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【2026年版】不動産の売り時はいつ?金利上昇と東京の相場から見る判断基準

2026.11.14相続コラム

「金利が上がり始めたと聞くけれど、今は不動産の売り時なのだろうか」「相続した実家や親のマンションを、いつ手放すのがいいのか」。そんな迷いを抱えている方は少なくありません。この記事では、2026年の金利の動きと東京23区の相場の傾向、さらに相続不動産ならではの税制の期限を組み合わせて、不動産の売り時を判断するための具体的な基準を整理します。

この記事の結論(先にお伝えします)

不動産の売り時は「相場」「金利」「ご自身の期限」の3つの軸で判断します。2026年の東京23区は価格が高い水準にある一方、金利の上昇で買主の借入余力が少しずつ削られ始めている局面です。「もう少し上がるかも」と待つほど、金利と維持費のリスクを抱える期間も長くなります。特に相続した不動産は、取得費加算の特例(相続開始から約3年10ヶ月以内)や空き家の3,000万円特別控除(2027年12月31日までの売却)など、期限付きの制度が手取り額を大きく左右します。迷ったら、査定額と税引き後の手取り額を同時に試算し、数字で比べてから決めるのが近道です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【速報】東京中古マンションが1億円超え7件に1件!売り時なの?それとも価格バブル?

不動産の売り時を決める3つの軸

「不動産の売り時はいつか」という問いに、ひと言で答えられる人はいません。ニュースやネットで「今が天井」「まだ上がる」という両方の意見が並ぶのは、相場の先行きが金融政策、景気、建築コスト、国内外の投資資金など多くの要因で決まるからです。相場の天井を正確に当てることは、プロでもできません。

そこで当社がご相談の現場でお伝えしているのは、売り時を「当てる」のではなく「判断する」ための軸を持つことです。具体的には、次の3つを並べて考えます。

軸 見るポイント 2026年の状況(傾向)
相場 近隣の成約価格の水準、売出し在庫の量、売れるまでの期間 東京23区は高値圏。ただし立地・築年数による二極化が進んでいる
金利 住宅ローン金利の方向性、買主の借入可能額 上昇局面。変動金利にも先高感が出ている
自分の事情 税の特例の期限、維持費、相続人の合意、住み替えの予定 人によって異なる。手取り額に最も直結しやすい

相場と金利は「外部環境」で、自分ではコントロールできません。一方、3つ目の「自分の事情」は自分で把握し、計画できる部分です。外部環境が悪くないタイミングと、自分の事情の期限が重なるところが、その人にとっての売り時だと考えてください。

相場:今は「高い」のか「安い」のか

相場の軸では、ご自身の物件と似た条件(エリア・駅からの距離・築年数・広さ)の成約事例が、数年前と比べてどの水準にあるかを見ます。ポータルサイトに出ている売出し価格は「売主の希望額」なので、実際に売れた価格とは差があることに注意してください。また、売出し中の在庫が増え、売れるまでの期間が延びてきたら、相場の勢いが鈍ってきたサインと読めます。

金利:買主はいくら借りられるのか

居住用不動産の買主の多くは住宅ローンを使います。金利が上がると、同じ月々の返済額でも借りられる金額が減るため、買主が出せる上限価格が下がります。つまり金利は「買主の財布の大きさ」を決める要素であり、相場の先行指標として見ておく価値があります。

自分の事情:いつまでに売る理由があるのか

相続した不動産なら税の特例の期限、空き家なら固定資産税や管理の手間、住み替えなら新居の購入時期など、売却には「動くべき理由」があります。外部環境が多少良くても、期限を過ぎて特例が使えなくなれば、手取りが数百万円単位で減ることもあります。逆に、急ぐ理由がなく保有コストも小さいなら、焦って売る必要はありません。

2026年の東京の不動産相場はどう動いているか

ここからは、2026年時点の東京23区の相場の傾向を整理します。平均価格や上昇率は調査機関や集計方法によって数字が異なるため、本記事では傾向の説明にとどめます。ご自身の物件の相場は、個別の成約事例で確認するのがいちばん確かな方法です。

中古マンションに需要が集まっている

東京23区では、建築費や用地取得費の高止まりを背景に新築マンションの価格が上がり、供給戸数も絞られてきました。その結果、「新築は手が届かない」「立地を優先したい」という買主が中古マンションに流れ、中古マンション市場の取引が活発な状態が続いています。相続で引き継いだ駅近の中古マンションは、今の市場で評価されやすい資産の代表格です。

