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【2026年版】相続不動産の買取は損?仲介との価格差と買取を選ぶべきケース
2026.11.12相続コラム
親から相続した実家や土地について「早く手放したいけれど、相続不動産を買取に出すと安く買い叩かれるのでは」と迷っていませんか。買取は仲介より価格が下がりやすい一方で、相続ならではの期限や手間、売れ残りのリスクまで含めて考えると、結果的に手取りや負担の面で納得できる選択になるケースも少なくありません。この記事では、相続不動産の買取と仲介の価格差が生まれる理由と、買取を選ぶべきケースを東京23区の実務目線で整理します。
相続不動産の買取は、仲介より売却価格が下がるのが一般的です。ただし「損かどうか」は表面の売却価格ではなく、仲介手数料・解体や残置物撤去・測量・売れるまでの維持費を差し引いた「手取り」と、相続税申告や税の特例の期限をセットで比べて判断します。
築古・再建築不可・共有名義・遠方在住・期限が迫っている、といった条件が重なるほど買取が合理的になり、立地が良く時間にも余裕があるなら仲介が有利になりやすい、というのが基本の考え方です。迷う場合は、仲介の査定と買取の査定を同時に取り、同じ物差しで並べて比較することをおすすめします。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続不動産の闇】こんな不動産営業マンには売買を任せるのは危険です
相続不動産の買取と仲介の違い|しくみ・価格・期間を比較
まずは「買取」と「仲介」がそもそも何が違うのかを整理しておきます。どちらも不動産会社に相談する点は同じですが、誰が買主になるのかがまったく異なります。この違いが、価格・スピード・手間・売却後のリスクのすべてに影響します。
買取とは:不動産会社が直接買主になる売り方
買取は、不動産会社が自ら買主となって物件を買い取る方法です。会社は買い取った物件をリフォームしたり、建物を解体して土地として整えたり、区画を分けたりしたうえで再販売し、その差額で利益を得ます。売主から見ると、買主を探す期間がなく、価格と条件に合意すれば短期間で現金化できるのが最大の特徴です。
また、買主が不動産のプロであるため、建物の老朽化や設備の不具合、雨漏りといった問題を前提に価格を決めます。そのため、売却後に不具合が見つかっても売主が責任を負わない「契約不適合責任の免責」で契約できることが多く、相続で中身をよく知らない実家を売る場合には大きな安心材料になります。
仲介とは:市場で一般の買主を探す売り方
仲介は、不動産会社が売主から依頼を受け、ポータルサイトへの掲載や広告を通じて一般の買主を探す方法です。マイホームを探している個人など、幅広い買い手に向けて売り出すため、市場相場に近い価格、条件が良ければ相場以上での売却も狙えるのが強みです。
一方で、買主が見つかるまでの期間は物件次第で読みにくく、内覧対応や価格交渉、買主の住宅ローン審査といったプロセスも発生します。成約すると、宅地建物取引業法で上限が定められた仲介手数料がかかります。また一般の個人が買主の場合、引渡し後の不具合について売主が一定の責任を負う契約が基本となります。
買取と仲介の比較一覧
| 比較項目 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産会社 | 一般の個人・法人 |
| 売却価格の傾向 | 相場より低くなりやすい | 相場に近い価格を狙える |
| 現金化までの期間 | 短い(条件合意後すぐ進められる) | 買主次第で読みにくい |
| 仲介手数料 | 原則かからない(直接買取の場合) | 成約時にかかる(法定の上限あり) |
| 内覧・広告 | 不要(近所に知られにくい) | 必要(ネット掲載・内覧対応) |
| 残置物・解体・測量 | 現況のまま引き受けてもらえることが多い | 売主側で整えるよう求められることが多い |
| 引渡し後の不具合責任 | 免責で契約できることが多い | 売主が一定の責任を負うのが基本 |
| 向いている物件・状況 | 築古・訳あり・期限優先・遠方在住 | 好立地・状態良好・時間に余裕あり |
相続不動産の買取は損?仲介との価格差が生まれる理由
「買取は損」と言われる最大の理由は、売却価格そのものが仲介より下がりやすいからです。一般的には相場の7〜8割程度が目安と言われることが多いものの、実際の価格差は物件の立地・状態・再販のしやすさによって大きく変わります。大事なのは「なぜ安くなるのか」を理解し、その差額が自分にとって払う価値のあるものかを見極めることです。
買取価格はどうやって決まるのか
不動産会社が提示する買取価格は、おおむね次のような逆算で決まります。
- 再販したときに見込める販売価格
- リフォーム費用、または解体・造成費用
- 再販までの固定資産税・保有コスト・金利などの諸経費
- 再販時の仲介手数料・登記費用などの取引コスト
- 売れ残りや想定外の不具合に備えたリスク分と、会社の利益
つまり買取価格が安くなるのは、売主が本来負担するはずだった「手間」「費用」「リスク」「時間」を、買取業者が肩代わりしている分だと捉えると分かりやすくなります。逆に言えば、そうした負担がほとんどない物件(築浅・好立地・整った土地)ほど、買取で売る意味は薄くなります。
表面価格ではなく「手取り」で比べる
