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【2026年版】相続不動産の売却にかかる費用一覧|仲介手数料・登記・税金の目安

2026.11.15相続コラム

親から実家や土地を相続して売却を考え始めたものの、「売ったら手元にいくら残るのか」「どんな費用がどれくらいかかるのか」が分からず、不安を感じていませんか。相続不動産の売却にかかる費用は、相続登記などの「売る前の費用」、仲介手数料などの「売るときの費用」、譲渡所得税などの「売った後の費用」の3段階に分かれます。この記事では、それぞれの費用を一覧表で整理し、目安の考え方と負担を抑えるポイントを東京23区の実務目線で解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続不動産の売却費用は「①売却前(相続登記・測量・解体など)」「②売却時(仲介手数料・印紙税など)」「③売却後(譲渡所得税・住民税)」の3段階で発生します。金額のインパクトが最も大きいのは③の譲渡所得税で、取得費が分からないと税額が大きく膨らみやすい点に注意が必要です。一方で、空き家の3,000万円特別控除や取得費加算の特例を使えれば、負担を大きく抑えられる可能性があります。売り出す前に費用と税金を一覧で試算し、特例の要件を満たす時期に売ることが、手残りを増やすいちばんの近道です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【不動産売却】まずやるべき3つの成功ポイント!売る前に準備すべき相場・費用・名義整理とは?

相続不動産の売却にかかる費用一覧表(全体像)

まずは全体像です。相続不動産の売却では、通常の不動産売却にかかる費用に加えて、相続登記や遺品整理など「相続ならではの費用」が上乗せされます。下の一覧表で、どの段階で・何に・誰へ支払うのかを確認してください。

段階 費用項目 目安・計算の考え方 支払先
売却前 相続登記の登録免許税 固定資産税評価額×税率(相続による所有権移転は一般に0.4%とされる) 国(法務局)
売却前 司法書士報酬(相続登記) 数万円〜十数万円程度が多い。相続人の数・不動産の数・戸籍収集の範囲で変動 司法書士
売却前 戸籍・住民票・評価証明書などの取得費 1通数百円程度×必要通数。転籍が多いと通数が増える 市区町村
売却前 測量・境界確定費 境界確定測量は数十万円以上になることが多い。隣地の数や道路との官民査定の有無で変動 土地家屋調査士
売却前 残置物撤去・遺品整理 家財の量、建物の階数、前面道路の幅(車両が入れるか)で大きく変動 専門業者
売却前 解体費(更地で売る場合) 構造(木造・鉄骨・RC)・延床面積・立地条件で変動。狭小地や狭い道路では割高になりやすい 解体業者
売却時 仲介手数料 宅建業法上の上限は、売買価格400万円超なら「売買価格×3%+6万円+消費税」の速算式 不動産会社
売却時 印紙税(売買契約書) 契約金額に応じた段階的な税額。数千円〜数万円程度が多い 国(収入印紙)
売却時 抵当権抹消・住所変更登記 登録免許税+司法書士報酬。被相続人の古い抵当権が残っている場合に必要 国・司法書士
売却後 譲渡所得税・住民税 譲渡所得×20.315%(所有期間5年超)/39.63%(5年以下) 税務署・自治体
売却後 税理士報酬(確定申告) 特例の適用有無や相続税申告との関係で変動 税理士
保有中 固定資産税・都市計画税・管理費 売れるまで毎年発生。空き家の管理状況によっては増額のリスクも 自治体ほか
※ 表の目安は一般的な傾向であり、物件や依頼先によって大きく異なります。税率・税額・報酬の個別判断は、税理士・司法書士・当社にご確認ください。

費用は「固定的な費用」と「物件次第で変わる費用」に分けて考える

一覧表の費用は、性質で大きく2つに分けると見積もりやすくなります。仲介手数料・印紙税・登録免許税のように売買価格や評価額から計算できる「固定的な費用」と、測量・解体・残置物撤去のように物件の状態や立地で大きく振れる「変動的な費用」です。

前者は計算式が決まっているため、査定価格さえ分かればおおよその金額が出せます。注意したいのは後者で、同じ広さの土地でも「隣地との境界が確定しているか」「建物内に家財がどれだけ残っているか」で数十万円単位の差がつくことも珍しくありません。変動的な費用は、売り出す前に現地を見たうえで見積もりを取ることが、想定外の出費を防ぐ基本です。