中古マンションは、リフォーム済みでなくても「自分好みに直したい」という買主が一定数いるため、室内が古くても立地と管理状態が良ければ買い手が見つかりやすいのも特徴です。売却前に数百万円をかけて大がかりなリフォームをするより、現状のまま価格に反映させたほうが手取りが残るケースも少なくありません。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続/不動産売却】実は今、一番売れているのは中古マンションです

「高値圏」はバブルなのか

価格が上がり続けると「バブルではないか」という声が出ます。2026年の東京の価格上昇は、住むための購入(実需)に加え、共働き世帯の購入力、国内外の投資資金、建築コストの上昇など複数の要因に支えられており、単純に「投機だけの値上がり」とは言い切れません。一方で、金利上昇が続けば買主の購入力が落ち、上昇の勢いが鈍る可能性も十分にあります。

大切なのは、バブルかどうかを議論することではありません。「今の価格水準で売れたら、自分は納得できるか」を基準にすることです。過去の購入価格や相続税評価額と比べて十分な価格がつくなら、それはひとつの売り時と言えます。最高値で売れなかったことを悔やむより、十分な価格で計画どおりに売れたことを評価するほうが、結果的に満足度の高い売却につながります。

立地・築年数による二極化

相場全体が高くても、すべての物件が同じように値上がりしているわけではありません。駅に近い、管理が行き届いている、耐震性に不安がないといった物件は強い一方、駅から遠い、旧耐震基準、修繕積立金が不足しているといった物件は買主が慎重になり、価格交渉を受けやすくなっています。金利が上がる局面では、この差がさらに広がりやすいと考えられます。

戸建て・土地は、マンション以上に個別性が大きくなります。当社がある杉並区のような住宅地では、同じ町内でも前面道路の幅や接道状況、用途地域、敷地の形によって評価が大きく分かれます。再建築不可や私道持分の問題がある土地は、相場が良い時期でも買主が限られるため、「相場が良いうちに課題を整理して売る」ことが特に重要です。

金利上昇は不動産の売り時にどう影響するか

日本では長く続いた超低金利の時代が転換し、日本銀行の利上げを受けて住宅ローン金利も上昇方向に動いています。金利の上昇は「すぐに価格が下がる」という単純な話ではありませんが、時間をかけて相場にじわじわ効いてくる要因です。売る側として押さえておきたいポイントを3つに分けて見ていきます。

買主の借入可能額が縮む仕組み

たとえば、借入額5,000万円・35年・元利均等返済で考えると、金利が0.5%から1.0%に上がるだけで、月々の返済額はおよそ1万円強増えます。言い換えると、月々の返済額を変えないなら、借りられる額は数百万円規模で小さくなる計算です(単純化した試算であり、実際の審査条件は金融機関により異なります)。

買主は「月々いくらなら払えるか」で予算を決めることが多いため、金利が上がると、これまで5,000万円台を検討していた層が4,000万円台に予算を下げる、といった動きが起こり得ます。金利上昇の影響は、買主層が厚い価格帯や、ローン依存度の高い物件から先に出やすい点を押さえておきましょう。

物件タイプ別の影響の違い

金利上昇の影響の受け方は、物件のタイプと主な買主層によって変わります。おおまかな傾向は次のとおりです。

物件タイプ 主な買主 金利上昇の影響 売り時の考え方
駅近・築浅のマンション 共働き世帯、資産性重視の層 比較的小さい。自己資金の多い買主も多い 急ぐ必要は小さいが、高値圏のうちに売る合理性はある
郊外・築古のマンション 予算重視の一次取得層 出やすい。ローン依存度が高い層が中心 相場の勢いがあるうちに早めに検討
戸建て・土地 実需の家族層、建売業者 業者の仕入れ姿勢にも影響しやすい 接道・境界など課題を整理し、時間に余裕を持って売り出す
投資用・賃貸中物件 投資家 出やすい。借入コストが上がり利回りの要求が厳しくなる 利回り・空室状況と金利動向をセットで判断

「持ち続けるコスト」も上がっていく

見落としがちなのが、持ち続ける側のコストです。不動産を保有している間は、固定資産税・都市計画税、マンションなら管理費・修繕積立金、戸建てなら修繕費や庭木の手入れ費用がかかり続けます。マンションの修繕積立金は、工事費の上昇を背景に値上げを検討する管理組合も増えています。

