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【2026年版】実家の売却で兄弟が揉める時の対処法|共有名義と代償金の決め方

2026.11.11相続コラム

親が亡くなり、空き家になった実家をどうするか。兄弟の誰かは「早く売りたい」、別の誰かは「思い出があるから残したい」。実家の売却で兄弟の意見が割れるのは、どの家庭でも起こりうることです。この記事では、東京23区で相続不動産を数多く扱ってきた立場から、兄弟の合意をつくる手順と、共有名義の解消方法、代償金の決め方を具体的に解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

兄弟間の実家売却トラブルの多くは、「価格の根拠」と「お金の分け方」が共有されていないことから起こります。まず複数の査定で価格の物差しをそろえ、①全員で売って現金を分ける(換価分割)、②1人が取得して他の兄弟に代償金を払う(代償分割)のどちらかを選ぶのが基本です。「とりあえず兄弟の共有名義」で相続するのは、問題の先送りになりやすいため慎重に判断してください。相続登記(3年以内)や相続税申告(10ヶ月以内)、税金の特例の期限も意識し、早めに話し合いを始めることが大切です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【徹底解説】遺産相続で揉めないための“正しい不動産の分け方”とは?

実家の売却で兄弟が揉める典型パターン

兄弟間のトラブルは、感情の問題に見えて、実は原因がある程度パターン化されています。自分たちがどのパターンに当てはまるかを把握すると、解決の糸口が見えやすくなります。

「売る・売らない」で意見が割れる

最も多いのがこのパターンです。遠方に住む兄弟は管理の手間や固定資産税の負担から早く売りたいと考え、近くに住む兄弟は「親が大切にしていた家だから」と残したがる。どちらの言い分にも理があるため、話し合いが平行線になりがちです。

ただし、空き家のまま放置すると、建物の劣化だけでなく税負担の面でも不利になることがあります。管理が行き届かず特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例(固定資産税を最大1/6に軽減する仕組み)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当になる可能性があります。「残したい」側も、誰がどう管理し、費用を誰が負担するのかまで具体的に示す必要があります。

兄弟の1人が実家に住んでいる・介護をしていた

親と同居していた兄弟や、介護を担っていた兄弟がいる場合、「自分が住み続けるのは当然」「介護した分は多くもらいたい」という気持ちが生まれます。一方、他の兄弟は「法定相続分どおりに分けるべき」と考えるため、溝が深まりやすいパターンです。

住み続けたい兄弟がいるなら、その兄弟が実家を取得して他の兄弟に代償金を払う「代償分割」が現実的な選択肢になります。介護などの貢献は寄与分として考慮される余地がありますが、認められるかどうか、どの程度評価されるかは個別の事情によります。感情論だけで主張せず、専門家の意見も踏まえて整理しましょう。

売却価格・査定額に納得できない

「兄が連れてきた不動産会社の査定は安すぎるのでは」「身内に安く売ろうとしているのでは」といった不信感も、よくある火種です。不動産の価格には定価がなく、査定額は会社によって差が出ます。特に東京23区では、狭小地・旗竿地・再建築不可・借地権付きなど個別性の強い物件が多く、評価の前提次第で査定額に大きな開きが出ることがあります。

1社の査定だけで話を進めると、他の兄弟の納得は得られにくくなります。複数社の査定を取り、価格の根拠(周辺の成約事例、土地の形状、接道状況など)を兄弟全員が同じ資料で確認することが、合意形成の第一歩です。

費用負担・税金の不公平感

売却までの固定資産税、管理費、片付け・解体費用、測量費などを誰が立て替えるのか。売却後の税金はどう負担するのか。こうしたお金の話を曖昧にしたまま進めると、売却後に「自分ばかり負担した」という不満が噴き出します。立て替えた費用は記録を残し、売却代金から精算するルールを最初に決めておくのが有効です。

