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【2026年版】相続したマンションを売却する手順|売り時と手取りを最大化する方法

2026.11.07相続コラム

親から受け継いだマンションを「住む予定はないけれど、どう進めればいいのか分からない」と、そのままにしていませんか。相続したマンションを売却するときは、一戸建てとは違い、管理費・修繕積立金・築年数といったマンションならではの事情が売り時と手取りに大きく関わります。この記事では、相続したマンションの売却手順を順番に整理し、手取りを最大化するための判断ポイントを不動産実務の視点からお伝えします。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続したマンションの売却は、①相続登記と遺産分割 → ②査定と売り時の判断 → ③売却活動と契約 → ④確定申告の順に進みます。マンションは空室のままでも管理費・修繕積立金・固定資産税がかかり続けるため、「なんとなく保有」が手取りを少しずつ減らしていきます。税金面では相続開始から約3年10ヶ月以内の売却で使える取得費加算の特例があり、時期によって手取りが変わります。売るか貸すかで迷う場合も、まずは査定額と保有コストを数字で並べて比べるのが近道です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続対策】マンションを売る前に見て|相続税・譲渡税・家賃収入で損得が逆転する話

相続したマンションの売却前に押さえたい期限と全体像

相続したマンションを売却するとき、最初につまずきやすいのが「何をいつまでにやればよいか」が見えないことです。相続には法律や税金で決められた期限がいくつもあり、売却のスケジュールはそれらと重なります。まずは全体像をつかんでおきましょう。

相続マンションに関わる主な期限

手続き 期限 売却との関係
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内(家庭裁判所) マンションだけの放棄はできず、全財産が対象。売却してしまうと放棄できなくなる場合がある
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 納税資金のために売却するなら逆算が必要。延納・物納の制度もある
取得費加算の特例 相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月) この期間内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に加算できる
相続登記 取得を知った日から3年以内 登記をしないと売却できない。怠ると10万円以下の過料の対象

特に気をつけたいのが相続放棄との関係です。故人に借金が多い可能性があるのに、相続人がマンションを売ったり処分したりすると、相続を認めたものと扱われ、放棄できなくなるおそれがあります。財産と負債の全体が分かる前に売却を急がないことが、最初の注意点です。

相続人同士の合意が売却のスタートライン

相続人が複数いる場合、マンションを誰が相続するのか、売って代金を分けるのかを遺産分割協議で決めます。主な分け方は次の3つです。

  • 換価分割:マンションを売却し、代金を相続分に応じて分ける。公平に分けやすく、相続したマンションの売却ではよく使われる方法
  • 代償分割:1人がマンションを相続し、ほかの相続人に代償金を払う。住み続けたい相続人がいる場合に向く
  • 共有:複数人の共有名義で相続する。売却のたびに全員の同意が要り、後々もめる原因になりやすい

売却を前提にするなら、換価分割を選び、遺産分割協議書に「売却して代金を分ける」旨と、手続きを担う代表者を書いておくとスムーズです。共有名義のままにすると、1人でも反対すれば売れない状態になりかねないため、なるべく避けたい選択肢です。

相続したマンションを売却する手順7ステップ

ここからは、相続したマンションの売却を実際に進める流れを7つのステップで解説します。全体の期間はケースによって違いますが、遺産分割がまとまっていれば、査定から引き渡しまでの売却部分は数ヶ月程度が一つの目安です。

1
遺言書の有無と相続人・財産を確認する
遺言書があるかどうかを確かめ、戸籍謄本を集めて相続人を確定します。マンションの登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産税の納税通知書、管理会社からの書類なども集め、財産と負債の全体を把握します。
2
遺産分割協議で売却の方針を決める
誰が相続するか、売却して分けるかを相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作って全員が署名・実印を押します。相続税の申告が必要な場合は、申告期限までに協議をまとめられると、特例の適用面でも有利になりやすくなります。
3
相続登記で名義を変更する
マンションの名義を相続人に変えます。被相続人名義のままでは売買契約を結んでも引き渡しができません。司法書士に依頼するのが一般的で、売却を見すえて早めに着手するのがおすすめです。
4
管理状況を確認し、査定を依頼する
管理会社から管理費・修繕積立金の額、滞納の有無、長期修繕計画、大規模修繕の予定などを確認します。そのうえで不動産会社に査定を依頼します。相続マンションは、築年数・管理状態・室内の状態で価格差が出やすいため、根拠を説明してくれる会社を選びましょう。
5
媒介契約を結び、売却活動を始める
不動産会社と媒介契約を結び、販売を始めます。室内の残置物整理や清掃、必要に応じたハウスクリーニングを済ませると、内覧の印象が良くなります。売り出し価格は、査定額と周辺の成約事例を見比べて決めます。
6
売買契約・決済・引き渡し
買主が決まったら売買契約を結び、手付金を受け取ります。決済日に残代金を受け取り、所有権を移転して鍵を渡します。管理費・修繕積立金・固定資産税は、引き渡し日を基準に日割りで精算するのが一般的です。
7
翌年に確定申告をする
売却で利益(譲渡所得)が出た場合や、特例を使う場合は、売却した翌年に確定申告が必要です。売買契約書や仲介手数料の領収書、取得費の分かる書類などは保管しておきましょう。