空き家の場合はさらに注意が必要です。管理が不十分で特定空家等(または管理不全空家)に指定され、勧告を受けると、住宅用地特例(固定資産税の課税標準を1/6にする特例)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当に増えることがあります。遠方に住んでいて定期的な換気や草刈りが難しい場合、「相場が上がるまで待つ」という選択そのものがリスクになり得ます。

ご自身でローンを組んでいる物件(住み替え前の自宅や投資用物件)なら、変動金利の上昇で返済額そのものが増える可能性もあります。「値上がりを待つ間に、保有コストと金利負担でどれだけ目減りするか」を一度数字にしてみると、判断がぐっと現実的になります。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|その家、いつまで持ち続けますか?金利上昇で不動産はどうなるのか正直に話します

相続した不動産は「税金と制度の期限」から売り時を逆算する

相続した不動産の売り時は、相場や金利以上に「税金」と「制度の期限」が手取りを左右します。売却の全体像や手順については相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。ここでは、売り時の判断に直結するポイントに絞って整理します。

所有期間「5年」の壁と取得費

不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。税率は所有期間によって大きく異なり、5年超なら20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%と、およそ2倍になります。

相続した不動産は、亡くなった方(被相続人)の取得日と取得費を引き継ぎます。そのため、親が長年所有していた不動産であれば、相続してすぐに売っても所有期間は親の取得日から数えることになります。「相続してから5年待たないと税金が高い」と誤解して売り時を逃す方もいるため注意しましょう。ただし、所有期間の数え方には独特のルールがあるため、親が購入して間もない物件などは税理士にご確認ください。

もうひとつの落とし穴が取得費です。親が購入したときの売買契約書などが見つからない場合、売却価格の5%を概算取得費として計算できますが、実際の購入価格より大幅に低い取得費で計算されることが多く、税額が大きくなりがちです。売却を考え始めたら、まず実家の書類棚や金庫で、購入時の契約書・領収書・ローンの記録などを探しておくことをおすすめします。

売り時に関わる主な期限

相続不動産の売却に関係する主な期限を一覧にしました。どれも「いつか売ればいい」と考えていると、気づいたときには過ぎていることが多いものです。

制度・手続き 期限 売り時との関係
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内(家庭裁判所) 不動産だけの放棄は不可(全財産が対象)。負担の大きい不動産がある場合は早めに判断
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 納税資金のために売るなら逆算して動く。延納・物納の制度もある
小規模宅地等の特例 申告期限まで保有等の要件 適用を受ける場合は、申告期限前の売却に注意
取得費加算の特例 申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)の売却 相続税を納めた人は、期限内の売却で譲渡所得税を軽減できる
空き家の3,000万円特別控除 2027年12月31日までの売却、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで 要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除(相続人3人以上は1人2,000万円)
相続登記 取得を知った日から3年以内(2024年4月1日施行) 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料。売却の前提となる手続き

空き家の3,000万円控除は「2027年末」が節目

被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除は、親が一人で住んでいた実家を相続して売る場合に、手取りへの影響が大きい制度です。昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなどの要件があり、売却期限は2027年12月31日までとされています。

2024年以降は、売却した年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取壊しを行う場合も対象になりました。売主が先に解体費用を負担しなくても、現況のまま売り出せる選択肢が広がっています。一方で、制度が今後延長されるかどうかはわかりません。延長を前提にせず、2027年末までに売却を完了できるスケジュールを組んでおくことが大切です。

小規模宅地等の特例と売却のタイミング

小規模宅地等の特例は、特定居住用宅地等なら330㎡まで評価額を80%、貸付事業用宅地等なら200㎡まで50%減額できる、相続税の負担を大きく軽くする制度です。ただし、配偶者や同居親族などが取得し、申告期限まで保有するといった要件があります(いわゆる家なき子特例もあります)。

同居していた親族がこの特例を使う予定なのに、相場が良いからと急いで売ってしまうと、申告期限前の売却で特例が使えなくなり、相続税が大きく増えるおそれがあります。「売り時」は譲渡所得税だけでなく相続税とセットで考える必要があるのです。