兄弟で実家を分ける4つの方法と選び方

実家のように物理的に分けにくい財産を兄弟で相続する場合、分け方は大きく4つあります。それぞれの特徴を理解したうえで、自分たちの状況に合う方法を選びましょう。

分け方 内容 向いているケース 注意点
換価分割 実家を売却し、売却代金を兄弟で分ける 誰も住む予定がない/公平さを重視したい 売却には相続人全員の協力が要る。各自に譲渡所得税がかかる場合がある
代償分割 1人が実家を取得し、他の兄弟に代償金を払う 住み続けたい兄弟がいる/取得者に資金力がある 代償金の額で揉めやすい。取得者の資金調達が課題
現物分割 実家は長男、預貯金は次男のように財産ごとに分ける 実家と同程度の価値の他の財産がある 価値の差が大きいと不公平感が残る
共有 実家を兄弟の共有名義で相続する 一時的に結論を保留したい場合など限定的 売却・建替えなどに全員の同意が必要。次の相続で権利が細分化する

東京23区の実家は土地の評価が高く、預貯金だけでは他の兄弟とのバランスが取れないことが少なくありません。そのため現物分割が成り立たず、現実的な選択肢は「換価分割」か「代償分割」になるケースが大半です。誰も住まないなら換価分割、住み続けたい兄弟がいて資金の手当てができるなら代償分割、というのが基本的な考え方です。

換価分割を選んだ場合の売却の流れや税金、高く売るためのポイントは、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

兄弟の共有名義にするリスクと解消方法

話し合いがまとまらないとき、「とりあえず法定相続分で兄弟の共有にしておこう」となることがあります。一見公平に見えますが、共有名義には見落としやすいリスクがあります。

共有名義の主なリスク

  • 売却に全員の同意が必要:実家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば売れず、意見が割れたまま固定化します。
  • 次の相続で権利者が増える:兄弟の誰かが亡くなると、その持分はさらにその配偶者や子に相続されます。甥・姪や義理の家族まで共有者になり、連絡すら取りにくくなることがあります。
  • 費用負担で揉める:固定資産税は共有者が連帯して負担する性質があり、実際には代表者がまとめて納め、他の兄弟に請求する形になります。支払いが滞ると不満が溜まります。
  • 活用・修繕の判断が遅れる:賃貸に出す、大規模修繕をするといった判断にも、内容によって一定の同意が必要です。決められないまま空き家期間が長引きます。

このように、共有名義は「揉め事を解決した」のではなく「揉め事を将来に持ち越した」状態になりやすいのです。特に兄弟がそれぞれ家庭を持っている場合、世代が下るほど解決は難しくなります。

すでに共有名義になっている場合の解消方法

すでに兄弟の共有名義で登記してしまった場合でも、共有状態を解消する方法はあります。

解消方法 概要 ポイント
全員で売却して代金を分ける 共有者全員が売主となって第三者に売る 市場価格で売りやすく、最も経済的に合理的になりやすい
持分の買取り 住みたい兄弟が他の兄弟の持分を買い取る 買取価格の根拠づくりが重要。税金の扱いは税理士に確認
自分の持分だけ売る 自分の共有持分のみを第三者に売却 同意は不要だが、価格は市場価格より大きく下がる傾向
共有物分割請求 話し合いがまとまらない場合に裁判所へ分割を求める 時間と費用がかかり、競売になると価格が下がりやすい

持分だけの売却や共有物分割請求は「最終手段」と考えてください。兄弟関係に決定的な亀裂が入るうえ、経済的にも不利になりがちです。まずは全員での売却か、持分の買取りで合意できないかを探るのが現実的な順序です。

兄弟間の代償金の決め方|評価額・支払方法・税金

代償分割で最も揉めるのが、代償金の金額です。実家を取得する側は「なるべく低く」、受け取る側は「なるべく高く」評価したいため、利害が真正面からぶつかります。ここでは代償金を決める際の考え方を整理します。