土地や一戸建ても含めた相続不動産全般の流れや税金の考え方は、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。この記事では、ここから先、マンションに特有のポイントを深掘りします。

マンション特有の保有コスト|管理費・修繕積立金・固定資産税

一戸建てとマンションの大きな違いは、誰も住んでいなくても毎月の固定費が発生することです。この保有コストを正しくつかむことが、売り時を判断する第一歩になります。

持っているだけでかかる費用の内訳

  • 管理費:共用部分の清掃・管理員・エレベーター保守などの費用。毎月かかる
  • 修繕積立金:将来の大規模修繕に備える積立金。毎月かかり、築年数とともに見直されることが多い
  • 固定資産税・都市計画税:毎年1月1日時点の所有者に課税される
  • その他:駐車場・駐輪場の使用料、電気・水道の基本料金、火災保険料など

月々の金額は物件によって大きく違いますが、年単位で見ると無視できない額になることがあります。たとえば「とりあえず1〜2年様子を見る」と決めた場合、その期間の管理費・修繕積立金・税金の合計が、そのまま手取りから差し引かれるのと同じ意味を持ちます。保有コストの年額を出し、売却を先送りする価値があるかどうかを比べると判断がしやすくなります。

修繕積立金の値上げと大規模修繕の予定を確認する

相続したマンションでぜひ確認したいのが、管理組合の長期修繕計画です。築年数が進んだマンションでは、修繕積立金の値上げや大規模修繕が予定されていることがあります。積立金が足りない場合は、一時金の徴収が議題にのぼるケースもあります。

買主もこうした情報を気にします。修繕積立金の残高が少ない、値上げが決まっている、といった事情は価格交渉の材料になりやすく、逆に計画的に積み立てられ、大規模修繕を終えたばかりのマンションは評価されやすい傾向があります。「大規模修繕の前に売るか、終わってから売るか」は、相続マンションの売り時を考えるうえで大切な視点です。

管理費の滞納は相続人に引き継がれる

故人が長く入院していた場合などに、管理費や修繕積立金が滞納になっていることがあります。滞納分は相続人が引き継ぎ、マンションを売るときには決済までに精算するのが一般的です。滞納があるのに放置すると、遅延損害金が増えたり、管理組合との関係がこじれたりするおそれがあります。相続が始まったら早めに管理会社へ連絡し、滞納の有無と金額を確認しておきましょう。

また、空室のマンションは郵便物がたまる、換気不足で室内が傷むといった問題も起こりがちです。定期的に通えない場合は、管理の手間も保有コストの一部として考えておくと、判断を誤りにくくなります。

相続マンションの売り時|築年数・市場・税の期限から考える

「いつ売るのがいいのか」は、相続したマンションの売却で最も多いご相談の一つです。売り時は1つの基準だけでは決まりません。築年数、市場の動き、税金の期限の3つを重ねて考えるのが実務的です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続/不動産売却】実は今、一番売れているのは中古マンションです

築年数から見た売り時

マンションの価格は、立地が同じなら築年数が進むほど下がるのが一般的です。ただし、下がり方は一定ではありません。築年数で特に意識したいのは次の点です。

  • 耐震基準:1981年(昭和56年)6月以降に建築確認を受けた「新耐震基準」の物件かどうかは、買主の住宅ローン審査や税制の適用にも関わり、価格に影響しやすいポイントです
  • 大規模修繕のタイミング:前述のとおり、修繕の前後で買主の見え方が変わります
  • 設備の古さ:給排水管や給湯器、キッチン・浴室などの劣化は、内覧時の印象と価格交渉に直結します

築年数が古いマンションほど、「1年待てば相場が上がるかもしれない」という期待より、「1年分の劣化と保有コスト」の方が重くなりやすい点に注意が必要です。

市場の動きから見た売り時(東京23区の傾向)

東京23区では、新築マンションの価格が高い状態が続くなか、手の届きやすい中古マンションを探す買主が多い傾向にあります。特に駅から近い、管理状態が良い、といった条件のそろった物件は、築年数が経っていても買主が見つかりやすい状況です。

一方で、相場は金利や経済情勢で変わります。「今後もっと上がるはず」と待ち続けるのは、保有コストを払いながら値動きに賭けることになります。相場の先読みよりも、今の査定額と、保有し続けた場合のコスト・リスクを比べて判断する方が、手取りのブレを小さくできます。

