の同意など)を得て建築できる場合があります。基準は自治体ごとに違います。
  • 位置指定道路として扱える私道がある:私道でも、道路位置指定を受けていれば建築基準法上の道路として扱われます。

調べるには、区役所の建築指導課・道路管理課での道路種別の確認、法務局での公図・登記簿・地積測量図の取得、現地での接道部分の幅の計測が必要です。調査の内容は区によって違うため、不動産会社に任せるのが効率的です。

再建築不可物件の売却相場と価格が決まる要素

相場は「通常の物件より大きく下がる」のが前提

再建築不可物件の売却価格は、一般的な目安として同じエリアの通常の物件の5〜7割程度と言われることが多いです。業者に直接売る「買取」の場合は、業者がリフォーム費用・再販までの期間・リスクを差し引くため、さらに低くなる傾向があります。

とはいえ、この割合はあくまで大まかな目安です。再建築不可物件は1件ごとの事情の違いが非常に大きく、同じ町内でも価格が数倍違うこともあります。インターネットの一括査定で出る「近くの相場」は、再建築不可であることを十分に反映していない場合が多いため、そのまま信じないよう注意してください。

価格を左右する主な要素

要素 価格が上がりやすいケース 価格が下がりやすいケース
接道を改善できる余地 隣地の一部を買う・借りる、43条2項の許可などで再建築できる見込みがある 周りをすべて囲まれていて、改善できる見込みがない
建物の状態 手を入れればそのまま住める・貸せる 傾き・雨漏り・シロアリ被害が大きく、大がかりな補修が必要
立地 駅に近い、生活の便がよい、賃貸需要が厚いエリア 駅から遠い、周りに空き家が多い
土地の広さ・形 ある程度の広さがあり、隣地と一体で使いやすい 非常に狭い、形がいびつ
権利関係 相続登記が済み、境界が確定している 共有者が多い、境界が分からない、借地権付き

投資家・買取業者は「利回り」から逆算する

再建築不可物件の主な買い手は、現金で購入して貸し出す投資家や、リフォームして再販する買取業者です。こうした買い手は、「いくらで貸せるか」から買える価格を逆算します。

説明のための仮の数字ですが、リフォーム後に月10万円で貸せる家があり、買い手が年10%の利回りを求めているとします。この場合、年間家賃120万円÷10%=1,200万円が投資額の上限の目安になり、そこからリフォーム費用や諸費用を引いた額が提示価格になります。つまり、建物の状態が悪くリフォーム費用がかさむほど、売却価格は下がります。

東京23区は単身者・ファミリーともに賃貸需要が厚いため、地方と比べると再建築不可物件にも値が付きやすい傾向があります。築古の戸建てを好む賃貸ニーズもあり、立地によっては想定より高い評価になることもあります。

再建築不可物件を売却する4つの方法と比較

再建築不可物件の売却方法は、大きく4つに分けられます。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況(急ぐかどうか、手間をどこまでかけられるか、価格をどこまで重視するか)に合ったものを選ぶことが大切です。

方法1:隣地の所有者に売却する

最初に検討したいのが、隣の土地の所有者への売却です。隣地の所有者があなたの土地を手に入れると、土地を一体で使えるようになり、土地が広がる・接道条件がよくなる・形が整うといったメリットがあります。そのため、第三者に売るより高い価格で買ってもらえる可能性があります。

注意点は、隣地の所有者に買う気持ちやお金の余裕があるかどうかが分からないことです。また、ご近所付き合いがあるからこそ、ご自身で直接交渉すると条件の話がしづらくなったり、関係がこじれたりすることもあります。不動産会社を間に入れ、価格の根拠を示しながら進めるのがおすすめです。道路に面した隣地だけでなく、裏側や横の土地の所有者が候補になる場合もあります。