どの「評価額」を基準にするか

不動産の評価にはいくつもの物差しがあり、どれを使うかで代償金が大きく変わります。

評価の物差し 特徴 代償金の基準としての使い方
固定資産税評価額 固定資産税の課税に使う評価。納税通知書で確認できる 一般に時価より低めに出やすく、受け取る側が納得しにくい
相続税評価額(路線価) 相続税の計算に使う評価 税務上の基準だが、実際の売買価格とは差がある
不動産会社の査定額 周辺の成約事例などから算出する「売れる見込み価格」 複数社の平均などで使われることが多い
不動産鑑定評価額 不動産鑑定士による評価。費用がかかる 兄弟間の対立が深い場合や調停を見据える場合に有効

実務では、複数社の査定額をもとに「時価」を兄弟で合意する方法がよく使われます。どうしても折り合わない場合は、費用をかけてでも不動産鑑定を依頼し、第三者の評価を基準にすると話が前に進みやすくなります。

また、実家を取得した兄弟がそのまま住む場合、仲介手数料などの売却費用はかかりません。一方、売却した場合には諸費用や税金が差し引かれます。そのため「査定額から売却時にかかる費用相当を差し引いた額を基準にする」という調整案も、双方が歩み寄りやすい考え方の一つです。どこまで差し引くかは兄弟間の合意事項になります。

代償金の計算例

たとえば兄弟2人(法定相続分は各1/2)で、相続財産が実家のみ、兄弟で合意した時価が6,000万円だったとします。兄が実家を取得する場合、弟への代償金は「6,000万円×1/2=3,000万円」が基本の考え方です。預貯金など他の財産がある場合は、それも含めた全体の取り分から計算します。

あくまで考え方の例であり、生前贈与の有無や寄与分などの事情があれば金額は変わります。数字の確定は、税理士や弁護士にご相談ください。

支払い能力と支払方法を確認する

代償金の額で合意できても、取得する兄弟に支払う資金がなければ代償分割は成り立ちません。東京23区の実家は評価が高く、代償金が数千万円単位になることも珍しくないため、資金計画の確認が欠かせません。

  • 自己資金で一括払いできるか
  • 住宅ローンなど金融機関の融資を使えるか(年齢・収入・物件の担保評価が影響します)
  • 分割払いにする場合、回数・期限・遅延時の取り決めをどうするか

分割払いにする場合は、遺産分割協議書に支払条件を具体的に記載しておくことが重要です。口約束のまま進めると、支払いが滞ったときに兄弟関係がさらに悪化します。

代償金と税金の注意点

代償金は、遺産分割協議書に「代償分割として支払う」旨を明記して支払うのが基本です。この記載がないまま兄弟間でお金を渡すと、相続ではなく贈与と見られるおそれがあります。代償金を受け取った側の相続税の計算方法などにも影響するため、協議書の書き方は税理士・専門家に確認してから作成しましょう。

相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。たとえば相続人が兄弟2人なら4,200万円となり、東京23区の実家を含む遺産では超えるケースも少なくありません。相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内のため、代償金の額を決めるのにも時間の制約があります。なお、同居していた兄弟が実家を取得する場合などは小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等は330㎡まで評価額80%減)を使える可能性があり、誰が取得するかで相続税額が変わることもあります。適用要件は個別に税理士へご確認ください。

実家の売却で兄弟が合意するための進め方【7ステップ】

ここからは、兄弟で実家を売却(換価分割)する場合の進め方を、合意形成の観点から順に解説します。代償分割の場合も、ステップ1〜4までは共通です。

1
相続人と相続財産を確定する
戸籍で相続人を確定し、実家の登記簿・固定資産税の納税通知書、預貯金や負債を一覧にします。負債が多い場合は相続放棄も選択肢ですが、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、不動産だけを放棄することはできません(全財産が対象)。
2
兄弟全員で「情報」を共有する
話し合いの前に、財産の一覧、実家の状態、毎月かかっている費用を全員が同じ資料で確認できるようにします。一部の兄弟だけが情報を握っていると、それだけで不信感が生まれます。
3
複数社の査定で価格の物差しをそろえる
兄弟それぞれが依頼先を推薦するなどして、2〜3社以上から査定を取ります。査定額の高さだけでなく、根拠となる成約事例や売却戦略の説明を比較しましょう。
4
分け方と費用精算のルールを決める
換価分割か代償分割かを決め、売却までの固定資産税・管理費・片付け費用などの立替分を、売却代金からどう精算するかも合意します。
5
遺産分割協議書を作成し、相続登記をする
合意内容を遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・実印で押印します。換価分割の場合は「売却して代金を分ける」旨と分配割合を明記します。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
6
売却活動・窓口の一本化
不動産会社とのやり取りは代表者1人に一本化すると進行がスムーズです。そのうえで、内覧状況や価格交渉の経過を定期的に他の兄弟へ共有し、値下げや契約の判断は全員の合意で行います。
7
代金の分配と確定申告
決済後、協議書のとおりに売却代金を分配します。売却益が出た場合は、持分を持つ兄弟それぞれが翌年に譲渡所得の確定申告を行います。

