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【2026年版】相続不動産の査定で損しない方法|査定額の罠と会社の見極め方

2026.11.09相続コラム

「親から相続した実家がいくらで売れるのか分からない」「査定を頼んだら会社によって数百万円も違い、どれを信じればいいのか迷っている」――相続不動産の査定では、こうした声をよく耳にします。相続した不動産の売却は一生に何度もあることではないため、査定額の見方を知らないまま会社を選ぶと、結果として数百万円単位で損をすることもあります。この記事では、相続不動産の査定で起きやすい「査定額の罠」と、信頼できる査定・不動産会社の見分け方を、東京23区の実務目線で解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続不動産の査定では、「査定額が一番高い会社」ではなく「根拠の説明が一番筋の通った会社」を選ぶことが損をしない最大のポイントです。査定額は売れる約束ではなく、あくまで予想価格です。机上査定で相場の幅をつかんだら2〜3社に訪問査定を依頼し、成約事例の根拠、販売戦略、相続特有の論点(登記・共有・残置物・境界)への対応、そして税引き後の手取りで比べましょう。あわせて、取得費加算の特例(相続開始から約3年10ヶ月)や空き家の3,000万円特別控除などの期限から、売却の時期を逆算することが大切です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続不動産】不動産売却で失敗しない!騙されないための査定ポイントを解説

相続不動産の査定とは?売却査定と相続税評価の違い

「査定」という言葉は、相続の場面では2つの意味で使われることがあり、混乱のもとになりがちです。本記事で扱うのは、不動産会社が「いくらで売れそうか」を見立てる売却査定です。相続税の申告に使う「評価」とは目的も計算方法も違うため、まずこの違いを押さえておきましょう。

査定額は「売れる価格」ではなく「予想価格」

売却査定の金額は、不動産会社が近隣の成約事例や市場の動き、物件の状態をもとに「この価格帯なら3ヶ月程度で売れる見込みがある」と見立てた数字です。査定額はその金額で買い取る約束でも、その金額で売れる約束でもありません。実際の売却価格は、売り出し価格の設定、販売活動の質、買主との交渉で決まります。

つまり、査定額が高いこと自体には価値がありません。大切なのは「なぜその金額になるのか」という根拠と、「その金額で売るために何をするのか」という販売計画です。この視点を持っておくだけで、後述する罠の多くは避けられます。

相続税の「評価」とは目的も計算方法も別物

相続税の申告では、土地は路線価などをもとに、建物は固定資産税評価額をもとに評価するのが一般的です。これは税金を公平に計算するためのルールで、市場で売れる価格とは一致しないことが多く、東京23区では売却査定のほうが相続税評価より高くなる傾向があります。相続税評価の考え方は別記事で詳しく扱っているため、本記事では売却査定に絞って解説します。

机上査定と訪問査定の違い

売却査定には、データだけで算出する「机上査定(簡易査定)」と、担当者が現地を確認する「訪問査定」の2種類があります。それぞれの特徴は次のとおりです。

項目 机上査定(簡易査定) 訪問査定
方法 住所・面積・築年数などのデータと周辺事例から算出 現地で建物の状態・接道・境界・周辺環境を確認して算出
所要期間の目安 早ければ当日〜数日 現地確認後、数日〜1週間程度で査定書
精度 相場の幅をつかむ程度 個別事情を反映でき、精度が高い
向いている段階 売るか迷っている・相続人間で相場観を共有したい 売却を具体的に検討している・相続人間で価格を決めたい
相続物件での注意点 残置物・傷み・再建築の可否などが反映されにくい 立ち会いや鍵の手配が必要。遠方の相続人は日程調整を

相続した実家は、長く空き家だった、建物が古い、荷物がそのまま残っている、といった個別事情を抱えていることがほとんどです。こうした要素は机上査定では分からないため、売却を本格的に考える段階では訪問査定が欠かせません。

相続不動産の査定で起きる「査定額の罠」5つ

相続した不動産の売主は、初めての売却であることが多く、遠方に住んでいて現地の相場に詳しくないケースも少なくありません。そうした状況につけ込まれやすい「査定額の罠」を5つ紹介します。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|その不動産売却、9割が損します|相続不動産の査定で起きる“罠”

罠1:契約を取るための「高値査定」

最も多いのが、媒介契約を結んでもらうために相場より高い査定額を出す手法です。売主としては高い金額を出した会社に任せたくなりますが、相場からかけ離れた価格で売り出すと、問い合わせが入らず売れ残ることになります。数ヶ月後に「反響がないので値下げしましょう」と提案され、結局は相場以下で売ることになる――これが典型的な失敗パターンです。

売れ残った物件は、ポータルサイト上で「長く売れていない物件」として見られ、買主から値引き交渉を受けやすくなります。高値査定は、結果として売主の手取りを減らす原因になりかねません。

