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【2026年版】古い家を売却する方法|解体せずに古家付きで売るメリットと注意点

2026.11.13相続コラム

「親から相続した実家が築40年を超えているけれど、こんな古い家でも売却できるのだろうか」「不動産会社に、解体して更地にしないと売れないと言われた」——そんな迷いを抱えていませんか。古い家の売却は、建物を壊さずに「古家付き土地」として売る方法も広く行われており、状況によっては解体するより手元に残るお金が多くなることもあります。この記事では、古家付きで売るか解体するかの判断基準を、東京23区の相続不動産の実務目線でわかりやすく整理します。

この記事の結論(先にお伝えします)

古い家は「解体してから売るもの」と決めつける必要はありません。まずは古家付きのままの価格と更地にした場合の価格の両方を査定してもらい、解体費用・税金・売れるまでの期間を差し引いた「手取り額」で比べるのが基本です。解体は費用の先出しが必要なうえ、固定資産税の住宅用地特例が外れ、やり直しもききません。一方、建物の傷みが激しい場合や新築用地としての需要が強い立地では、解体が有利になることもあります。なお、相続した空き家の3,000万円特別控除は、2024年以降は買主が売却の翌年2月15日までに取壊し等を行うケースも対象になり得るため、古家付きで売る選択肢が広がっています。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【要注意】「古い家は売れない」はウソ?悪質不動産の“解体ゴリ押し”に騙されるな!

古い家を売却する3つの方法|古家付き・更地・買取の違い

築年数が古い家を売るとき、方法は大きく分けて3つあります。どれが正解というものではなく、建物の状態、土地の条件、そして売主の事情(急いでいるか、手間や費用をかけられるか)によって最適な選択は変わります。まずはそれぞれの特徴を押さえておきましょう。

古家付き土地として売る

建物を残したまま「古家付き土地」として売り出す方法です。不動産広告では「土地(古家あり)」「現況古家あり」などと表記されます。築年数が相当経過した木造住宅の場合、建物にはほとんど価格が付かず、実質的には土地の値段として評価されるのが一般的です。その代わり、売主は解体工事の手配や費用負担をせずに売り出しを始められます。

買主になり得るのは、建物をリフォーム・リノベーションして住みたい人、購入後に自分で解体して注文住宅を建てたい人、建売用地として仕入れる事業者などです。「残すか壊すか」の選択を買主側に委ねられるのが、古家付き売却の最大の特徴といえます。

解体して更地で売る

売主が建物を解体し、更地にしてから売り出す方法です。土地の形や広さ、日当たりがひと目でわかり、買主が建築プランを描きやすいため、新築用地を探している個人には好まれやすい傾向があります。

ただし、解体費用は売主が先に負担することになります。また、建物がなくなると固定資産税・都市計画税の住宅用地特例の対象から外れるため、売却が長引くほど税負担が重くなります。そして何より、一度解体した建物は元に戻せません。解体費用の相場や見積もりの取り方は別記事で詳しく扱っているため、本記事では「どちらの売り方を選ぶか」の判断に絞って解説します。

不動産会社に買取してもらう

不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。仲介で一般の買主を探す場合より価格は低めになる傾向がありますが、建物も家財も現況のまま引き取ってもらえるケースが多く、短期間で現金化しやすいのが利点です。建物の傷みが激しい、遠方に住んでいて管理が難しい、相続人同士で早く分けたいといった事情がある場合に検討されます。

なお、「使わない土地なら国に引き取ってもらえばよい」と考える方もいますが、相続土地国庫帰属制度は建物がある土地は対象外です。審査手数料(1筆1万4千円)と負担金(原則20万円、面積に応じて増額)もかかるため、売却できる見込みのある23区内の土地であれば、まずは売却を検討するのが現実的です。