兄弟で売却したときの税金と特例

換価分割で実家を売ると、売却益(譲渡所得)に対して兄弟それぞれに税金がかかる場合があります。相続した不動産は、亡くなった親の取得日と取得費を引き継ぎます。所有期間が5年超なら税率は20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%です。親が長年所有していた実家であれば、多くの場合5年超の税率になります。

親が実家を買ったときの売買契約書が見つからず取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費とできますが、税負担が重くなりがちです。実家の片付けの段階で、購入時の契約書や領収書を探しておくことをおすすめします。

活用を検討したい主な特例は次のとおりです。

  • 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除:2027年12月31日までの売却で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなどが主な要件です。2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行う場合も対象になりました。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円となる点に注意が必要です。
  • 取得費加算の特例:相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。

これらの特例は併用の可否や細かな要件があり、兄弟ごとに状況も異なります。適用できるかどうかは、税理士・当社にご確認ください。

兄弟で揉めてしまった時の対処法と期限の管理

すでに兄弟の関係がこじれてしまっている場合でも、打つ手はあります。大切なのは、当事者だけで抱え込まず、段階的に第三者の力を借りることです。

第三者を交えて「論点」を整理する

兄弟だけで話すと、昔の確執や親への思いが混ざり、本題からずれていきがちです。不動産会社や税理士、司法書士などの専門家が同席すると、感情の話と、お金・手続きの話を切り分けられるようになります。「売るか残すか」「いくらで評価するか」「費用を誰が負担するか」と論点を一つずつ整理するだけで、意外と合意できる部分が見えてくるものです。

遠方に住む兄弟がいる場合は、オンライン面談を活用するのも有効です。全員が同じ説明を同時に聞くことで、「聞いていない」「話が違う」という行き違いを防げます。

話し合いで解決しない場合は調停・審判へ

当事者同士の協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停委員が間に入って双方の意見を聞き、合意を目指します。調停でも合意に至らなければ審判に移行し、裁判官が分け方を決めます。

ただし、調停・審判には時間がかかり、その間も実家の固定資産税や管理の負担は続きます。弁護士費用もかかるため、裁判所の手続きに進む前に、どこまで歩み寄れるかを一度冷静に検討することをおすすめします。法的な主張の整理が必要な段階では、弁護士へのご相談を検討してください。

話し合いと並行して管理すべき期限

兄弟の話し合いが長引くと、税金の特例や手続きの期限を過ぎてしまうおそれがあります。主な期限は次のとおりです。

手続き・特例 期限の目安 過ぎた場合の影響
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内 原則として放棄できなくなる
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 加算税・延滞税などの負担が生じうる
相続登記 取得を知った日から3年以内 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料
取得費加算の特例 相続開始から約3年10ヶ月以内の売却 特例を使えず税負担が増える可能性
空き家の3,000万円特別控除 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日までの売却) 控除を使えず税負担が増える可能性

相続税の申告期限までに遺産分割がまとまらない場合でも、いったん法定相続分で申告し、分割確定後に修正する方法などがあります。ただし小規模宅地等の特例など、分割が前提となる特例の扱いには注意が必要です。「揉めているから何もしない」ではなく、期限だけは並行して管理することが、兄弟全員の損失を防ぐことにつながります。