「売却価格=手取り額」ではない

相続した方からよく伺うのが「査定額がそのまま手元に入ると思っていた」という声です。実際の手取り額は、おおむね次の式で考えます。

手取り額 = 売却価格 −(売却前の費用+売却時の費用)− 譲渡所得税・住民税

相続人が複数いる場合は、この手取り額を遺産分割の内容に従って分けることになります。費用を誰が立て替え、どの時点で精算するのかも、遺産分割協議の段階で決めておくとトラブルを防げます。

売却前にかかる費用:相続登記・測量・解体

売却前の費用は、「売れる状態に整える」ための費用です。とくに相続登記は、売却の前提条件になるため避けて通れません。

相続登記の費用(登録免許税・司法書士報酬・書類取得費)

不動産を売却できるのは登記上の所有者だけです。被相続人(亡くなった方)の名義のままでは買主へ所有権を移せないため、売却前に相続人名義への相続登記が必要になります。

また、2024年4月1日から相続登記は義務化されました。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。「いずれ売るから登記は後回し」という考え方は、今はリスクがある点を押さえておきましょう。

相続登記の費用は、主に次の3つで構成されます。

  • 登録免許税:固定資産税評価額をもとに計算する国の税金。相続による所有権移転は一般に評価額の0.4%とされますが、軽減措置の有無などで変わるため、司法書士・税理士にご確認ください
  • 司法書士報酬:戸籍の収集代行、遺産分割協議書の作成、登記申請などの手数料。相続人が多い、数次相続(相続が重なっている)などの場合は高くなる傾向です
  • 書類の取得費:被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、固定資産評価証明書など

東京23区の物件は土地の評価額が高いため、地方の不動産と比べて登録免許税も大きくなりやすい点には注意が必要です。

測量・境界確定の費用

土地や戸建てを売る場合、買主や金融機関から境界の明示を求められることが一般的です。古い実家では、境界標が見当たらない、測量図が昭和の頃のものしかない、というケースも少なくありません。

境界確定測量は、隣地所有者の立ち会いと署名押印が必要で、道路など公共用地と接している場合は役所との協議(官民査定)も加わります。そのため費用だけでなく期間もかかるのが特徴で、数ヶ月単位になることもあります。後述する特例の期限が迫っている場合は、測量の期間も逆算して計画を立てることが大切です。

残置物撤去・解体費用

実家に家財が残ったままでは、内覧の印象が悪くなり、引き渡しもできません。遺品整理・残置物撤去の費用は、家財の量や建物の階数、トラックを横付けできるかどうかで大きく変わります。

建物を解体して更地で売るかどうかは、慎重に判断したいポイントです。解体すると買主の選択肢が広がる一方で、解体費用が先に出ていくうえ、更地にすると住宅用地の特例が外れ、翌年以降の固定資産税が上がる可能性があります。また、再建築に制限がある土地では、解体によってかえって価値が下がることもあります。古家付きのまま売るか、解体するかは、査定時に両方のパターンで手取り額を比べてから決めるのがおすすめです。

売却時にかかる費用:仲介手数料・印紙税・抵当権抹消

売却活動から契約・引き渡しまでにかかる費用です。金額が計算しやすい反面、見落としやすい項目もあります。

仲介手数料

不動産会社に買主を探してもらう場合に支払う成功報酬です。宅地建物取引業法で上限が定められており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」という速算式で上限額を計算するのが一般的です。たとえば売買価格5,000万円なら、上限は156万円+消費税となります。

なお、売買価格が低い空き家などについては、事前に説明・合意したうえで上限が引き上げられる特例が設けられています。仲介手数料は成約したときに初めて発生する費用で、売却活動中の広告費などを別途請求されることは通常ありません。契約前に、手数料額と支払時期(契約時・引き渡し時の配分)を確認しておきましょう。

また、不動産会社が直接買い取る「買取」の場合は仲介手数料がかからないことが多い一方、買取価格は仲介での成約価格より低くなる傾向があります。手数料の有無だけでなく、最終的な手取り額で比べることが大切です。

印紙税

売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。金額は段階的に定められており、一般的な住宅の売買では数千円〜数万円程度になることが多いです。軽減措置の適用期限も含め、最新の税額は国税庁の資料や税理士にご確認ください。

