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【2026年版】不動産相続のトラブル事例7選|揉めないための事前対策を解説
2026.11.12相続コラム
親が亡くなり、実家や賃貸アパートを相続することになったものの、「兄弟で意見が合わない」「何から手を付ければいいのか分からない」と不安を抱えていませんか。不動産の相続トラブルは、現金のように簡単に分けられないことや、期限のある手続きが多いことから、仲の良い家族でも起こり得ます。この記事では、東京23区の相続不動産を数多く扱ってきた不動産会社の視点で、よくあるトラブル事例7選と、揉めないための事前対策を具体的に解説します。
不動産相続のトラブルの多くは、「分け方が決まらない」「期限を過ぎる」「書類・情報が足りない」の3つに集約されます。生前は財産の棚卸し・遺言・家族の意向確認を、相続発生後は期限を一覧にして早めに専門家へ相談することが、揉めないための近道です。売却を考える場合は、税金の特例の期限から逆算して動き出しましょう。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続不動産の闇】こんな不動産営業マンには売買を任せるのは危険です
なぜ不動産の相続はトラブルになりやすいのか
相続財産が預貯金だけであれば、法定相続分や遺言に沿って金額で分ければ済みます。ところが不動産が入ると、話は一気に複雑になります。まずは「なぜ揉めるのか」という構造を押さえておくと、後で紹介する事例と対策が理解しやすくなります。
理由1:物理的に分けにくい
土地や建物は1円単位で分割できません。実家が1軒、相続人が3人という状況では、「誰か1人が取得して他の人にお金を払う」「売ってお金で分ける」「共有名義にする」のいずれかを選ぶことになります。どれを選んでも誰かが不満を持ちやすく、ここが最初の対立点になります。
理由2:「いくらの価値があるか」が一つに決まらない
不動産の価格には、実際に売れる価格(時価)、相続税の計算に使う路線価、固定資産税評価額など、複数の物差しがあります。取得する側は低く、お金を受け取る側は高く評価したいという利害の対立が生まれるため、評価額だけで話し合いが止まることも珍しくありません。
理由3:期限のある手続きが多い
相続放棄は3ヶ月、相続税の申告・納付は10ヶ月、相続登記は3年以内など、相続には期限付きの手続きが重なります。話し合いがまとまらないうちに期限が迫り、焦りから関係がさらにこじれる、という悪循環が起きやすいのです。
東京23区ならではの事情
東京23区は地価が高いため、預貯金が少なくても自宅の評価額だけで相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるケースがあります。また、狭小地・旗竿地・再建築不可・借地権付き建物など、評価や売却に専門知識が必要な物件が多いのも特徴です。「実家1軒だけだから相続税は関係ない」と思い込むのは危険で、早い段階で概算を把握しておくことがトラブル予防の第一歩になります。
不動産相続のトラブル事例7選と予防策
ここからは、実際の相談で多いトラブルを7つに整理して紹介します。まずは一覧で全体像をつかみ、気になる事例から読み進めてください。
| No. | トラブル事例 | 主な原因 | 予防策のポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 共有名義にして売れない・貸せない | 分け方を先送りした | 共有は最終手段。単独取得か換価分割を検討 |
| 2 | 評価額で揉めて遺産分割がまとまらない | 価格の物差しが複数ある | 査定書など客観資料を共有して話し合う |
| 3 | 相続登記を放置して売却できない | 義務化の認識不足 | 取得を知った日から3年以内に登記 |
| 4 | 空き家の固定資産税増・近隣トラブル | 管理者が決まっていない | 管理担当と費用負担を決める |
| 5 | 遺品整理で重要書類を捨ててしまう | 書類の重要性を知らない | 処分前に書類を仕分けて保管 |
| 6 | 売却が遅れて税金の特例を使えない | 期限の把握不足 | 特例の期限から逆算して売却計画 |
| 7 | 不動産会社選びの失敗・借金の見落とし | 相談先と調査の不足 | 相続に強い会社へ早めに相談 |
事例1:とりあえず共有名義にして、売ることも貸すこともできない
話し合いがまとまらないとき、「ひとまず法定相続分で共有にしておこう」という選択をする方は多くいます。しかし、共有不動産を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。1人が反対したり、連絡が取れなくなったりすると、売却も建て替えも進みません。さらに共有者が亡くなると、その持分がまた子どもたちに相続され、共有者がねずみ算式に増えて収拾がつかなくなることがあります。