罠2:「囲い込み」で買主が限られる

囲い込みとは、不動産会社が売主と買主の両方から手数料を得るために、他社からの問い合わせを断るなどして、自社で買主を見つけようとする行為です。買主の母数が減るため、本来より安い価格で成約しやすくなります。売却を依頼したら、レインズ(不動産流通機構)への登録状況や、他社からの問い合わせ件数を定期的に報告してもらうと、囲い込みのリスクを下げられます。

罠3:机上査定の数字だけで判断してしまう

一括査定サイトなどで複数の机上査定を集め、一番高い数字を基準に考えてしまうのも危険です。机上査定は現地を見ていないため、建物の傷みや雨漏り、残置物の量、隣地との境界の状態、前面道路の幅などが反映されていません。相続した古い戸建てでは、これらの要素だけで価格が大きく変わることも珍しくありません。

罠4:相続特有の論点を無視した査定

相続不動産には、通常の売却にはない論点がいくつもあります。

  • 相続登記が済んでいない:売却・引き渡しには相続人名義への登記が必要です
  • 相続人が複数で共有になる:売却には共有者全員の同意が必要で、意見がまとまらないと進みません
  • 残置物(家財)が大量にある:片付けの費用や期間が手取りとスケジュールに影響します
  • 境界が確定していない:土地の売却では測量・境界確定を求められることが多く、時間がかかります
  • 建物が古く、再建築や接道に問題がある:買主が限られ、価格に大きく影響します

これらに触れず「この金額で売れます」とだけ言う査定は、売却の途中で想定外の費用や遅れが出るおそれがあります。信頼できる査定は、相続特有の論点を洗い出したうえで、価格と期間の見通しを示してくれます。

罠5:税引き後の「手取り」を見ていない

査定額がいくら高くても、売主の手元に残るお金は、仲介手数料などの諸費用と譲渡所得税を差し引いた金額です。相続した不動産は、亡くなった方の取得費を引き継ぐため、昔に安く買った土地ほど売却益が大きくなり、税金も重くなりがちです。査定額ではなく手取りで比べないと、売却後の納税で慌てることになります。手取りの考え方は後の章で具体的に説明します。

相続不動産の査定を依頼する手順【6ステップ】

罠を避けて納得のいく査定を受けるには、依頼する前の準備が重要です。相続不動産の査定から売却を任せる会社を決めるまでの流れを、6つのステップで整理します。

1
名義と相続人を確認する
登記簿(登記事項証明書)で現在の名義を確認し、相続人が誰で何人いるかを把握します。2024年4月1日から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になるため、査定と並行して準備を進めましょう。
2
手元の資料を集める
固定資産税の納税通知書、登記済権利証(登記識別情報)、購入時の売買契約書、建築確認通知書・検査済証、測量図や境界確認書、リフォーム履歴などを探します。特に購入時の売買契約書は取得費の証明になり、税金に大きく影響します。
3
机上査定で相場の幅をつかむ
まずは机上査定で大まかな価格帯を把握します。相続人間で「だいたいこのくらい」という共通認識を持っておくと、その後の話し合いがスムーズです。この段階の数字は目安にとどめ、高い数字に引っ張られないよう注意します。
4
2〜3社に訪問査定を依頼する
地域の取引に詳しい会社、相続案件の経験が多い会社などを含めて2〜3社に絞り、訪問査定を依頼します。多すぎると比較しきれず、少なすぎると相場観がずれるため、2〜3社が現実的です。可能であれば相続人の代表者が立ち会い、気になる点を直接質問しましょう。
5
査定書を「根拠」と「手取り」で比較する
査定額の大小ではなく、採用した成約事例、価格の調整理由、販売戦略、想定される売却期間、諸費用と税金を差し引いた手取りの見込みを比べます。説明が曖昧な点はその場で質問し、回答の具体性も判断材料にします。
6
相続人間で合意し、媒介契約を結ぶ
売り出し価格、最低限の希望価格、売却代金の分け方を相続人全員で確認し、遺産分割協議書にまとめてから媒介契約を結びます。合意の前に契約を急がせる会社には注意が必要です。

相続人が複数いる場合、査定書は全員に共有し、同じ情報をもとに話し合うことがトラブル防止の基本です。一部の相続人だけが会社とやり取りしていると、「本当はもっと高く売れたのでは」という不信感につながりやすくなります。

信頼できる査定と不動産会社の見極め方

訪問査定を受けたら、次のチェックポイントで各社を比べてみてください。査定額が多少低くても、これらの項目で納得できる会社のほうが、結果として高く・早く売れることは珍しくありません。