仲介の査定額と買取の提示額をそのまま比べると、買取が見劣りするのは当然です。比べるべきは、最終的に相続人の手元にいくら残るかです。仲介で売る場合、次のような費用が売主側に発生する可能性があります。
- 仲介手数料(成約価格に応じて法定上限の範囲内)
- 家財・残置物の撤去費用(実家一軒分になると相応の金額になることも)
- 境界確定のための測量費用(土地の売却では買主から求められやすい)
- 建物の解体費用(古家付きでは売りにくく、更地渡しを求められる場合)
- ハウスクリーニングや最低限の修繕費用
- 引渡し後に不具合が見つかった場合の修補・減額などの対応
これらを差し引いた仲介の手取りと、現況のまま引き受けてもらえる買取の手取りを並べると、表面価格ほどの差は残らないケースが意外と多いのが相続不動産の実情です。特に東京23区の古い木造住宅が密集するエリアでは、解体や測量に手間と費用がかかりやすく、この傾向が強く出ます。
見落としがちな「時間のコスト」
仲介で売り出してから買主が決まるまで、相続人は物件を保有し続けることになります。その間にかかるのが、固定資産税・都市計画税、火災保険料、水道光熱費の基本料金、草木の手入れや換気のための通いの手間などです。
さらに注意したいのが空き家の管理状態です。管理が行き届かず、自治体から特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例(1/6)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当に上がる可能性があります。売れ残って半年、1年と時間が過ぎ、最終的に値下げしてから売ることになれば、最初から買取を選んだ場合と結果がほとんど変わらない、ということも起こり得ます。
また相続人が複数いる場合、売却が長引くほど意見が割れたり、連絡の手間が増えたりしがちです。「価格を少しでも上げること」と「家族の負担を早く終わらせること」のどちらを優先するかも、立派な判断材料の一つです。
相続不動産の買取を選ぶべきケース・仲介を選ぶべきケース
ここからは、どのような条件なら買取が合理的で、どのような条件なら仲介を優先すべきかを具体的に見ていきます。一つの条件だけで決めるのではなく、当てはまる項目の数と重さで総合的に判断するのがポイントです。
買取を選ぶべき7つのケース
- 築年数が古く、建物の状態が悪い:雨漏り・シロアリ・傾きなどがあると、一般の買主は住宅ローンも組みにくく、売却が長期化しやすくなります。
- 再建築不可・旗竿地・狭小地など法的・形状的な制約がある:23区の古い住宅地に多く、一般の買主には敬遠されがちですが、活用ノウハウを持つ業者なら値段がつくことがあります。
- 家財や残置物が大量に残っている:遠方に住んでいて片付けに通えない場合、現況のまま引き渡せる買取の価値は大きくなります。
- 共有名義で、相続人の意見を早くまとめたい:価格と時期を早期に確定できるため、遺産分割協議を進めやすくなります。
- 相続税の納税資金を期限までに用意したい:申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。売却が間に合うかどうかは大きな判断軸です。
- 近所や親族に売却を知られたくない:広告や内覧がないため、周囲に知られずに手続きを進めやすくなります。
- 引渡し後のトラブルを避けたい:被相続人が一人で住んでいた家など、相続人が建物の状態を把握していない場合は免責での売却が安心です。
仲介を優先したほうがよいケース
反対に、次のような条件がそろっている場合は、まず仲介で市場に出すことを検討する価値があります。
- 駅から近い、整形地で道路付けが良いなど、一般の買主に人気が出やすい立地・形状
- 築浅、またはリフォーム済みで、そのまま住める状態
- 境界が確定しており、測量図などの資料がそろっている
- 納税資金に余裕があり、売却時期を急ぐ理由がない
- 相続人の間で売却方針や価格の下限について合意ができている
東京23区は全体として需要の厚いエリアであり、条件の良い物件なら仲介で相場に近い価格を目指せる可能性があります。せっかくの好条件を買取で手放してしまうのはもったいないため、物件の素性を正しく見極めることが出発点になります。
中間策:期限付きで仲介し、売れなければ買取に切り替える
「できれば高く売りたいが、売れ残るのは困る」という方には、一定期間は仲介で販売し、期限までに成約しなければあらかじめ決めた価格で不動産会社が買い取る、という仲介と買取を組み合わせた売り方もあります。相続税の納付期限から逆算してスケジュールを組めるのが利点です。
ただし、切り替え時の買取価格がいくらで、どのような条件で決まるのかは会社によって異なります。最初から低い買取価格を設定されていないか、仲介期間中の販売活動が適切に行われるかを、契約前に書面で確認しておきましょう。
判断のためのチェック表
| 判断軸 | 買取が向く状態 | 仲介が向く状態 |
|---|---|---|
| 物件の状態 | 築古・不具合あり・残置物多数 | 築浅・リフォーム済み・空室で整理済み |
| 立地・形状 | 再建築不可・旗竿地・狭小・接道に難 | 駅近・整形地・道路付け良好 |
| 期限 | 申告・納税・特例の期限が近い | 期限まで十分な余裕がある |
| 相続人の状況 | 共有・遠方在住・意見がまとまりにくい | 単独相続または方針が合意済み |
| 優先したいこと | スピード・手間の少なさ・売却後の安心 | 売却価格の最大化 |