予防策:共有は「問題の先送り」になりやすいため、最終手段と考えましょう。1人が取得して他の相続人に代償金を払う「代償分割」、売却して現金を分ける「換価分割」を優先して検討するのがおすすめです。兄弟間で意見が割れたときの具体的な進め方は、兄弟間の相続不動産トラブルに特化した記事で詳しく取り上げています。
事例2:不動産の評価額で揉めて遺産分割がまとまらない
「長男が実家を相続し、次男には代償金を払う」と方針が決まっても、代償金の金額で対立するケースがあります。取得する側は路線価や固定資産税評価額などの低めの数字を、受け取る側は時価に近い高めの数字を主張しがちだからです。
予防策:複数の不動産会社の査定書や、必要に応じて不動産鑑定士の評価など、客観的な資料を全員で共有したうえで話し合うのが有効です。1社の査定だけでは「その会社が都合よく出した数字では」と疑念を持たれやすいため、査定の根拠(近隣の成約事例や物件の個別要因)まで説明してもらうことが大切です。
事例3:相続登記を放置していて、いざ売ろうとしたら売れない
相続した不動産を売却するには、まず相続人の名義に変える相続登記が必要です。何年も前に亡くなった祖父名義のまま放置していた結果、相続人が数十人に増えていて、全員の署名・押印を集めるだけで長い時間がかかった、という話は珍しくありません。
また、2024年4月1日から相続登記は義務化されています。不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。義務化前に発生した相続も対象となる点に注意が必要です。
予防策:遺産分割がまとまったら速やかに登記を済ませましょう。分割協議が長引きそうな場合の対応方法も含め、司法書士への早めの相談をおすすめします。
事例4:空き家を放置して固定資産税が上がり、近隣からも苦情が来た
「いつか誰かが住むかもしれない」と実家を空き家のまま置いておくと、建物の劣化が進み、庭木の越境や外壁の剥落、害虫の発生などで近隣から苦情が来ることがあります。管理が不十分な空き家は、自治体から特定空家等や管理不全空家に指定される可能性があり、勧告を受けると住宅用地特例(1/6)が外れ、固定資産税が最大6倍相当になることがあります。
相続人が複数いると「誰が管理するのか」「税金や修繕費を誰が負担するのか」が曖昧になりやすく、負担している人の不満が積み重なって関係悪化につながります。
予防策:相続人の間で、管理担当者と費用の分担を書面で決めておきましょう。住む予定がないなら、建物の状態が良いうちに売却や賃貸を検討する方が、結果的に資産価値を守れるケースも多くあります。
事例5:遺品整理で重要な書類を捨ててしまい、税金が増えた
実家の片付けを急いで業者にまとめて処分してもらった結果、後から必要な書類が見つからず困る、というトラブルも多く見られます。特に不動産に関しては、権利証(登記識別情報)、購入時の売買契約書や領収書、建築時の資料、境界の確定図面などが重要です。
相続した不動産は、被相続人の取得日と取得費を引き継ぎます。購入時の契約書が見つからず取得費が分からない場合、売却価格の5%を概算取得費として計算することになり、実際の購入価格よりも大幅に低い取得費で譲渡所得を計算する結果、税負担が重くなることがあります。親が数十年前に購入した自宅ほど、この差は大きくなりがちです。
遺品整理で捨ててはいけないものについては、こちらの動画で具体的に解説しています。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【遺産相続】遺品整理で詰みます!捨ててはいけない8つのものを正直に話します
予防策:遺品整理の前に、不動産・金融・保険・税金関係の書類を仕分ける時間を設けましょう。業者に依頼する場合も「書類らしきものは捨てずに残してほしい」と事前に伝えておくと安心です。
事例6:売却のタイミングが遅れて、税金の特例が使えなかった
相続した不動産を売却する場合、使える可能性のある税金の特例がいくつかありますが、いずれも期限や要件があります。遺産分割で揉めている間に期限を過ぎてしまうと、本来減らせたはずの税金を払うことになりかねません。
| 特例・ルール | 主な期限・要件 |
|---|---|
| 譲渡所得税率 | 所有期間5年超は20.315%、5年以下は39.63%(被相続人の取得日を引き継いで判定) |
| 取得費加算の特例 | 相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)の売却 |