当社は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産を専門に扱っています。同じ区内でも、駅や沿線、建物の管理状態によって買主の反応は大きく違うため、エリアの成約事例を踏まえた価格設定が手取りを左右します。

税金の期限から見た売り時

税金の面では、相続開始からの期間が売り時の目安になります。相続税を納めた方は、相続開始から約3年10ヶ月を過ぎると取得費加算の特例が使えなくなるため、この期限を意識したスケジュールを組むことが大切です。

また、譲渡所得税の税率は所有期間で変わりますが、相続した不動産は被相続人の取得日を引き継ぎます。親が長年住んでいたマンションなら、相続してすぐ売っても所有期間5年超の扱いになることが多く、「5年待たないと税金が高い」と心配する必要がないケースも少なくありません。所有期間の判定は税理士にご確認ください。

売る・貸す・住むの比較

選択肢 メリット 注意点
売却する 現金化して公平に分けやすい。保有コストと管理の手間がなくなる 利益が出れば譲渡所得税がかかる。売り時の見極めが要る
賃貸に出す 家賃収入が入る。資産として持ち続けられる 空室・修繕・入居者対応のリスク。将来売るときに入居者がいると価格に影響することがある
相続人が住む 住居費を抑えられる。思い出の家を残せる ほかの相続人への代償金が必要になる場合がある。修繕積立金の値上げ等は自分で負担

賃貸と売却のどちらが得かは、相続税・譲渡所得税・家賃収入の組み合わせで逆転することがあります。冒頭の動画でも、その損得の考え方を解説しています。

相続マンションの売却で手取りを最大化する税金の基本

手取りを最大化するには、売却価格を上げるだけでなく、税金を正しく抑えることが欠かせません。ここでは、相続したマンションの売却に関わる税金の基本を整理します。

譲渡所得の計算方法

相続したマンションを売って利益が出た場合、その利益(譲渡所得)に所得税・住民税がかかります。計算式は次のとおりです。

譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)

  • 取得費:被相続人がマンションを買ったときの価格など(建物部分は減価償却後の額)。相続した場合は被相続人の取得費を引き継ぐ
  • 譲渡費用:仲介手数料、売買契約書の印紙代、売却のための測量費など
所有期間 税率(合計) 内訳
5年超(長期譲渡所得) 20.315% 所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%
5年以下(短期譲渡所得) 39.63% 長期のおよそ2倍の税率

取得費が分からないと税金が増えやすい

相続したマンションで多いのが、「親がいくらで買ったか分からない」というケースです。取得費が分からない場合は売却価格の5%を概算取得費にできますが、実際の購入価格よりかなり低くなり、税額が大きく増えることがあります。

次のような書類から購入価格が分かることがあるので、遺品整理の前に探しておきましょう。

  • 購入時の売買契約書・重要事項説明書
  • 住宅ローンの契約書や返済予定表
  • 通帳の振込記録、購入時の領収書
  • 新築時のパンフレットや価格表

こうした書類が見つかれば、取得費を実額で計算でき、手取りが増える可能性があるので、片付けの際に処分しないよう、相続人全員で共有しておくと安心です。

取得費加算の特例を活用する

相続税を納めた方は、相続開始から約3年10ヶ月以内(相続税の申告期限の翌日から3年以内)にマンションを売却すると、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算できる特例があります。取得費が増えると譲渡所得が減り、その分、譲渡所得税が軽くなります。加算できる額の計算は複雑なので、税理士にご確認ください。

空き家の3,000万円特別控除はマンションでは原則使えない

相続した空き家を売ると3,000万円の特別控除が使える、という話を聞いたことがある方も多いと思います。この「被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除」は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋などが要件で、2027年12月31日までの売却が対象です。ただし、区分所有建物として登記されたマンションは原則として対象外とされています。

「マンションでも使えるはず」と思い込んで資金計画を立てると、確定申告の段階で想定外の税額が出ることがあります。マンションの場合は、取得費の確認や取得費加算の特例を中心に手取りを考えるのが現実的です。適用の可否は税理士・当社にご確認ください。

※ 税率・特例の要件は2026年10月時点の制度にもとづいています。所有期間の判定、特例の適用可否、具体的な税額は個別の事情で変わるため、税理士にご確認ください。

相続したマンションを高く・早く売るための実務のコツ

税金の次は、売却価格そのものを上げる工夫です。相続マンションならではの「やりがちな失敗」と、その対策をまとめます。

リフォームはしてから売るより「そのまま」が基本

「古いままでは売れないのでは」と、売る前にリフォームを考える方は少なくありません。しかし、中古マンションの買主には「購入後に自分の好みでリノベーションしたい」という層も多く、リフォーム費用ほど売却価格が上がらないことがよくあります。まずは清掃・ハウスクリーニング・残置物の撤去といった費用の小さい手入れにとどめ、リフォームの要否は査定時に相談するのがおすすめです。

