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【2026年版】相続不動産を売却した翌年の確定申告|書き方と必要書類を解説

2026.11.06相続コラム

親から相続した実家やマンションを売ったあと、「翌年の確定申告は何をすればいいのか」「どの書類を集めればいいのか」と迷う方はたくさんいらっしゃいます。相続不動産の売却の確定申告は、ふだんの給与の申告とは書類も計算方法も違い、特例を使うかどうかで税額が大きく変わります。この記事では、相続した不動産を売却した翌年の確定申告について、書き方と必要書類を実務の流れに沿って説明します。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続不動産を売却して利益(譲渡所得)が出たら、売却した翌年の確定申告期間に「分離課税の譲渡所得」として申告と納税をします。特例で税額がゼロになる場合でも、申告しなければ特例は使えません。申告の出来は「取得費を証明できる書類」と「特例の添付書類」をどれだけ早く集められるかで決まります。売却が決まった時点で書類集めを始めましょう。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続対策】マンションを売る前に見て|相続税・譲渡税・家賃収入で損得が逆転する話

相続不動産の売却で確定申告が必要なケース・不要なケース

不動産を売って得た利益は「譲渡所得」です。給与や年金とは分けて税額を計算する「分離課税」の対象です。相続した不動産を売った場合も同じで、利益が出れば売却した翌年に確定申告をします。まずは、ご自身が申告の対象かどうかを確認しましょう。

申告が必要になる基本のケース

譲渡所得は次の式で計算します。

譲渡所得 = 売却価格 -(取得費 + 譲渡費用)- 特別控除

この金額がプラスになれば、確定申告と納税が必要です。注意したいのは、相続した不動産は被相続人(亡くなった方)の取得日と取得費を引き継ぐという点です。たとえば、親が昭和の時代に数百万円で買った土地を数千万円で売れば、「相続したばかり」「相続税評価額と同じくらいの値段で売った」という感覚があっても、税務上は大きな利益として扱われます。

税率は、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。所有期間も被相続人の取得日から数えます。そのため、相続した不動産の多くは長期譲渡所得になります。

区分 所有期間 税率(合計) 内訳
長期譲渡所得 5年超 20.315% 所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
短期譲渡所得 5年以下 39.63% 所得税・復興特別所得税・住民税の合計

税額がゼロでも申告が必要なケース

よくある誤解が「特例で税金がゼロになるなら申告しなくていい」というものです。被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除などの特例は、確定申告をして初めて使える制度です。申告しなければ特例はなかったことになり、あとから税務署に指摘されて本来の税額を納めることになりかねません。

反対に、取得費と譲渡費用を差し引いた時点で赤字(譲渡損失)になる場合は、原則として申告しなくても税金はかかりません。ただし、損失の扱いや他の所得との通算ができるかは条件によって変わります。判断に迷うときは税理士・当社にご確認ください。

準確定申告・相続税申告との違い

相続まわりの「申告」は3種類あり、混同されがちです。

申告の種類 誰の・何の申告か 期限の目安
準確定申告 亡くなった方の、亡くなった年の所得 相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内とされる(税理士に確認)
相続税申告 相続した財産全体にかかる相続税 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
確定申告(本記事) 相続人が不動産を売って得た譲渡所得 売却した年の翌年の確定申告期間

本記事で扱うのは3つ目の、相続人ご自身の名前で行う譲渡所得の確定申告です。相続税をいくら払うか、売却でいくら税金がかかるかといった税額のシミュレーションは別の記事で詳しく扱っています。ここでは「申告の手続きをどう進めるか」に絞って説明します。

売却から翌年の確定申告までのスケジュール

確定申告の準備は、翌年の2月に始めるのでは間に合わないことがあります。相続不動産では、書類が被相続人の手元や実家の押し入れに散らばっていることが多いからです。売却活動の段階から、申告を見すえて動くのが理想です。