| 空き家の3,000万円特別控除 | 2027年12月31日までの売却、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。昭和56年5月31日以前建築等の要件あり。相続人3人以上は1人2,000万円 |
空き家の3,000万円特別控除は、2024年以降、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象になりました。ただし、特例ごとに細かな要件があり、併用の可否も含めて個別の判断が必要です。適用できるかどうかは、税理士・当社にご確認ください。
予防策:相続が発生したら、まず「いつまでに売れば、どの特例が使えるか」を確認し、そこから逆算して遺産分割や売却の準備を進めましょう。税金・手順の全体像は相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。
事例7:不動産会社選びの失敗や、借金の見落とし
相続人が慣れない売却を任せる場面では、不動産会社選びもトラブルの原因になります。媒介契約を取るために相場より高い査定額を出し、売れ残った後で大幅な値下げを求める、他社からの購入希望を断って自社で買主を見つけようとする、相続特有の税金や登記の論点に詳しくない、といったケースです。冒頭の動画でも、任せると危険な営業担当者の特徴を紹介しています。
また、不動産以外に借金や未払金などのマイナスの財産があったことが後から判明するケースもあります。相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があり、「不動産だけ放棄する」ことはできず、全財産が対象になります。
予防策:不動産会社は査定額の高さだけで選ばず、根拠の説明や相続案件の経験を比較しましょう。借金の有無は、通帳の引き落とし履歴や郵便物、信用情報機関への照会などで早めに確認することが大切です。
相続トラブルで揉めないための事前対策(生前にできること)
不動産相続のトラブルは、相続が発生してから対処するよりも、親が元気なうちに準備しておく方が、選べる手段が多くなります。ここでは生前にできる対策を5つ紹介します。
対策1:財産の棚卸しと書類の保管場所の共有
どこにどんな不動産があり、ローンや借入はあるのか、権利証や購入時の契約書はどこに保管しているのかを一覧にしておきましょう。財産目録と書類の保管場所を家族で共有しておくだけで、事例3・5・7のトラブルの多くを予防できます。固定資産税の納税通知書は、所有不動産を把握する手がかりになります。
対策2:遺言書で「誰に何を」を明確にする
遺言書があれば、遺産分割協議で一から話し合う必要がなくなり、共有名義や評価額をめぐる対立を減らせます。ポイントは、不動産を誰に相続させるか、代償金をどうするかまで具体的に書くことです。ほかの相続人の取り分に配慮した内容にしておくと、遺言後の争いも起きにくくなります。形式不備で無効にならないよう、作成方法は専門家に相談しておくと安心です。
対策3:家族会議で「住む・貸す・売る」の意向を確認する
実家を誰が引き継ぐのか、誰も住まないなら売るのか貸すのか。親の希望と子どもたちの意向を事前にすり合わせておくと、相続発生後の対立がぐっと減ります。「親の口から直接聞いた」という事実は、相続人同士が納得するうえで大きな意味を持ちます。
対策4:生前贈与・相続時精算課税の検討
特定の子どもに不動産や資金を移しておきたい場合、生前贈与も選択肢になります。2024年1月以降、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が設けられ(累計2,500万円の特別控除とは別枠)、使い勝手が良くなりました。一方で、一度選択すると暦年課税に戻れない点や、不動産の贈与では登録免許税・不動産取得税がかかる点など注意点もあります。ほかの相続人との公平感にも配慮が必要なため、税理士・当社にご相談のうえで判断してください。
対策5:小規模宅地等の特例を前提にした取得者の検討
地価の高い東京23区では、小規模宅地等の特例の適用可否が相続税額を大きく左右します。特定居住用宅地等は330㎡まで評価額が80%減、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減となりますが、配偶者や同居親族等が取得し、申告期限まで保有することなどの要件があります(いわゆる家なき子特例もあります)。誰が自宅を相続するかで税額が変わることがあるため、遺言や分割方針を決める前に特例の適用可否を確認しておきましょう。
相続発生後にトラブルを防ぐ手順
相続が発生した後は、期限を意識して順番に進めることが大切です。おおまかな流れは次のとおりです。