抵当権抹消・住所変更などの登記費用

見落としがちなのが、被相続人が昔組んだ住宅ローンの抵当権です。ローン自体は完済していても、抵当権の登記が抹消されずに残っているケースが相続不動産ではよく見られます。抵当権が残ったままでは買主に引き渡せないため、抹消登記が必要です。金融機関が合併・名称変更していると書類の取り寄せに時間がかかることもあるため、早めに登記簿を確認しましょう。

ハウスクリーニング・リフォーム費用

売却前にリフォームをすれば高く売れると考えがちですが、費用をかけた分だけ売却価格が上がるとは限りません。東京23区では、古家を購入して自分好みにリノベーションしたい買主や、建て替え前提で土地として購入する買主も多いため、大規模なリフォームより、清掃と最低限の修繕にとどめるほうが手取りが残りやすい傾向があります。

相続不動産の売却費用で最も大きい「譲渡所得税」の計算と目安

売却で利益(譲渡所得)が出た場合、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。費用一覧の中でも金額が大きくなりやすいため、仕組みを理解しておきましょう。

譲渡所得の計算式

譲渡所得は次の式で計算します。

譲渡所得 = 売却価格 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除

  • 取得費:その不動産を買ったときの代金や購入時の諸費用など(建物は減価償却後の金額)。相続した不動産は、被相続人が取得した日と取得費をそのまま引き継ぎます。相続登記の費用なども取得費に含められる場合があります
  • 譲渡費用:仲介手数料、売主負担の印紙税、売却のための測量費・解体費など、売るために直接かかった費用
  • 特別控除:空き家の3,000万円特別控除など、要件を満たした場合に差し引ける金額

つまり、前の章で整理した売却費用の多くは、税金を計算するときに差し引けるということです。領収書や契約書は、すべて保管しておきましょう。

税率は「被相続人の取得日」から数えた所有期間で決まる

譲渡所得税の税率は、所有期間が5年を超えるかどうかで大きく変わります。相続した不動産は被相続人の取得日を引き継ぐため、相続から間もなく売る場合でも、親が長年所有していた家であれば長期譲渡所得の税率が適用されます。

区分 所有期間 税率(合計) 内訳
長期譲渡所得 5年超 20.315% 所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
短期譲渡所得 5年以下 39.63% 所得税・復興特別所得税・住民税の合計
※ 所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。被相続人が購入して間もない物件などは、短期に該当しないか税理士にご確認ください。

取得費が分からないと税金が大きくなる

相続不動産で特に問題になるのが、親が購入したときの売買契約書が見つからず、取得費が分からないケースです。その場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できますが、実際の購入額よりかなり低くなることが多く、結果として譲渡所得が膨らみ、税額も大きくなります。

実家の書類棚や金庫、通帳の記録、当時の不動産会社の資料などから、購入時の契約書・領収書を探しておくことは、それ自体が大きな節税になり得ます。

計算例(仮の数字によるイメージ)

ここでは、イメージをつかむための仮の数字で計算してみます。実際の税額は個別の事情で変わります。

1
前提条件
親が数十年前に購入した実家を5,000万円で売却。購入時の契約書は見つからず、取得費は5%(250万円)で計算。仲介手数料などの譲渡費用は合計200万円とします。
2
特例を使わない場合
譲渡所得=5,000万円−(250万円+200万円)=4,550万円。長期譲渡の税率20.315%をかけると、税額は約924万円になります。
3
空き家の3,000万円特別控除を使える場合
4,550万円−3,000万円=1,550万円。20.315%をかけると約315万円となり、特例を使わない場合と比べて600万円以上の差が出ます。

このように、特例を使えるかどうかで手取り額が数百万円単位で変わることがあります。次の章で、代表的な特例を整理します。

※ 上記は計算の流れを示すための簡易な例です。実際には端数処理や他の所得との関係などで金額が変わります。具体的な税額は税理士・当社にご確認ください。

相続不動産の売却費用(税金)を抑える特例と使い分け

相続した不動産の売却で検討したい代表的な特例が、「被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除」と「取得費加算の特例」です。どちらも期限があるため、売却時期の判断に直結します。