1
売却前:取得費の資料と特例の要件を確認
被相続人が購入した時の売買契約書・領収書、建築時の請負契約書を探します。空き家特例を使う場合は、建物の建築年(昭和56年5月31日以前か)、相続開始からの期間、売却期限(2027年12月31日まで)などの要件を、売り出し前に確認します。
2
売却時:契約書・費用の領収書をまとめて保管
売買契約書、仲介手数料の領収書、印紙代、測量費・解体費などの請求書と領収書を1つのファイルにまとめます。引渡し日もメモしておきます。
3
売却年の年末まで:特例の添付書類を申請
空き家特例の「被相続人居住用家屋等確認書」は、不動産のある市区町村に申請して発行してもらいます。発行まで時間がかかることがあるので、売却後すぐに申請しましょう。
4
翌年1〜2月:譲渡所得を計算して申告書を作成
譲渡所得の内訳書と申告書を作ります。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作るか、税理士に依頼します。
5
確定申告期間:提出と納税
e-Tax、郵送、税務署の窓口のいずれかで提出し、期限までに所得税を納めます。住民税は、翌年度に区役所から届く通知に従って別に納めます。

確定申告期間は例年2月中旬〜3月中旬ごろです。土日の関係で毎年少しずつ変わるため、その年の期限は国税庁の案内で確認してください。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

売却が年末に近い場合は、どちらの年の申告になるかにも注意してください。譲渡の時期は原則として「引渡し日」で判定し、「契約日」を選ぶこともできます。12月に契約して翌年1月に引き渡すようなケースでは、申告する年や所有期間の判定に影響することがあるため、事前に税理士と相談しておくと安心です。

相続不動産の売却の確定申告に必要な書類チェックリスト

相続不動産の売却の確定申告で手間がかかるのは、申告書の作成より書類集めです。次の一覧を使って、手元にあるものとないものを仕分けしてください。

分類 書類 入手先・ポイント
本人確認 マイナンバーカード(または通知カード+身分証) e-Taxで申告するならカードと暗証番号を準備
売却の資料 売買契約書の写し、精算書 仲介した不動産会社から受け取ったもの。固定資産税の精算金の扱いも確認
取得費の資料 被相続人の購入時の売買契約書・領収書、建築請負契約書 実家の書類、金融機関の記録、購入時の仲介会社などを探す
取得費の資料 相続登記の費用の領収書(登録免許税・司法書士報酬など) 取得費に含められる場合あり(税理士に確認)
譲渡費用の資料 仲介手数料、印紙代、測量費、解体費、立退料などの領収書 売却のために直接かかった費用に限る
物件の資料 登記事項証明書(全部事項証明書) 法務局で取得。取得日・面積・持分の確認に使う
相続の資料 遺産分割協議書、相続税の申告書の写し 取得費加算の特例を使う場合は相続税の申告内容が必要
特例の資料 被相続人居住用家屋等確認書、耐震基準適合証明書など 空き家3,000万円控除を使う場合。詳しくは後半で説明

取得費の書類が見つからないとき

取得費が分からない場合は、売却価格の5%を「概算取得費」として使うことができます。ただし、5,000万円で売った不動産なら取得費は250万円にしかならず、実際の購入価格より大幅に低くなりがちです。そのぶん譲渡所得が増え、税額も増えます。

売買契約書がなくても、次のような資料で実額を説明できる場合があります。

  • 購入代金を支払った時期の通帳の記録
  • 住宅ローンの契約書・返済予定表
  • 新築マンションの購入時のパンフレットや重要事項説明書
  • 建築を頼んだ工務店・ハウスメーカーの記録

どの資料が証拠として認められるかは個別の判断になるため、5%で計算する前に税理士・当社にご相談ください。東京23区は昔と今の地価の差が大きく、取得費を実額で出せるかどうかで税額が数百万円単位で変わることもあります。