方法2:接道を改善して「再建築可」にしてから売る

接道を改善して再建築できる状態にしてから売れば、通常の物件に近い価格で売れる可能性があります。主な方法は次のとおりです。

  • 隣地の一部を買う・借りる:通路部分の幅が足りない場合に、隣地の一部を買い取ったり借りたりして、2mの接道を確保します。
  • 43条2項の許可を申請する:周りの空地の状況などから許可基準を満たせそうであれば、許可の取得を目指します。
  • セットバックする:2項道路に面している場合は、後退部分を道路として提供することで建て替えが可能になります。

ただし、隣地所有者の協力、測量費、分筆登記費用、許可申請の手間と時間がかかり、結果がどうなるかは事前に分かりません。改善にかかる費用と、売却価格の上がり幅を比べて判断することが重要です。

方法3:現状のまま仲介で売る

不動産会社に仲介を頼み、現状のまま一般の買い手や投資家に売る方法です。買取に比べると高く売れる可能性がありますが、ローンを使える買い手が少ないため、売れるまでに時間がかかり、何度も値下げを迫られることがある点を覚悟しておく必要があります。

仲介で売るときは、再建築不可物件の扱いに慣れた会社を選ぶことが大切です。投資家とのつながりがあるか、建物の状態や再建築不可であることを買い手に正しく説明できるか、契約書に適切な特約(契約不適合責任の範囲など)を入れられるかで、結果は大きく変わります。

方法4:買取業者に売る

不動産会社や再建築不可物件を専門に扱う業者に、直接買い取ってもらう方法です。価格は仲介より低くなりがちですが、現金化が早く、現状のまま・家の中に物が残ったままでも引き取ってもらえることが多いのが強みです。売却後に欠陥が見つかった場合の責任(契約不適合責任)を免除する条件で売れるケースが多く、遠方に住む相続人や、早く相続人同士で分けたい場合に向いています。

買取業者の提示額は会社によって大きく違います。1社だけで決めず、複数の会社の査定を比べ、価格の根拠(想定賃料・リフォーム費用など)を説明してもらいましょう。

4つの売却方法の比較

売却方法 価格の傾向 スピード 向いているケース
隣地所有者への売却 高めになりやすい 相手次第 隣地所有者に買うメリットがある
再建築可にしてから売却 通常の物件に近づく可能性 遅い(調整・申請が必要) 接道を改善できる見込みがあり、時間をかけられる
現状のまま仲介 中程度 時間がかかりやすい 立地がよく、投資家の需要が見込める
買取業者 低めになりやすい 早い 早く現金化したい、建物が傷んでいる、手間をかけたくない

要注意:「解体して更地で売る」は慎重に

不動産会社から「古い家は売れないので、解体して更地で売りましょう」とすすめられることがあります。しかし、再建築不可の土地では、建物を壊すと新しい建物を建てられない「使い道の少ない土地」になってしまうおそれがあります。建物が残っていれば、リフォームして住む・貸すという使い道があり、それが価格を支えているのです。

さらに、住宅が建っている土地は固定資産税の住宅用地特例(税額の基礎となる評価額を最大1/6に軽減)を受けられますが、解体して更地になると特例が外れ、税負担が増えます。解体費用もかかります。古い家だからといって、解体が前提とは限りません。解体するかどうかは、売却方法と買い手が決まってから判断するのが基本です。冒頭の動画でも、こうした「解体ゴリ押し」の注意点を解説しています。

再建築不可物件を高く売るための手順とポイント

再建築不可物件を少しでも高く、トラブルなく売るためには、次の流れで進めるのがおすすめです。

1
権利関係と接道状況を調べる
登記簿・公図・測量図を集め、区役所で前面の道の道路種別を確認します。2項道路や43条2項の許可の可能性など、再建築可にできる余地がないかもここで調べます。
2
境界と隣地との関係を確認する
境界標の有無、塀や配管が隣地にはみ出していないか、通路部分を隣地の人も使っていないかなどを確認します。境界が分からない場合は測量を検討します。
3
相続登記を済ませる
亡くなった方の名義のままでは売却できません。相続人の間で遺産分割協議をまとめ、相続登記を行います。
4
仲介と買取の両方で査定を取る
「仲介で売った場合の見込み額と期間」と「買取の場合の価格」を並べて比べます。隣地所有者に打診する価値があるかどうかもこの段階で検討します。
5
売却方法を決めて契約する
再建築不可であること、建物の不具合などを買い手に正しく伝え、契約不適合責任の範囲や家の中の残置物の扱いを契約書に明記します。
6
引渡し後に確定申告をする
売却益(譲渡所得)が出た場合や特例を使う場合は、売却した翌年に確定申告が必要です。