チェック項目 信頼できる会社の例 注意したい会社の例
査定の根拠 近隣の成約事例を示し、立地・面積・築年数などの補正理由を説明する 「このエリアは人気なので」など抽象的な説明だけ
販売戦略 想定する買主像、広告の方法、売却期間の見込みを具体的に示す 「お任せください」で具体策がない
値下げの考え方 反響の目安と、価格を見直す時期・基準を事前に説明する 契約後しばらくして急に値下げを求める
相続の論点 登記・共有・残置物・境界・税金の論点を洗い出し、段取りを示す 価格の話だけで相続特有の論点に触れない
手取りの試算 諸費用と譲渡所得税の目安を示し、税理士への確認を勧める 査定額だけを強調し、手取りに触れない
報告体制 レインズ登録や問い合わせ状況を定期的に報告する 販売状況の報告が少ない・曖昧

査定額の「根拠」を自分の言葉で説明できるか

査定書を受け取ったら、「なぜこの金額なのか」を相続人の誰かに説明できるかどうか試してみてください。説明できないなら、根拠が十分に示されていない可能性があります。良い査定書は、比較した成約事例と、そこからどう価格を調整したかが読み取れます。担当者に「この事例と比べて、この物件はどこがプラスでどこがマイナスですか」と聞くと、査定の質がよく分かります。

「高く売る」以外の選択肢も示してくれるか

相続不動産は、仲介で時間をかけて売る方法のほかに、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。買取は価格が仲介より低くなりやすい一方、残置物があるまま・契約不適合責任を限定した条件で、短期間に現金化しやすい特徴があります。相続税の納付期限(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内)や、相続人間で早く分けたい事情がある場合は、買取が合うこともあります。仲介と買取の両方の見通しを示し、メリット・デメリットを比べてくれる会社は、売主の事情を優先していると考えられます。

また、売却ではなく賃貸に出す、建物を解体して土地として売る、といった選択肢もあります。建物を解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れる点など、それぞれに注意点があるため、選択肢ごとの影響を説明してくれるかも見極めのポイントです。

東京23区ならではの実務の勘所

東京23区の相続不動産では、地域特有の論点が査定に影響します。たとえば、狭い道路に面した土地では建て替え時にセットバック(道路後退)が必要になることがあり、敷地として使える面積が変わります。旗竿地や再建築に制限のある土地、古い借地権付きの建物、隣地との境界が曖昧な住宅密集地なども珍しくありません。さらに同じ区内でも、駅からの距離や用途地域によって買主層と価格の傾向は大きく異なります。

当社(株式会社Best to)は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産に特化して査定・売却をお手伝いしています。杉並区周辺では、昔からの住宅地で道路や境界の調査が欠かせない物件が多く、こうした論点を査定の段階で拾えるかどうかが、売却をスムーズに進められるかの分かれ目になります。地域の取引事情を把握している会社に相談することが、適正な査定への近道です。

査定額より大事な「手取り」と「期限」の考え方

相続不動産の査定で最終的に見るべきは、売却後に手元に残る金額です。ここでは手取りの計算の考え方と、売却の時期を左右する期限を整理します。売却全体の流れや税金の詳細は、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツもあわせてご覧ください。

手取りの基本式と譲渡所得税

手取りは、おおまかに「売却価格 −(仲介手数料・測量費・解体費・残置物撤去費などの諸費用)− 譲渡所得税」で考えます。譲渡所得税は、売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた売却益(譲渡所得)に税率をかけて計算します。

  • 所有期間5年超:20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
  • 所有期間5年以下:39.63%

相続した不動産は、亡くなった方の取得日と取得費を引き継ぎます。そのため、親が何十年も前に購入した不動産なら、相続から間もなく売っても「5年超」の税率が適用されるのが一般的です。

注意したいのが取得費です。購入時の売買契約書などが見つからず取得費が分からない場合、売却価格の5%しか取得費にできず、税金が想定より大きくなることがあります。たとえば売却価格5,000万円、取得費不明(概算5%=250万円)、譲渡費用200万円と仮定すると、譲渡所得は4,550万円、税額は約924万円という試算になります(特例を使わない単純計算)。査定の前に、購入時の資料を探しておく価値は十分にあります。

売却時期を左右する主な期限と特例

相続不動産には、売却の時期によって使える特例や守るべき期限があります。査定を受ける段階で、次の期限を確認しておきましょう。

制度・手続き 期限・要件の目安 売却への影響
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ 不動産だけの放棄は不可(全財産が対象)。売却等の処分をすると放棄できなくなるおそれ
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 納税資金のために売却する場合はスケジュールに余裕を。延納・物納の制度もあり
取得費加算の特例 申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)の売却 相続税を納めた人は、その一部を取得費に加算でき、譲渡所得税が軽くなる
空き家の3,000万円特別控除 2027年12月31日までの売却、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。昭和56年5月31日以前建築等の要件 譲渡所得から最大3,000万円を控除(相続人3人以上は1人2,000万円)。2024年以降は買主が翌年2月15日までに耐震改修・取壊しをしても可
相続登記 取得を知った日から3年以内 登記が済まないと売却・引き渡しができない。怠ると10万円以下の過料の対象