譲渡費用に入るもの・入らないもの

譲渡費用は「売るために直接かかった費用」です。仲介手数料、売買契約書の印紙代、売却のための測量費や解体費、借家人への立退料などが代表例です。一方、固定資産税や毎月の管理費、相続登記とは別の住所変更登記の費用などは、原則として譲渡費用に入りません。遺品整理・残置物の撤去費用のように判断が分かれる費用もあるので、領収書はすべて保管しておき、計上できるかは税理士に確認するのが確実な進め方です。

相続不動産の売却の確定申告書の書き方(計算の手順)

ここからは申告書の書き方です。使う書類は主に次の4つです。

  • 確定申告書 第一表・第二表:所得と税額の全体をまとめる
  • 確定申告書 第三表(分離課税用):土地・建物の譲渡所得を記入する
  • 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)【土地・建物用】:売却価格・取得費・譲渡費用などの明細
  • 特例を使う場合の計算明細書・添付書類

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の質問に答えていくだけで、これらの書類がまとめて作られます。手書きで作るより計算ミスが起きにくいのでおすすめです。

1
譲渡所得の内訳書を作る
物件の所在地、面積、売却先、売却価格、取得日、取得費、譲渡費用を記入します。相続の場合は「取得の経緯」を相続とし、取得日・取得費は被相続人のものを書きます。
2
取得費を計算する
土地と建物を分けて書きます。建物は年数の経過で価値が減るため、購入価格から減価償却費相当額を差し引いた金額が取得費になります。耐用年数や償却率の扱いは税理士・作成コーナーで確認してください。
3
長期・短期を判定する
売却した年の1月1日時点で、被相続人の取得日から5年を超えていれば長期です。
4
特別控除・特例を反映する
空き家3,000万円控除や取得費加算を使う場合は、所定の欄に記入し、計算明細書を付けます。
5
第三表・第一表へ転記して税額を出す
内訳書で出した課税譲渡所得を第三表に書き、所得税と復興特別所得税を計算します。給与や年金の所得は第一表にまとめます。

計算例(仮の数字で流れを確認)

次は、計算の流れを理解するための仮の数字です。実際の税額は個別の条件で変わります。

項目 特例なし(取得費不明) 空き家3,000万円控除あり
売却価格 5,000万円 5,000万円
取得費(概算5%) 250万円 250万円
譲渡費用 200万円 200万円
特別控除 0円 3,000万円
課税譲渡所得 4,550万円 1,550万円
税額(長期20.315%) 約924万円 約315万円

同じ物件でも、特例を使えるかどうかで税額が600万円以上変わる計算になります。だからこそ、特例の要件と添付書類を売却前から確認しておくことが大切です。なお、税率20.315%のうち住民税5%分は確定申告では納めず、翌年度の住民税として区役所に別に納めます。確定申告で納めるのは所得税と復興特別所得税の分(15.315%)だと覚えておくと、資金の準備がしやすくなります。

e-Taxと書面提出の選び方

マイナンバーカードがあれば、e-Taxで自宅から提出できます。添付書類の一部は提出を省略したりPDFで送ったりできますが、特例の確認書類などは扱いが異なる場合があります。作成コーナーの案内に従い、迷ったら税務署か税理士に確認しましょう。高齢の相続人で操作が難しい場合は、印刷して郵送する方法や、税理士に申告を頼む方法も現実的です。

特例を使う場合の書き方と添付書類

相続不動産の売却でよく使われる特例は「取得費加算の特例」と「被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除」の2つです。どちらも、売却のタイミングで要件を満たしているかが勝負です。申告の段階になってから要件を満たしていないと分かっても、取り返せません。

取得費加算の特例

相続税を納めた人が相続した財産を売った場合、払った相続税のうちその財産に対応する部分を取得費に足せる特例です。要件は、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内、つまり相続開始から約3年10ヶ月以内に売却することです。