高く売るための5つのポイント

  • 再建築不可に慣れた会社に相談する:役所調査・隣地交渉・投資家への販売まで対応できるかどうかで、選べる売却方法が変わります。
  • 査定額の根拠を聞く:高い査定額だけで依頼先を決めると、売り出したあとに大幅な値下げを求められることがあります。想定賃料や想定リフォーム費用など、計算の根拠を確認しましょう。
  • 建物の情報をそろえる:建築時期、増改築やリフォームの履歴、雨漏り・シロアリの有無などを整理しておくと、買い手の不安が減り、値引き交渉を受けにくくなります。
  • 家の中の片付けは費用と比べて判断する:残置物の処分費用を売主が負担するか、買取業者にそのまま引き取ってもらうか、費用を比べて決めます。
  • 不具合を隠さない:再建築不可であることや建物の不具合を伝えずに売ると、あとで契約解除や損害賠償を求められるおそれがあります。正直に伝えたうえで条件を決めることが、結局はトラブルを防ぎます。

当社は東京23区の相続不動産を専門に扱っており、杉並区和田の事務所を拠点に、役所調査・隣地との調整・仲介と買取の比較提案・提携税理士との連携までワンストップで対応しています。「どの売却方法が自分に合うか分からない」という段階でもご相談いただけます。

相続した再建築不可物件の売却で押さえたい税金と制度

相続した再建築不可物件を売る場合は、売却方法だけでなく、税金の特例や相続手続きの期限も考えてスケジュールを組む必要があります。相続した不動産の売却全体の流れは、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツでも詳しく解説しています。

譲渡所得税は「所有期間」で税率が変わる

不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格−(取得費+譲渡費用)」で計算します。

所有期間 税率 内訳
5年超(長期譲渡所得) 20.315% 所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
5年以下(短期譲渡所得) 39.63% 所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%

相続した不動産は、亡くなった方の取得日と取得費を引き継ぎます。親が長く所有していた実家であれば、相続してすぐに売っても長期譲渡所得として扱われるのが一般的です。

取得費が分からない場合と「取得費加算の特例」

古い実家では、購入時の売買契約書が見つからず取得費が分からないことがよくあります。その場合は、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使えます。ただし、実際の取得費より少なくなりやすいため、通帳の記録や当時の資料が残っていないか、先に探してみる価値があります。

また、相続税を納めた方は「取得費加算の特例」を使える場合があります。支払った相続税のうち、売った不動産に対応する分を取得費に加えられる制度で、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内、つまり相続開始から約3年10ヶ月以内の売却が要件です。再建築不可物件は売却に時間がかかりやすいため、早めに動き出すことが大切です。

空き家の3,000万円特別控除が使えるケース

亡くなった方が一人で住んでいた家を相続して売る場合、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」により、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる可能性があります。主な要件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(そのほかにも要件あり)
  • 2027年12月31日までに売却すること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
  • 耐震改修をする、または取り壊すこと(2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象)
  • 相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円

再建築不可物件では、取り壊すと土地の価値が下がるおそれがあるため、「家を残したまま買主側で耐震改修してもらう」形がとれるかどうかがポイントになります。買主との条件調整が必要になり、ほかにも細かい要件があるため、適用できるかどうかは事前に税理士・当社にご確認ください。

相続登記の義務化と、空き家のまま放置するリスク

2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記をする必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。売却するにも相続登記は欠かせないため、早めに済ませておきましょう。