遺言書の有無を確認し、戸籍を取り寄せて相続人を確定させます。前妻・前夫の子など、家族が把握していない相続人が見つかることもあります。
不動産・預貯金・有価証券に加え、借入や未払金などの債務も調べます。負債が多い場合は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄を検討します。
相続税の概算と遺産分割の話し合いのため、査定書などで時価の目安をつかみます。相続人全員が同じ資料を見られるようにしましょう。
共有は避け、代償分割や換価分割を中心に検討します。合意内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・押印します。
相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付します。現金での一括納付が難しい場合は、延納・物納の制度もあります。
取得を知った日から3年以内に相続登記を行います。売却する場合は、税金の特例の期限から逆算してスケジュールを組みます。
| 手続き | 期限 | 過ぎた場合のリスク |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | 借金も含めて相続することになる |
| 相続税の申告・納付 | 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 延滞税・加算税などの負担が生じ得る |
| 相続登記 | 取得を知った日から3年以内 | 正当な理由がなければ10万円以下の過料 |
| 取得費加算の特例 | 相続開始から約3年10ヶ月以内の売却 | 譲渡所得税を減らせる機会を失う |
いらない土地を手放したい場合の選択肢
地方の山林や利用予定のない土地など、売却が難しい不動産を相続した場合は、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度も選択肢になります。審査手数料は1筆1万4千円で、承認されると負担金(原則20万円、面積に応じて増額)を納めます。ただし、建物がある土地、担保権が付いている土地、境界が明らかでない土地などは対象外です。東京23区内の土地であれば、まずは売却の可能性を検討する方が現実的なケースがほとんどです。
相続不動産の売却で後悔しないための不動産会社の選び方
相続した不動産を売る場合、相続人全員の合意形成・税金の特例・登記・残置物の片付けなど、通常の売却よりも検討事項が多くなります。不動産会社選びでは、次の点を確認しましょう。
- 査定額の根拠を説明できるか:近隣の成約事例や物件の個別要因を示し、相続人全員が納得できる説明ができるか
- 相続特有の論点に詳しいか:取得費加算や空き家の3,000万円特別控除など、売却時期と税金の関係を踏まえた提案ができるか
- 相続人全員への配慮があるか:窓口の相続人だけでなく、遠方の相続人にも情報を共有する姿勢があるか
- 専門家と連携できるか:税理士・司法書士・遺品整理業者などとつなぎ、手続きをまとめて進められるか
東京23区は、同じ区内でも駅距離や接道状況、用途地域によって価格が大きく変わります。当社は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産に特化して、査定から税理士・司法書士との連携、売却までをワンストップでサポートしています。「まだ売るか決めていない」「兄弟の意見がまとまっていない」という段階でのご相談も歓迎しています。
まとめ:不動産相続のトラブルは早めの準備と相談で防ぎやすくなる
不動産相続のトラブルは、分けにくさ・評価の複雑さ・期限の多さが重なって起こります。今回紹介した7つの事例は、どれも事前の準備と早めの相談で、多くの場合は防いだり被害を小さくしたりできるものです。
- 共有名義は問題の先送りになりやすい。代償分割・換価分割を優先して検討する
- 相続登記は3年以内、相続税は10ヶ月以内など、期限を一覧にして逆算で動く
- 遺品整理の前に書類を仕分ける。購入時の契約書は税金を左右する
- 売却するなら、取得費加算や空き家の3,000万円特別控除の期限を確認する
- 不動産会社は査定額の高さではなく、根拠と相続案件の経験で選ぶ
「揉めそうだ」と感じた時点が、相談のベストタイミングです。東京23区の相続不動産でお悩みの方は、状況整理の段階からお気軽に当社へご相談ください。
相続した不動産、売る前にまずご相談ください
株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。
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