売り方 売主の費用負担 価格の傾向 売却までの期間 向いているケース
古家付き土地(仲介) 解体費用なし(測量・残置物処分などは別途) 解体費用を考慮した土地価格になりやすい 買主が見つかるまで(物件により変動) 建物がまだ使える/買主の選択肢を残したい
更地(仲介) 解体費用を先に負担 新築用地として他の更地と比較される 解体期間+買主が見つかるまで 建物の損傷が激しい/新築需要が強い立地
買取 少なめ(現況渡しが多い) 仲介より低めになりやすい 比較的短い 早く手放したい/管理や片付けが難しい

古い家を解体せずに古家付きで売却する4つのメリット

「古い家は壊したほうが売れる」というイメージは根強いものの、実務では古家付きのまま売り出すことに多くのメリットがあります。代表的な4つを見ていきましょう。

解体費用を先に払わずに済む

解体工事の代金は、工事の完了時など売却前の段階で支払うのが一般的です。売却代金が入る前にまとまった資金を用意しなければならず、相続人のうち誰が立て替えるのかで話がこじれることも少なくありません。古家付きで売れば、この資金の先出しと立替えの調整が不要になります。

また、解体費用をかけたからといって、その分だけ売却価格が上がるとは限りません。土地の相場は周辺の取引事例で決まるため、「解体に費用をかけたのに、手取りは古家付きで売った場合とほとんど変わらなかった」という結果になることもあります。

売れるまでの固定資産税を抑えやすい

住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例が適用され、小規模住宅用地では課税標準が6分の1に軽減されます。固定資産税は毎年1月1日時点の状況をもとに課税されるため、年末に解体して年明けをまたいでも売れ残っていると、翌年度は特例のない更地として課税される可能性があります。東京23区では固定資産税・都市計画税は都税事務所が課税しているため、具体的な税額は所管の都税事務所で確認できます。

ただし、古家を残しておけば安心というわけではありません。管理が行き届かず、特定空家等や管理不全空家に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例が外れ、税負担が最大6倍相当に増えるおそれがあります。古家付きで売るなら、売れるまでの間の換気・清掃・庭木の手入れなどの管理も欠かせません。

リフォーム需要や再建築の制約に対応できる

東京23区では、新築価格の上昇を背景に、中古戸建てを購入してリノベーションする選択肢に関心を持つ買主も増えている傾向があります。建物が残っていれば、こうした層も購入候補に入るため、買主の母数を広げられます。

さらに重要なのが、再建築に制約がある土地です。建築基準法の接道義務を満たしていない、いわゆる再建築不可の土地では、建物を解体すると新たに家を建てられなくなります。こうした土地で安易に解体すると、売却そのものが極めて難しくなるおそれがあります。既存の建物を活かして住む・貸すという使い方ができる買主に向けて、古家付きで売るのが基本になります。

建物の不具合に関する責任範囲を整理しやすい

古家付き土地の売買では、「建物は価格に含まない現況有姿での引渡し」とし、建物について売主の契約不適合責任を負わない旨の特約を結ぶケースが多くあります。売主が個人の場合、こうした特約によって、引渡し後に雨漏りやシロアリ被害が見つかった際のトラブルを抑えやすくなります。

ただし、売主が知っていた不具合を告げなかった場合は、特約があっても責任を免れられないとされています。知っている不具合は告知書に正直に記載することが、結果的に売主自身を守ります。

古家付きで売るときの注意点

メリットが多い一方で、古家付き売却には特有の注意点もあります。事前に把握しておけば、多くは対策が可能です。

解体費用分の値引き交渉を想定しておく

建物を解体して家を建てたい買主にとって、古家の解体費用は購入後の追加負担です。そのため、価格交渉の場面で「解体費用の分だけ下げてほしい」と求められることがよくあります。売り出し価格を決める段階で、解体費用の概算を踏まえた価格設定にしておくと、交渉で慌てずに済みます。概算は解体業者の見積もりや不動産会社を通じて把握しておきましょう。

建物の状態と告知事項を整理する

雨漏り、シロアリ、建物の傾き、給排水管の不具合などは、わかる範囲で整理して告知します。古い建物では、建材に石綿(アスベスト)が使われている可能性もあり、解体時には事前調査が必要です。また、敷地内に古い井戸や浄化槽、以前の建物の基礎などが埋まっていないかも確認しておきたいポイントです。相続した実家の場合、売主自身が建物の履歴をよく知らないことも多いため、親族への聞き取りや古い図面・修繕記録の確認から始めましょう。