申告のときは、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」を作り、譲渡所得の内訳書の取得費欄に加算額を反映させます。計算には相続税の申告書の数字(相続税額、課税価格、その不動産の評価額など)が必要なので、相続税申告を担当した税理士から申告書の写しを受け取っておきましょう。相続税を払っていない(基礎控除の範囲内だった)場合は、この特例は使えません。

空き家(被相続人の居住用財産)の3,000万円特別控除

被相続人が一人で住んでいた家とその土地を相続して売った場合に、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例です。主な要件は次のとおりです。

  • 2027年12月31日までの売却であること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること(区分所有建物は対象外など、ほかにも要件あり)
  • 売却時に耐震基準を満たしている、または取り壊して更地で売ること。2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しをする場合も対象
  • 相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円

申告では、譲渡所得の内訳書の特例欄に記入し、主に次の書類を添付します。

  • 被相続人居住用家屋等確認書(物件のある市区町村が発行)
  • 登記事項証明書など、被相続人から相続したことが分かる書類
  • 売買契約書の写し
  • 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(建物付きで売る場合)、または取壊し後の状況が分かる書類

買主が売却後に耐震改修や取壊しをするケースでは、その工事が期限内に終わったことを示す書類が申告の時点で必要になることがあります。売買契約の段階で、買主と工事の期限・書類の受け渡しを取り決めておきましょう。

※ 空き家特例には、売却価格の上限や、他の特例(取得費加算など)と同時に使えない組み合わせなど、ここに書いた以外にも細かな要件があります。また、2027年12月31日以降の延長の有無は確定していません。適用できるかどうかは、売却前に税理士・当社にご確認ください。

よくあるミスと東京23区の実務の勘所

相続不動産の売却に関わってきた中で、確定申告の前後によく見かけるつまずきをまとめました。

共有名義で売ったのに1人だけが申告している

兄弟姉妹の共有で相続した不動産を売った場合、持分を持つ相続人がそれぞれ確定申告をします。売却価格、取得費、譲渡費用を持分で分けて計算し、空き家特例も1人ずつ適用します。「長男がまとめて申告したから大丈夫」は通用しません。遠方に住む共有者がいる場合は、計算結果と必要書類のコピーを全員で共有しておきましょう。

換価分割の書き方を誤り、贈与と見られる

代表の相続人1人の名義で売り、代金を兄弟で分ける「換価分割」では、遺産分割協議書に「売却代金を分ける」趣旨が書かれていないと、代金の受け渡しが贈与と見られるおそれがあります。また、誰が譲渡所得を申告するのかもこの書き方で変わります。売却前に協議書の書き方を専門家に確認してください。

住民税・保険料の負担を見込んでいない

確定申告で所得税を納めて一安心、と思っていたら、翌年度に住民税の通知が届いて驚く方は少なくありません。売却代金は相続人で分けたり別のことに使ったりしがちなので、住民税の分まで含めた納税資金を残しておくことが大切です。国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料に影響が出ることもあるため、お住まいの区役所で確認しておきましょう。

相続登記が終わっていない・書類が古い

相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。売却するには相続登記が前提なので、登記が終わっていないと売却も申告も進みません。登記事項証明書は、内訳書を作るときに最新のものを取り直すのが安全です。

東京23区ならではの注意点

東京23区では、親世代が購入した時期と今とで地価が大きく変わっている物件が多く見られます。そのため、取得費を実額で出せるか、特例を使えるかが税額を大きく左右します。また、狭い土地や旗竿地、古い木造住宅が密集するエリアでは、境界の確定や解体工事に時間がかかり、空き家特例の期限が迫ることもあります。杉並区和田に事務所を構える当社では、23区の相続不動産について、売却の段取りから税理士・司法書士との連携、確定申告に必要な書類の準備までをワンストップでお手伝いしています。全体の流れは「相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツ」もあわせてご覧ください。

税理士に頼むか、自分で申告するかの判断基準

取得費の資料がそろっていて、特例を使わない単純なケースなら、作成コーナーを使って自分で申告することもできます。一方、次のどれかに当てはまる場合は、税理士への依頼を検討する価値があります。