※ 上記の税制・制度には細かな適用要件があり、個別の状況によって使えるかどうかが変わります。実際の適用可否や税額は、税理士・当社にご確認ください。

状況別|あなたにとっての不動産の売り時の判断基準

ここまでの3つの軸を踏まえて、よくあるご相談のパターン別に、売り時を考えるときの目安をまとめます。ご自身に近いものを参考にしてください。

相続した実家(空き家の戸建て)

空き家の戸建ては、時間が経つほど建物の傷みが進み、管理の負担も増えていきます。次のような状況なら、早めに売却を検討する価値があります。

  • 空き家の3,000万円特別控除の要件を満たす可能性がある(2027年末までの売却が条件)
  • 相続税を納めていて、取得費加算の特例の期限(相続開始から約3年10ヶ月)が近づいている
  • 遠方に住んでいて、定期的な換気や草刈りが難しい
  • 接道や境界など、売却前に整理が必要な課題がある

なお、建物がある土地は相続土地国庫帰属制度の対象外です。「売れなければ国に引き取ってもらえばいい」とは考えず、まずは売却の可能性を探るのが現実的です。

相続した親のマンション

中古マンションは今の市場で需要が強いため、相場面では売りやすい環境です。一方で、管理費・修繕積立金は空室でもかかり続けます。賃貸に出すか売るかで迷う場合は、賃料収入から管理費・修繕積立金・税金・空室リスクを差し引いた実質的な収入と、今売った場合の手取り額を比べてみましょう。大規模修繕の時期や修繕積立金の値上げ予定も、管理組合の資料で確認しておくと判断材料になります。

自宅の住み替え

住み替えでは「売りが先か、買いが先か」が売り時と直結します。金利が上昇する局面では、新居のローン金利も上がっていくため、売却と購入のタイミングを近づけ、資金計画に余裕を持たせることが重要です。今の自宅が高値圏で売れる見込みがあるなら、売却を先行させて資金を確定させるほうが、金利変動の影響を受けにくくなります。

賃貸中・投資用の物件

投資用物件の買主は利回りで価格を判断します。金利が上がると投資家の借入コストが上がり、求める利回りも高くなるため、価格には下押し圧力がかかりやすくなります。入居者がいて賃料が安定している、満室に近いなど、収益の見栄えが良い時期は投資用物件の売り時の候補です。逆に、大きな修繕や空室が控えているなら、その前に売るか、手当てしてから売るかを比較しましょう。

相続人が複数いる(共有になっている)

相続人が複数いる場合、売り時を決める最大のハードルは相場ではなく「全員の合意」です。共有のままでは一人の反対で売却が進まず、話し合いが長引くうちに相場や特例の期限を逃してしまうことがあります。遺産分割協議の段階で「売って現金で分ける(換価分割)」のか、「誰か一人が取得する」のかを早めに決めておくと、売り時に合わせて動きやすくなります。

親が元気なうちに売るか、相続後に売るか

親の存命中に売るか、相続してから売るかによって、使える特例や税額が変わります。たとえば、相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算され、遺産額によっては相続税がかからないこともあります。また、2024年1月以降の相続時精算課税には年110万円の基礎控除が設けられましたが、一度選択すると暦年課税に戻れません。どの方法が有利かはご家庭ごとに大きく異なるため、税理士・当社にご相談ください。

売り時を逃さないための進め方(6ステップ)

売り時を判断するには、「売るかどうか」を決める前に、判断材料をそろえておくことが大切です。当社がご相談を受けた際の流れに沿って、6つのステップでご紹介します。

1
名義と権利関係を確認する
登記簿で現在の名義を確認します。相続登記が済んでいないと、売却の手続きを進められません。2024年4月から相続登記は義務になっています。共有者や抵当権の有無、境界が確定しているかもあわせて確認しましょう。
2
成約事例にもとづく査定を受ける
売出し価格ではなく、近隣で実際に売れた価格をもとにした査定を受けます。仲介で売る場合の想定価格と、買取の場合の価格の両方を出してもらうと、比較がしやすくなります。
3
税金・諸費用を差し引いた手取り額を試算する
譲渡所得税、仲介手数料、測量費、解体費、残置物の処分費などを差し引いて、実際に手元に残る金額を出します。使える特例があるかどうかで、手取りが大きく変わります。
4
期限と保有コストを書き出す
相続税の申告期限、取得費加算の特例の期限、空き家の3,000万円控除の期限などをカレンダーに落とし込みます。あわせて、持ち続けた場合の年間の維持費も計算しておきます。
5
売り方を選ぶ
高く売ることを優先するなら仲介、早さや手間の少なさを優先するなら買取、と目的に合わせて選びます。賃貸中の物件をそのまま売る、更地にして売るなど、物件の状態に応じた選択肢も検討します。
6
売出し価格と見直しのルールを決める
「最初の1〜3ヶ月はこの価格、反響が少なければ見直す」といった基準を、売り出す前に決めておきます。ルールがないと値下げの判断が遅れ、結果的に売り時を逃しやすくなります。