境界・接道・再建築の可否を先に確認する

東京23区の古い住宅地では、隣地との境界標が見当たらない、塀や屋根が越境している、前面道路が私道である、道路幅が狭くセットバックが必要、といったケースが珍しくありません。これらは古家付き・更地のどちらで売るにしても価格や売れやすさに直結します。境界確定測量や道路の調査は売り出し前に着手するのが理想です。隣地所有者の立会いが必要になるなど時間がかかることもあるため、早めの準備が安心です。

残置物の片付けと空き家の管理

家財道具が残ったままだと、内覧時の印象が悪くなり、買主が建物の状態を確認しづらくなります。古家付きで売る場合でも、少なくとも内覧に支障がない程度には片付けておくと、成約までの期間短縮につながります。遺品整理には気持ちの整理も伴うため、売却スケジュールから逆算して早めに進めましょう。片付けた後も、売れるまでの定期的な見回りは継続が必要です。

相続登記と共有者の合意を済ませる

亡くなった方の名義のままでは売却できません。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となります。また、兄弟姉妹で共有名義にした場合は、売却に共有者全員の同意が必要です。古家付きにするか解体するかで意見が割れやすいため、両方の査定額と手取り試算を共有して話し合うと合意形成がスムーズになります。

古家付きか解体か?判断基準と「解体ゴリ押し」への注意

では、実際にどちらを選ぶべきでしょうか。判断の目安を表に整理しました。複数の項目を総合して考えるのがポイントです。

判断のポイント 古家付きが向くケース 解体を検討するケース
建物の状態 手直しすれば住める・使える 倒壊の危険がある、損傷が激しい
法的な条件 再建築不可・建替えに制約がある 建替えに特段の制約がない
想定される買主 リノベ希望の個人、仕入れを行う事業者 すぐに新築したい個人
売主の資金・時間 解体費用を先に出したくない 費用を用意でき、見せ方を優先したい
空き家特例の使い方 買主側の取壊しで要件を満たす想定 売主側で取壊しを済ませて売りたい
管理の状況 売れるまで管理を続けられる 管理が難しく近隣に危険が及びそう

比べるべきは売却価格ではなく「手取り額」

判断で最も大切なのは、売り出し価格の高さではなく、最終的に手元に残る金額です。更地のほうが高く売れる場合でも、そこから解体費用、売れるまでに増える固定資産税、更地での管理費用を差し引くと、古家付きで売った場合と同程度か下回ることがあります。反対に、建物が見た目の印象を大きく下げていて、更地にすると買主の反応が明らかに変わる立地もあります。

そのため、「古家付きの査定額」と「更地の査定額−解体費用−増える税金」を並べて比較することをおすすめします。あわせて、売却にかかる期間の見込みも聞いておくと、相続税の納付期限や特例の期限との関係も判断しやすくなります。

「古い家は売れないので、まず解体を」と急かされたら

冒頭の動画でもお話ししているとおり、「古い家は売れない」「解体しないと買い手がつかない」と、十分な説明のないまま解体を強く勧められるケースがあります。更地のほうが販売しやすく、担当者の手間が減るといった、売主の利益とは別の理由が背景にあることも否定できません。

解体を勧められたら、次の3点を確認してみてください。

  • 古家付きと更地、両方の査定額とその根拠を示してもらえるか
  • 解体費用の見積もりや、解体後に増える税金を含めた手取り比較を出してもらえるか
  • 再建築の可否や接道状況を調べたうえでの提案になっているか

この説明がないまま解体を急がせる場合は、別の会社にも意見を求めることをおすすめします。解体工事の契約を結ぶのは、売り方の比較を終えてからでも遅くありません。

東京23区ならではの判断の勘所

東京23区は土地そのものの需要が底堅い傾向にあり、建売事業者などが古家付きの土地を仕入れ、自社で解体して新築するケースも多く見られます。つまり、建物が古くても土地としての価値で十分に評価されやすいエリアです。売主側で解体しなくても、買主側で解体を前提に購入してもらえる可能性が高いといえます。