  • 空き家特例や取得費加算など、特例を使う予定がある
  • 取得費の資料が一部しかなく、実額で証明できるか判断が必要
  • 共有名義・換価分割など、相続人が複数関わる
  • 土地と建物の取得費の分け方や減価償却の計算に自信がない
  • 賃貸していた期間があるなど、事業用と居住用が混ざっている

税理士報酬は事務所や案件の難しさによって幅があるため、見積もりを取って比較しましょう。特例の適用で税額が大きく下がるケースでは、報酬を払っても結果的に手元に残るお金が増えることもあります。

※ 本記事は2026年10月時点の一般的な制度の説明です。税率・特例の要件・期限は改正される可能性があり、個別の事情によって扱いが変わります。具体的な申告内容は税理士・当社にご確認ください。

まとめ:相続不動産の売却の確定申告は「売る前の準備」で決まる

相続不動産の売却の確定申告は、翌年の申告期間に「分離課税の譲渡所得」として申告と納税をする手続きです。申告書を書くこと自体は作成コーナーを使えば難しくありません。差がつくのは、被相続人の取得費を証明できる資料と、特例の添付書類をそろえられるかどうかです。

  • 利益が出たら売却の翌年に確定申告をする。特例で税額がゼロになる場合も申告が必要
  • 取得日・取得費は被相続人から引き継ぐ。資料がなければ概算取得費(5%)になり、税額が増えやすい
  • 取得費加算は相続開始から約3年10ヶ月以内、空き家特例は2027年12月31日までなど、売却時期の要件を事前に確認する
  • 共有名義なら相続人それぞれが申告する。住民税の分まで含めて納税資金を確保する

「この物件は特例が使えるか」「どの書類を探せばいいか」と迷ったら、売り出す前にご相談いただくのがいちばん効果的です。東京23区の相続不動産に詳しい当社が、税理士と連携して売却から申告準備までお手伝いします。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続した不動産を売却して利益が出なかった場合も、確定申告は必要ですか?
取得費と譲渡費用を差し引いた結果、譲渡所得がゼロ以下になる場合は、原則として申告しなくても税金はかかりません。ただし、空き家の3,000万円特別控除などの特例を使って税額をゼロにする場合は、確定申告をしないと特例が使えません。ご自身のケースで申告が必要かどうかは、税理士または当社にご確認ください。
確定申告はいつまでに行えばよいですか?
不動産を売却した年の翌年の確定申告期間(例年2月中旬〜3月中旬ごろ)に申告と納税をします。その年の具体的な期限は国税庁の案内で確認してください。売却年の判定は原則として引渡し日ですが、契約日を基準にすることもできます。年末に売却した場合は、どちらの年の申告になるかを早めに税理士と確認しておくと安心です。
親が買った時の売買契約書が見つからない場合はどうすればよいですか?
取得費が分からない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。ただし実際の購入価格より大幅に低くなることが多く、税額が増えやすくなります。通帳の記録、ローンの書類、建築時の請負契約書、購入当時のパンフレットなどで実額を証明できる場合もあるため、あきらめる前に税理士へご相談ください。
兄弟で共有している相続不動産を売った場合、確定申告は誰がしますか?
共有の場合は、持分を持っている相続人がそれぞれ、自分の持分に応じた売却価格・取得費・譲渡費用で確定申告をします。代表者1人がまとめて申告するのではありません。換価分割で1人の名義で売り、代金を分けるケースでは、贈与税の問題が起きないよう遺産分割協議書の書き方にも注意が必要です。事前に税理士・当社にご確認ください。
確定申告をすると住民税や保険料にも影響しますか?
譲渡所得税率20.315%のうち5%分は住民税で、確定申告の内容をもとに翌年度の住民税として別に納付します。また、国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料の計算に影響することもあります。影響の大きさは自治体や特例の使い方で変わるため、お住まいの区役所や税理士にご確認ください。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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