売れないからと空き家のまま放置するのもおすすめできません。管理が行き届かず「特定空家等」や「管理不全空家」に指定され、勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍相当になることがあります。再建築不可物件は建て替えができない分、建物の劣化がそのまま価値の低下につながる点にも注意が必要です。

どうしても売れない場合の選択肢

売却が難しい場合の選択肢として、次の制度も知っておきましょう。

  • 相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始):相続した土地を国に引き取ってもらう制度です。審査手数料は1筆1万4千円、負担金は原則20万円(面積に応じて増額)です。ただし、建物がある土地、担保権が付いている土地、境界が明らかでない土地などは対象外のため、再建築不可物件では建物の解体などが必要になり、ハードルは高めです。
  • 相続放棄:相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てます。ただし、不動産だけを選んで放棄することはできず、預貯金なども含めたすべての財産を手放すことになります。

どちらも費用や失うものが大きいため、まずは売却や賃貸での活用ができないかを検討し、それでも難しい場合の最後の手段と考えるのが現実的です。

※ 税金・特例の適用は、所有期間・相続人の数・建物の状況などによって異なります。記載の制度は2026年10月時点の内容です。個別の税額や適用の可否は、税理士・当社にご確認ください。

まとめ:再建築不可物件の売却は「調査」と「売却方法の比較」から

再建築不可物件は、ローンが使いにくく建て替えもできないため、通常の物件より売却のハードルが高いのは事実です。それでも、隣地所有者への売却、接道を改善してからの売却、仲介、買取業者への売却と、選べる方法は複数あります。まずは「本当に再建築不可か」「再建築可にできる余地はないか」を調べ、仲介と買取の両方の査定を比べてから売却方法を決めることが、後悔しない売却への近道です。

また、価格を下げる原因になりかねない安易な解体は避け、相続した物件であれば取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除の期限も見ながら、早めに動き出しましょう。株式会社Best toは、東京23区の相続不動産を専門に、再建築不可物件の調査から売却、税理士との連携までワンストップでサポートしています。再建築不可物件の売却でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

再建築不可物件は本当に売却できますか?
売却できます。住宅ローンが使いにくいため買い手は限られますが、隣地の所有者、現金で購入する投資家、再建築不可物件を専門に扱う買取業者など、買い手の候補はいくつかあります。接道の状況を調べると再建築可能にできる余地が見つかることもあるため、まずは役所調査を含めた査定で売却方法を比べることをおすすめします。
再建築不可物件の買取相場はどのくらいですか?
一般的な目安として、通常の物件の5〜7割程度と言われることが多く、業者買取の場合はさらに低くなる傾向があります。ただ、接道を改善できる余地、建物の状態、駅からの距離、賃貸需要によって価格は大きく変わります。東京23区では賃貸需要が厚いため、投資用として値が付きやすいエリアもあります。個別の査定で確認してください。
再建築不可の家は解体して更地にしたほうが売れますか?
多くの場合、解体はおすすめできません。再建築不可の土地は建物を解体すると新しい家を建てられないため、利用価値が大きく下がるおそれがあります。また、住宅が建っていることで受けられる固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が増える点にも注意が必要です。解体するかどうかは、売却方法を決めてから判断しましょう。
相続した再建築不可物件にも空き家の3,000万円特別控除は使えますか?
要件を満たせば使える可能性があります。昭和56年5月31日以前に建築された被相続人の居住用家屋であること、2027年12月31日までに売却すること、耐震改修または取壊しを行うことなどが要件です。2024年以降は買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象になりました。適用の可否は税理士にご確認ください。
再建築不可物件がどうしても売れない場合はどうすればよいですか?
売却先の範囲を広げる、賃貸として活用する、隣地の所有者に改めて交渉する、といった方法があります。相続土地国庫帰属制度は、建物がある土地や境界が明らかでない土地は対象外のため、利用のハードルは高めです。相続放棄は不動産だけを選んで放棄することができません。早めに専門家へ相談し、選べる方法を比べることが大切です。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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