一方で、住宅が密集した地域や狭い道路にしか面していない敷地では、重機が入りにくい、近隣への養生や配慮が必要になるなど、解体工事の負担が大きくなりやすい要因があります。こうした個別事情は現地を見ないと判断できません。杉並区和田に拠点を置く当社では、23区の相続不動産に特化して、古家付き・更地の両方の査定と手取り試算をセットでご提示し、税理士・司法書士とも連携したワンストップでのご相談に対応しています。

相続した古い家を売却する手順

相続した古い家を売る場合の大まかな流れは次のとおりです。古家付きにするか解体するかは、査定結果が出た段階で判断するのが効率的です。

1
相続人と遺産分割の内容を確定する
遺言書の有無を確認し、相続人全員で遺産分割協議を行います。誰が家を取得するのか、売却して代金を分けるのかを決めます。
2
相続登記を申請する
買主へ所有権を移すには、まず相続人名義への登記が必要です。義務化の期限(取得を知った日から3年以内)にも注意しましょう。
3
古家付き・更地の両方で査定を依頼する
両方の価格と、解体費用・税金を差し引いた手取りの比較を出してもらいます。複数社に依頼して根拠を比べると判断材料が増えます。
4
境界・接道・建物状態を調査する
境界確定測量、道路の種別や幅員、再建築の可否、建物の不具合や残置物の状況を確認し、告知書の準備を進めます。
5
売り方を決めて媒介契約を結ぶ
古家付き・更地・買取のどれで進めるかを決定し、不動産会社と媒介契約を結んで販売活動を始めます。
6
売買契約を結ぶ
古家付きの場合は、現況引渡しや契約不適合責任の範囲、解体の扱いなどの特約内容をよく確認したうえで契約します。
7
決済・引渡し後、翌年に確定申告をする
売却で利益が出た場合や特例を使う場合は、売却した翌年に確定申告が必要です。必要書類は早めに税理士と確認しておきましょう。

相続不動産の売却全体の流れや税金、高く売るためのコツについては、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

古い家の売却でかかる税金と使える特例

古家付きにするか解体するかは、税金の特例の使い方にも関わります。ここでは基本となる計算の考え方と、相続した古い家で特に関係の深い特例を整理します。

譲渡所得税の基本と税率

不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格−(取得費+譲渡費用)−特別控除」で計算します。税率は所有期間によって異なり、相続した不動産は亡くなった方(被相続人)の取得日と取得費を引き継ぎます。そのため、親が長く所有していた家であれば、相続後すぐに売っても長期の税率が適用されるのが一般的です。

項目 内容
税率(所有期間5年超) 20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
税率(所有期間5年以下) 39.63%
取得費が不明な場合 売却価格の5%を概算取得費にできる
取得費加算の特例 相続開始から約3年10ヶ月以内(相続税の申告期限の翌日から3年以内)の売却が要件
被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除 2027年12月31日までの売却、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却、昭和56年5月31日以前の建築などが要件。相続人が3人以上の場合は1人2,000万円

空き家の3,000万円特別控除と「古家付き売却」の関係

この特例は、旧耐震基準の時代(昭和56年5月31日以前)に建てられた実家を相続し、一定の期限内に売った場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるものです。従来は、売主が耐震改修をするか、取り壊して更地にしてから売る必要がありました。

2024年以降の売却では、売却の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しを行う場合も対象となりました。つまり、古家付きのまま売っても、買主が期限までに解体する前提の契約であれば、特例を使える可能性があります。売主が解体費用を先出しせずに済むため、古家付き売却を選びやすくなった改正といえます。

ただし、買主が期限までに取壊し等を行わなければ要件を満たせません。売買契約書に取壊しの期限や義務を明記するなど、買主との取り決めが重要です。このほかにも、相続直前の居住状況など細かな要件があり、取得費加算の特例など他の特例との併用の可否も含めて判断が必要です。適用できるかどうかは、事前に税理士・当社にご確認ください。