税金と期限から考える相続不動産の売り時
相続不動産の売却では、買取か仲介かという「売り方」と同じくらい、「いつ売るか」が手取りを左右します。買取の強みであるスピードが、税金の面でも意味を持つ場面があるため、主なルールを押さえておきましょう。売却全体の手順や税金の基本は「相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツ」でも詳しく解説しています。
譲渡所得税は「被相続人の取得日・取得費」を引き継ぐ
不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。税率は所有期間5年超なら20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%です。相続した不動産は、被相続人が取得した日と取得費をそのまま引き継ぐため、親が長く所有していた実家であれば、相続直後に売っても長期の税率が適用されるケースが一般的です。
注意したいのが取得費です。親が購入した当時の売買契約書が見つからないと、取得費が分からず、売却価格の5%しか取得費として計上できない場合があります。その結果、譲渡所得が大きく計算され、税額が想定より膨らむことがあります。売却を考え始めたら、まず実家に残っている契約書や領収書を探しておきましょう。
相続開始から約3年10ヶ月以内なら「取得費加算の特例」
相続税を納めた方が相続財産を売却する場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例があります。要件は、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内、つまり相続開始から約3年10ヶ月以内に売却することです。仲介で売り出したものの買主が見つからず期限が迫ってきた、という場面では、買取への切り替えが選択肢になります。
空き家の3,000万円特別控除と期限
被相続人が一人で住んでいた家を相続して売る場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、2027年12月31日までの売却であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することなどが要件です。2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象となり、相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円が上限となります。
この特例は解体や耐震改修が絡むため、建物の扱いに慣れた買取業者との取引で使いやすい場面もあります。ただし取得費加算の特例との併用ができないなど、細かな要件や組み合わせの制約があります。どの特例を使うのが有利かは、個別の事情によって変わるため、売却前に税理士・当社にご確認ください。空き家の買取そのものについては別記事で詳しく扱っています。
相続登記の義務化と相続税の期限
2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。そもそも売却には名義を相続人に移すことが前提となるため、買取・仲介どちらを選ぶ場合でも、早めに登記を済ませておくことが大切です。
また相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、これを超える場合に申告が必要になります。延納・物納の制度もありますが、要件があるため、納税資金を売却で用意する予定なら、期限から逆算して売り方を決めるのが現実的です。小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等は330㎡まで評価額80%減)を使う場合は、取得した親族が申告期限まで保有することなどが要件となるため、申告期限前の売却で特例が使えなくなることがある点にも注意が必要です。
相続不動産の買取で失敗しないための注意点
買取はスピードと手軽さが魅力ですが、相続で初めて不動産を売る方は相場観がないぶん、不利な条件をそのまま受け入れてしまうリスクもあります。ここでは特に気をつけたいポイントを整理します。
買取価格の根拠を説明してもらう
提示された金額だけで判断せず、「再販価格をいくらと見込み、どんな費用を差し引いてこの金額なのか」を説明してもらうことが大切です。根拠を丁寧に説明できる会社であれば、価格の妥当性を判断しやすくなります。反対に「今日決めてくれればこの金額」「他社には相談しないでほしい」と即決を迫る営業には慎重になりましょう。
「三為契約」など取引の仕組みを確認する
不動産取引には、売主と買主の間に第三者が入り、売主から買った物件をすぐに別の買主へ転売する「第三者のためにする契約(いわゆる三為契約)」という手法があります。違法な仕組みではありませんが、売主が知らないうちに、自分が売った価格よりずっと高い価格で最終的な買主に売られていた、ということが起こり得ます。
買取を依頼する場合は、相手が本当に自社で買い取る会社なのか、契約書上の買主は誰なのか、決済と所有権移転がどのような流れになるのかを確認しましょう。初めての売却で注意したいポイントは、次の動画でも解説しています。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【要注意】初めての不動産売却は“騙されやすい”!「三為契約」とは?