先ほどの試算で空き家の3,000万円特別控除が使えると仮定すると、譲渡所得は1,550万円となり、税額は約315万円まで下がる計算です。期限を1日でも過ぎると特例が使えなくなるため、「いつ売るか」は「いくらで売るか」と同じくらい重要です。

ただし、特例にはここで挙げた以外にも細かな要件があり、特例同士で併用できない組み合わせもあります。どの特例を使うのが有利かは、査定額と相続の状況によって変わるため、個別の判断は税理士・当社にご確認ください。

空き家のまま置いておくコストも査定と一緒に考える

「相場が上がるまで待とう」と空き家のまま持ち続けるのも一つの判断ですが、維持にはコストがかかります。固定資産税・都市計画税、火災保険、草木の手入れや換気などの管理の手間に加え、管理が行き届かず特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例(1/6)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当になるおそれがあります。

建物がある土地は対象外ですが、どうしても売れない土地には相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)という選択肢もあります。審査手数料は1筆1万4千円、負担金は原則20万円(面積に応じて増額)で、担保権付きの土地や境界が不明な土地などは利用できません。査定で「売れる見込み」と「持ち続けるコスト」を並べて比べると、判断しやすくなります。

※ 本記事の税率・制度は2026年10月時点の情報をもとにしています。試算は仮定の数字による単純計算で、実際の税額は個別の事情により異なります。具体的な税額や特例の適用可否は、税理士・当社にご確認ください。

まとめ:相続不動産の査定は「根拠」と「手取り」で判断する

相続不動産の査定で損をしないためのポイントを振り返ります。

  • 査定額は予想価格:売れる約束ではありません。高値査定に飛びつかず、成約事例などの根拠と販売戦略の説明で会社を選びましょう
  • 机上査定の後に訪問査定:相続物件は登記・共有・残置物・境界など個別事情が価格に影響します。相場をつかんだら2〜3社に訪問査定を依頼しましょう
  • 手取りと期限で比べる:譲渡所得税や諸費用を差し引いた手取りで比較し、取得費加算(約3年10ヶ月)や空き家特例、相続登記(3年)などの期限から売却時期を逆算しましょう

相続した不動産の売却は、価格だけでなく、相続人間の合意、登記、税金、片付けなど多くの論点が絡み合います。査定の段階でこれらをまとめて相談できる相手がいると、判断の迷いや遠回りを減らせます。株式会社Best toは、杉並区をはじめ東京23区の相続不動産に特化し、査定から登記・税務の専門家との連携、売却・買取までワンストップでサポートしています。「まずは相場だけ知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続不動産の査定は、相続登記が終わっていなくても依頼できますか?
依頼できます。査定は価格の目安を知る手続きなので、登記前でも相続人の方から相談できます。ただし売却して引き渡すには相続人名義への登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務になり、取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。査定と並行して、登記や遺産分割の準備を進めると売却までがスムーズです。
査定額が一番高い不動産会社に任せるべきですか?
査定額の高さだけで選ぶのはおすすめしません。査定額はあくまで予想価格で、その金額で売れる約束ではありません。媒介契約を取るために相場より高く出し、後で値下げを提案する例もあります。成約事例などの根拠、販売戦略、値下げの判断基準、相続特有の論点への対応力を比べて、説明に筋が通っている会社を選ぶのが安全です。
机上査定と訪問査定はどちらを選べばよいですか?
まず相場の幅をつかむなら机上査定、売却を具体的に考えるなら訪問査定が向いています。相続した実家は、建物の傷み、残置物、境界、接道、再建築の可否など現地を見ないと分からない要素が価格に大きく影響します。机上査定で目安を知ったうえで、2〜3社に訪問査定を依頼し、根拠を比べる進め方が現実的です。
相続した不動産を売ったときの税金はいくらかかりますか?
売却益(譲渡所得)に課税され、所有期間5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%です。相続した不動産は亡くなった方の取得日と取得費を引き継ぎます。取得費が分からない場合は売却価格の5%を概算取得費にできます。空き家の3,000万円特別控除や取得費加算の特例を使える場合もあるため、具体的な税額は税理士・当社にご確認ください。
相続不動産はいつまでに売却すれば税金面で有利ですか?
取得費加算の特例は相続開始から約3年10ヶ月以内、被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が要件の一つです(空き家特例は2027年12月31日までの売却が対象)。ほかにも要件があり併用できない場合もあるため、査定の段階で期限を確認し、税理士・当社にご相談ください。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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