空き家の3,000万円特別控除

親が一人暮らしをしていた実家を相続し、空き家になったものを売る場合に検討したい特例です。主な要件は次のとおりです。

  • 2027年12月31日までの売却であること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(旧耐震基準)など
  • 耐震改修をするか、取り壊して更地にすること。2024年以降は、売却の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取り壊しを行う場合も対象

相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円になります。また、相続後に貸し出したり事業に使ったりすると対象外になるなど細かな要件があるため、要件を1つでも外すと適用できない点に注意が必要です。2024年の改正で「買主が取り壊す」形でも使えるようになったため、売主が解体費用を先に負担せず、古家付きのまま売却できる選択肢が広がりました。

取得費加算の特例

相続税を納めた人が、相続した不動産を一定期間内に売った場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例です。取得費が増える分、譲渡所得が減り、税金が軽くなります。

期限は、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内です。つまり、相続開始から約3年10ヶ月以内に売却することが要件になります。相続税がかからなかった方(遺産総額が基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」以下の方など)は対象になりません。

2つの特例の比較と使い分け

比較項目 空き家の3,000万円特別控除 取得費加算の特例
対象 被相続人が住んでいた旧耐震の家屋とその敷地など 相続税を納めた人が相続した財産
効果 譲渡所得から最大3,000万円(相続人3人以上は1人2,000万円)を控除 納めた相続税の一定額を取得費に加算
売却期限 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日まで) 相続開始から約3年10ヶ月以内
向いているケース 親が一人で住んでいた古い実家を売る 相続税の負担が大きく、空き家特例の要件に当てはまらない

この2つは原則として併用できず、どちらか有利なほうを選ぶ形になるとされています。どちらが得かは、相続税額や売却価格によって変わるため、売り出す前に税理士と両方のパターンで試算しておくのが安心です。

※ 特例の適用要件は細かく定められており、上記はその一部です。適用の可否は個別の事情で変わるため、税理士・当社にご確認ください。

相続税の小規模宅地等の特例との関係

売却の時期を考えるうえでは、相続税の「小規模宅地等の特例」との関係にも注意が必要です。特定居住用宅地等なら330㎡まで評価額が80%減額される大きな特例ですが、同居していた親族などが取得する場合は、相続税の申告期限まで保有を続けることなどが要件になります。申告期限前に売ってしまうと特例が使えず、相続税が増えてしまう可能性があります。

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。「売却で納税資金を作りたい」場合は、小規模宅地等の特例の要件と売却スケジュールを両立できるかを、早い段階で確認しましょう。

東京23区で売却費用が膨らむ落とし穴と、費用を抑える進め方

ここからは、相続不動産の売却で費用が想定以上に膨らみやすいポイントと、それを防ぐための進め方を解説します。

費用が膨らみやすい4つの落とし穴

  • 空き家のまま放置して固定資産税が増える:管理が行き届かず特定空家等(または管理不全空家)に指定され勧告を受けると、住宅用地の特例(1/6)が外れ、固定資産税が最大6倍相当になることがあります
  • 特例の期限を過ぎてしまう:遺産分割がまとまらない、境界確定に時間がかかるなどで売却が遅れ、空き家特例や取得費加算の期限を過ぎてしまうケースです
  • 共有名義で話がまとまらない:「とりあえず兄弟で共有」にすると、売却時に全員の同意が必要になり、意見の対立で売却が長期化しがちです
  • 狭小地・旗竿地・私道の問題:東京23区では、間口が狭い土地や私道に面した土地も多く、解体費が割高になったり、私道の通行・掘削の承諾が必要になったりすることがあります

杉並区をはじめ東京23区の住宅地には、昭和期に建てられた木造住宅が多く残っており、空き家特例の対象になり得る物件も少なくありません。一方で、隣家との距離が近く境界があいまいな土地も多いため、測量と特例の期限を同時に意識したスケジュール管理が欠かせません。

費用を抑えるための5ステップ

1
相続人と名義・書類を確認する
戸籍で相続人を確定し、登記簿で名義や抵当権の有無を確認します。親の購入時の契約書・領収書もこの段階で探しておきましょう。
2
査定と同時に「費用と税金」を試算する
査定価格だけでなく、一覧表の費用と譲渡所得税を差し引いた手取り額を出します。古家付き・更地・買取など複数パターンで比べるのがポイントです。
3
遺産分割協議と相続登記を済ませる
誰が取得し、売却代金をどう分けるか、費用を誰が立て替えるかまで決めて協議書にまとめ、相続登記を行います。
4
特例の期限から逆算して売却活動を行う
測量・残置物撤去の期間も見込んだうえで売り出し、売買契約・引き渡しへ進みます。
5
翌年に確定申告をする
譲渡所得が出た場合や特例を使う場合は、売却した翌年の確定申告期間(例年2月中旬〜3月中旬)に申告します。特例は申告しないと適用されないため注意が必要です。