誰も実家を引き取れない場合の選択肢

建物の老朽化や立地の条件から、売却が難しく誰も取得したがらないケースもあります。土地については、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度を利用できる可能性があります。審査手数料は1筆1万4千円、負担金は原則20万円(面積などに応じて増額)です。ただし、建物がある土地、担保権が設定されている土地、境界が明らかでない土地などは対象外のため、実家の場合は解体が前提となり、費用面も含めた比較が必要です。

東京23区内の土地であれば、古家付きのまま、あるいは更地にして買い手が見つかるケースが多いのが実情です。国庫帰属を検討する前に、まずは売却の可能性を確認してみてください。

※ 本記事の税制・制度は2026年10月時点の情報をもとにしています。特例の適用可否や税額は個々の状況により異なりますので、具体的な判断は税理士・司法書士・弁護士等の専門家、または当社にご確認ください。

まとめ:実家の売却で兄弟が揉めないために、価格の根拠と分け方を先に決める

実家の売却で兄弟が揉める原因は、「売る・残す」の意見の違い、住んでいる兄弟や介護をした兄弟との温度差、査定額への不信、費用負担の不公平感などに集約されます。いずれも、兄弟全員が同じ情報と同じ価格の物差しを持つことで、解決に近づけることができます。

  • まず複数社の査定で「時価」を兄弟で共有し、価格の不信感をなくす
  • 誰も住まないなら換価分割、住み続ける兄弟がいるなら代償分割を軸に検討し、共有名義での先送りは慎重に判断する
  • 代償金は評価の基準・支払方法・協議書への記載まで決め、相続登記や税金の特例の期限を並行して管理する

株式会社Best toは、杉並区和田を拠点に東京23区の相続不動産を専門に扱っています。査定や売却はもちろん、税理士・司法書士などの専門家と連携し、兄弟間の話し合いの整理から相続登記、売却、確定申告までワンストップでサポートしています。「兄弟で意見がまとまらない」という段階からでもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

兄弟の1人が実家の売却に反対したら、売ることはできませんか?
実家全体を売却するには、相続人(共有者)全員の同意が必要です。自分の持分だけを売ることは同意なしでも可能ですが、市場価格より大きく下がる傾向があります。まずは複数社の査定で価格の根拠をそろえ、反対の理由を整理して話し合うことが大切です。まとまらない場合は家庭裁判所の遺産分割調停も選択肢になります。
代償金の金額は、どの評価額を基準に決めればよいですか?
固定資産税評価額、相続税評価額(路線価)、不動産会社の査定額、不動産鑑定評価額などの物差しがあります。実務では複数社の査定額をもとに時価を兄弟で合意する方法がよく使われます。対立が深い場合は、不動産鑑定士の評価を基準にすると話が進みやすくなります。最終的な金額は税理士や弁護士にもご相談ください。
実家に兄弟の1人が住んでいる場合はどう分ければよいですか?
住み続けたい兄弟が実家を取得し、他の兄弟に代償金を支払う代償分割が現実的な選択肢です。ただし東京23区の実家は評価が高く、代償金が高額になりやすいため、自己資金や融資で支払えるかの確認が欠かせません。分割払いにする場合は、回数や期限を遺産分割協議書に具体的に記載しておきましょう。
とりあえず兄弟の共有名義で相続しても問題ありませんか?
共有名義にすると、将来売却する際に共有者全員の同意が必要になり、兄弟の誰かが亡くなると配偶者や子に持分が相続されて権利者が増えていきます。揉め事を先送りする結果になりやすいため、慎重な判断が必要です。すでに共有の場合は、全員での売却や持分の買取りによる解消を検討しましょう。
兄弟で実家を売却した場合、税金はどうなりますか?
売却益が出た場合、持分を持つ兄弟それぞれに譲渡所得税がかかり、各自が確定申告を行います。所有期間は親の取得日を引き継ぎ、5年超なら税率20.315%です。空き家の3,000万円特別控除は要件を満たせば兄弟それぞれが使える可能性があり、相続人3人以上の場合は1人2,000万円となります。適用可否は税理士・当社にご確認ください。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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