残置物の整理は早めに段取りする

家具や生活用品が残ったままでは、内覧で部屋の広さが伝わりにくくなります。一方で、遺品の中には取得費の分かる書類や、遺産分割に関わる大切なものが紛れていることもあります。「書類の確認 → 形見分け → 不用品の処分」の順に進めると、処分してはいけないものを失うリスクを減らせます。

査定額の高さだけで不動産会社を選ばない

複数の会社に査定を頼むと、金額にばらつきが出ます。ここで注意したいのは、一番高い査定額が、そのまま売れる価格とは限らないことです。相場より高い価格で売り出して長く売れ残ると、値下げを重ねた末に、最初から適正価格で出した場合より安くなることもあります。

不動産会社を選ぶときは、次の点を確かめましょう。

  1. 査定額の根拠として、近い条件の成約事例を示してくれるか
  2. 管理費・修繕積立金・長期修繕計画などマンション特有の情報を踏まえて説明してくれるか
  3. 相続登記や税金の論点を理解し、司法書士・税理士と連携できるか
  4. 売却後の手取り額(税金・費用を差し引いた額)まで試算してくれるか

買取と仲介を使い分ける

売却方法には、買主を探す「仲介」と、不動産会社が直接買い取る「買取」があります。仲介は時間がかかる分、高く売れる可能性があります。買取は価格が仲介より低くなる傾向がある一方、早く現金化でき、残置物があるままでも対応できる場合があります。相続税の納付期限が迫っている、遠方に住んでいて管理が難しい、といった事情があれば買取も選択肢です。「手取りの額」と「現金化までの期間」のどちらを優先するかで選び分けましょう。

当社では、相続登記・税金の論点の整理から、査定・売却活動、売却後の確定申告まで、司法書士・税理士と連携してワンストップでご相談をお受けしています。相続人が遠方に住んでいる、相続人同士の調整が必要、といった東京23区の相続マンションならではのご相談にも対応しています。

まとめ:相続したマンションの売却は「期限」と「保有コスト」で売り時を決める

相続したマンションの売却は、相続登記と遺産分割で売れる状態を整え、査定・売却活動・確定申告へと順に進めます。マンションは空室でも管理費・修繕積立金・固定資産税がかかり続けるため、保有コストの年額を出したうえで、築年数や大規模修繕の予定、市場の動きを重ねて売り時を判断することが大切です。

手取りを最大化するには、取得費の分かる書類を探すこと、相続開始から約3年10ヶ月以内の取得費加算の特例を意識すること、空き家の3,000万円特別控除はマンションでは原則使えないと知っておくことがポイントです。売るか貸すかで迷う場合も、まずは査定額と手取りの試算を並べて比べてみてください。税額や特例の適用など個別の判断は、税理士・当社にご確認ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続したマンションは、相続登記をしないと売却できませんか?
はい。売主として買主へ所有権を移すには、まず相続人名義への相続登記が要ります。2024年4月1日から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。売却を考え始めた段階で、司法書士に早めに相談しておくと手続きが滞りにくくなります。
相続したマンションの売却益にかかる税金はどれくらいですか?
譲渡所得(売却価格−取得費−譲渡費用)に税金がかかります。所有期間が5年を超えると税率は20.315%、5年以下なら39.63%です。相続した不動産は被相続人の取得日と取得費を引き継ぐため、親が長く持っていたマンションなら5年超の税率になることが多くなります。具体的な税額は税理士にご確認ください。
親が買ったときの売買契約書が見つからない場合はどうなりますか?
取得費が分からない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。ただ、実際の取得費より大幅に低くなり、税額が増えることも多くあります。売買契約書や通帳の振込記録、当時のパンフレット、ローンの書類などから購入価格が分かることもあるので、まず実家の書類を探してみてください。取得費の扱いは税理士にご確認ください。
相続したマンションに空き家の3,000万円特別控除は使えますか?
被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋などが要件で、区分所有建物として登記されたマンションは原則として対象外です。マンションの場合は、取得費加算の特例や長期譲渡の税率など、ほかの方法で手取りを考えることになります。適用できるかどうかは税理士・当社にご確認ください。
相続したマンションはいつまでに売却するのが有利ですか?
税金の面では、相続開始から約3年10ヶ月以内に売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加算できる特例を使える可能性があります。一方、空室のまま持ち続けると管理費・修繕積立金・固定資産税がかかり続けるため、保有コストと市場の動きをあわせて判断することが大切です。個別の事情によって最適な時期は変わります。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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