売却の手順や高く売るコツ全体については、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツでも詳しく解説しています。本記事の費用一覧とあわせてご活用ください。

売却が難しい土地の選択肢と費用

需要が見込みにくい土地などは、売却以外の選択肢も比較検討します。相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)を使えば、土地を国に引き取ってもらうことができますが、審査手数料が1筆あたり1万4千円かかるうえ、負担金(原則20万円、面積に応じて増額)が必要です。建物がある土地、担保権が付いている土地、境界が明らかでない土地などは対象外のため、解体や測量の費用も含めて考える必要があります。

また、借金などマイナスの財産が多い場合は相続放棄も選択肢ですが、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、不動産だけを放棄することはできず全財産が対象になります。東京23区の不動産であれば、多くの場合は売却という選択肢が現実的ですが、判断に迷う場合は早めに専門家へご相談ください。

当社(株式会社Best to)は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産に特化して、査定から相続登記・税理士との連携、売却後の確定申告のサポートまでワンストップで対応しています。費用一覧をもとにした手取り額の試算だけでもお気軽にご相談ください。

まとめ:相続不動産の売却費用は「一覧で把握し、特例で抑える」

相続不動産の売却にかかる費用は、相続登記・測量・解体などの「売却前の費用」、仲介手数料・印紙税などの「売却時の費用」、譲渡所得税・住民税などの「売却後の費用」の3段階で発生します。なかでも金額が大きくなりやすいのは譲渡所得税で、取得費が分からない場合は売却価格の5%で計算することになり、税額が膨らみがちです。

一方で、空き家の3,000万円特別控除や取得費加算の特例など、要件を満たせば負担を大きく軽くできる制度もあります。これらには期限があるため、売却を思い立った段階で費用と税金を一覧で試算し、特例の期限から逆算して動くことが、手取り額を増やすポイントです。

相続登記の義務化や空き家の固定資産税の問題もあり、相続不動産は「放置するほどコストが増えやすい資産」といえます。個別の税額や特例の適用可否は、税理士・当社にご確認いただきながら、納得できる形で売却を進めていきましょう。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続不動産の売却では、どんな費用がかかりますか?
大きく分けて3段階あります。売る前は相続登記(登録免許税・司法書士報酬)、測量、残置物撤去、解体の費用です。売るときは仲介手数料、印紙税、抵当権抹消などの費用です。売った後は譲渡所得税と住民税がかかります。売る前と売るときの費用の多くは、譲渡所得を計算するときに譲渡費用や取得費として差し引ける場合があるので、領収書は保管しておきましょう。
相続した不動産の譲渡所得税の税率はどれくらいですか?
所有期間が5年を超えると20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下だと39.63%です。相続した不動産は被相続人(亡くなった方)の取得日を引き継ぐので、親が長く持っていた家であれば、相続してすぐに売っても長期の税率が使えます。個別の判定は税理士・当社にご確認ください。
親が購入したときの契約書がなく、取得費が分かりません。どうなりますか?
取得費が分からない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。ただし、実際の購入額より低くなることが多く、譲渡所得が増えて税金が高くなりがちです。実家の書類、通帳の記録、当時の不動産会社の資料などから、購入時の契約書や領収書を探してみることをおすすめします。
空き家の3,000万円特別控除はどんな場合に使えますか?
被相続人が住んでいた昭和56年5月31日以前に建てられた家屋などを相続し、2027年12月31日までで、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合が対象です。耐震改修か取り壊しが必要ですが、2024年以降は買主が翌年2月15日までに行う形でも使えます。要件が細かいため、事前に税理士・当社にご確認ください。
相続登記をしないまま売却することはできますか?
できません。不動産を売れるのは登記上の所有者だけなので、売却前に相続人名義への相続登記が必要です。また、2024年4月1日から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に登記しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になるため、売るかどうかにかかわらず早めの手続きが安心です。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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