取得費がわからない場合の考え方

親が何十年も前に購入した家では、売買契約書が見つからず取得費がわからないこともよくあります。その場合は売却価格の5%を概算取得費として計算できます。たとえば仮に5,000万円で売れた場合、概算取得費は250万円です。仲介手数料などの譲渡費用を仮に200万円とすると、譲渡所得は4,550万円となり、長期の税率20.315%を掛けると税額は約924万円になります(特例を使わない場合の単純計算)。

このように、取得費が5%しか認められないと税額が大きくなりやすいため、古い契約書や通帳の記録、購入時のパンフレットなど、取得費の手がかりになる資料を探しておく価値があります。解体費用が譲渡費用に含められるかどうかも、売却との関係によって扱いが変わるため、税理士に確認しておきましょう。

※ 本記事の税率・制度は2026年10月時点の情報をもとにしています。特例の適用可否や税額は個別の事情によって異なりますので、実際の売却にあたっては税理士・当社にご確認ください。

まとめ:古い家の売却は「解体ありき」ではなく比較で判断を

古い家の売却では、「古いから解体しないと売れない」と考える必要はありません。古家付きで売れば、解体費用の先出しが不要で、売れるまでの固定資産税も抑えやすく、リノベーション希望者や事業者など幅広い買主に選択肢を残せます。再建築に制約がある土地では、古家付きで売ることがむしろ前提になります。

一方で、建物の損傷が激しい場合や、更地にすることで買主の反応が大きく変わる立地では、解体が有利になることもあります。大切なのは、古家付きと更地の両方で査定を取り、解体費用や税金を差し引いた手取り額で比べることです。相続した空き家の3,000万円特別控除も、買主側の取壊しで対象になり得るようになったため、売り方と特例の使い方をセットで検討しましょう。

東京23区の相続した古い家の売却でお悩みの方は、古家付き・更地の比較から税理士との連携まで、当社へお気軽にご相談ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

築40年以上の古い家でも売却できますか?
売却できる可能性は十分にあります。築年数が古い木造住宅は建物の価格がほとんど付かないことが多いものの、「古家付き土地」として土地の価値で評価されるのが一般的です。東京23区は土地需要が底堅い傾向にあり、リノベーション希望の個人や建売事業者が買主になるケースもあります。まずは古家付きと更地の両方で査定を受けてみましょう。
古い家は解体してから売ったほうが高く売れますか?
更地のほうが売り出し価格は高くなることがありますが、解体費用の先出しや、住宅用地特例が外れて固定資産税が上がる負担を差し引くと、手取り額は古家付きと変わらない、または下回ることもあります。売却価格ではなく、解体費用や税金を差し引いた最終的な手取り額で比較して判断することをおすすめします。
古家付きで売っても空き家の3,000万円特別控除は使えますか?
2024年以降の売却では、売却の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しを行う場合も対象となるため、古家付きで売っても適用できる可能性があります。ただし昭和56年5月31日以前の建築や売却期限などの要件があり、買主との契約で取壊しの期限を明記するなどの取り決めも重要です。個別の適用可否は税理士・当社にご確認ください。
不動産会社から「古い家は解体しないと売れない」と言われました。従うべきですか?
すぐに従う必要はありません。解体は元に戻せず、再建築不可の土地では解体によって売却が極めて難しくなるおそれもあります。古家付きと更地それぞれの査定額と根拠、解体費用や税金を含めた手取り比較、接道や再建築の可否の調査結果を示してもらいましょう。説明が不十分な場合は、別の会社にも意見を求めることをおすすめします。
相続した古い家を売る前にやっておくべきことは何ですか?
まず遺産分割協議で取得者や売却方針を決め、相続登記を済ませます。相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。あわせて境界や接道、再建築の可否、建物の不具合や残置物の状況を確認しておくと、売り出し後のトラブルや値下げ交渉を抑えやすくなります。取得費の資料探しも早めに進めましょう。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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