複数の査定を「同じ条件」で比較する
買取価格は会社ごとの得意分野や再販戦略によって差が出ます。一社だけの提示で決めず、複数の買取査定と、仲介での査定を並べて比べるのが基本です。その際、残置物の扱い、測量の要否、契約不適合責任の免責範囲、引渡し時期、手付金の額などの条件をそろえないと、正しい比較になりません。金額だけでなく条件の一覧表を作って比べると、見落としを防げます。
相続人全員の合意と名義を先に整える
共有名義の不動産は、原則として共有者全員の同意がなければ売却できません。遺産分割協議がまとまっていない段階で買取の話を進めても、最後の段階で一人が反対して白紙になることがあります。誰が取得して売るのか、売却代金をどう分けるのかを先に話し合い、相続登記まで済ませておくと、その後の取引がスムーズになります。
なお、どうしても売却が難しい土地には、相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)という選択肢もあります。ただし審査手数料1筆1万4千円に加えて負担金(原則20万円、面積に応じて増額)が必要で、建物がある土地、担保権が設定された土地、境界が不明な土地などは対象外です。また、不動産に限らず財産全体を引き継がない相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、不動産だけを放棄することはできません。買取で値段がつくかどうかを確認してから、これらの制度を検討するのが一般的な順序です。
相続不動産を買取で売却するまでの流れ
買取を選んだ場合の一般的な流れを、相続特有の手続きと合わせて整理します。物件や状況によって順序が前後することもありますが、全体像をつかんでおくと、各段階で何を準備すればよいかが分かります。
戸籍で相続人を確定し、不動産の登記簿や固定資産税の通知書で物件情報を確認します。売却するかどうか、売却代金をどう分けるかの方向性を相続人の間で共有しておきます。
同じ物件について、買取の提示額と仲介での想定売却価格の両方を出してもらいます。残置物や測量の扱いなど、前提条件もあわせて確認します。
各種費用と税金を差し引いた手取り、相続税の申告期限や特例の期限を並べて比較します。税金の試算が必要な場合は、この段階で税理士に相談します。
遺産分割協議書を作成し、不動産を取得する相続人の名義に相続登記を行います。司法書士に依頼するのが一般的です。
価格、引渡し時期、残置物の扱い、契約不適合責任の免責範囲などを契約書で確認し、署名・押印します。契約書上の買主が誰かもここで確認します。
売買代金を受け取り、所有権移転登記を行って引渡しとなります。買取の場合、条件がまとまれば比較的短期間でここまで進められます。
譲渡所得が出た場合や特例を使う場合は、売却した翌年に確定申告を行います。取得費の資料や特例の要件を満たす書類を保管しておきましょう。
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まとめ:相続不動産の買取は「手取り・期限・手間」で判断する
相続不動産の買取は、仲介より売却価格が下がりやすいのは事実です。しかしその差額には、解体や残置物撤去、測量、売れるまでの維持費、引渡し後の不具合リスクといった、本来は売主が背負う負担が含まれています。表面価格だけを見て「買取は損」と決めつけるのではなく、最終的な手取り・税金や相続手続きの期限・家族の手間の3つを並べて判断することが、後悔しない売却につながります。
- 築古・再建築不可・共有名義・遠方在住・期限が近いといった条件が重なるほど、買取が合理的になりやすい
- 好立地で状態が良く、時間に余裕があるなら、まず仲介で市場に出す価値がある
- 取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除など、期限のある税制は売り時に直結するため、早めに税理士・当社にご確認ください
東京23区で相続した不動産の売り方に迷ったら、買取と仲介の両方の査定を取り、同じ物差しで比べることから始めてみてください。当社では、相続のご事情を伺ったうえで、それぞれの手取りと進め方を分かりやすくご説明します。
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