売り時を逃すよくある失敗

相談の現場でよく見かけるのが、次のようなケースです。

  • 天井を待ち続ける:「もう少し上がるはず」と待つうちに金利が上がり、買主の予算が下がってしまう
  • 相場より高すぎる価格で売り出す:反響がないまま時間が過ぎ、「売れ残り物件」の印象がついて結局値下げ幅が大きくなる
  • 先に解体やリフォームをしてしまう:費用をかけたぶんほど価格に反映されず、手取りが減る。特例の要件との関係も確認が必要
  • 相続人間の話し合いを後回しにする:合意ができたころには特例の期限が過ぎている

これらに共通するのは、「売るか売らないか」の判断を、数字ではなく感覚で先送りしてしまっていることです。査定・税額試算・期限の整理を一度に済ませておけば、相場が動いたときにもすぐに判断できます。

当社は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産を専門に扱っています。相続登記や税金の確認が必要な場面では司法書士・税理士と連携し、査定から売却完了までワンストップでサポートしています。「まだ売ると決めていない」という段階でのご相談も歓迎です。

まとめ:2026年の不動産の売り時は「相場×金利×期限」で数字に落として決める

2026年の東京23区は、中古マンションを中心に価格が高い水準にあり、売る側にとって条件の良い環境が続いています。一方で、金利上昇によって買主の借入余力は縮み始めており、立地や築年数による差が広がりやすい局面に入っています。

  • 不動産の売り時は「相場」「金利」「自分の事情」の3軸で判断し、天井を当てようとしない
  • 金利上昇の影響は、ローン依存度の高い価格帯・物件から先に出やすい。保有コストの増加も見落とさない
  • 相続不動産は、取得費加算の特例(相続開始から約3年10ヶ月)や空き家の3,000万円控除(2027年末)など、期限から逆算して計画する

不動産の売り時に「正解の日付」はありませんが、査定額と手取り額、持ち続けた場合のコストを並べれば、ご自身にとって納得できるタイミングは見えてきます。税金や特例の適用については個別の判断が必要になるため、迷ったときは税理士・当社にご確認ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

2026年は不動産の売り時と言えますか?
東京23区は価格が高い水準にあり、売る側にとって条件の良い環境が続いています。一方で金利上昇により買主の借入余力は縮み始めており、今後も同じ勢いが続くとは限りません。ただ、売り時は相場だけで決まるものではありません。税の特例の期限や維持費、相続人の事情も合わせて、手取り額を試算してから判断するのが現実的です。
金利が上がると不動産価格はすぐに下がりますか?
すぐに一斉に下がるわけではありません。金利が上がると買主が借りられる金額が減り、まずはローンに頼る買主が多い価格帯や、駅から遠い・築年数が古いといった条件の物件から影響が出やすいと考えられます。立地や管理状態の良い物件は底堅い傾向があり、物件ごとの差が広がりやすい点に注意が必要です。
相続した不動産を売るなら、いつまでに売るのが有利ですか?
相続税を納めた方は、取得費加算の特例を使える相続開始から約3年10ヶ月以内がひとつの目安です。被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除は2027年12月31日までの売却などが要件です。どちらも細かい要件があるため、適用できるかは税理士・当社にご確認ください。
親が買ったときの契約書が見つからない場合、税金はどうなりますか?
取得費がわからない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。ただ、実際の購入価格より低くなることが多く、そのぶん譲渡所得税が大きくなりがちです。売買契約書や領収書、通帳の記録など、購入価格がわかる資料をできるだけ早めに探しておくことをおすすめします。
売り時を判断するために、まず何をすればよいですか?
最初に名義や相続登記の状況を確認し、次に成約事例をもとにした査定を受けます。そのうえで、税金・諸費用を差し引いた手取り額と、持ち続けた場合の維持費を並べて比べると、数字で判断しやすくなります。当社では東京23区の相続不動産について、査定から税理士連携による試算まで一括でご相談いただけます。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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