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【2026年版】相続不動産は税理士に相談すべき?費用相場と不動産会社との違い
2026.11.09相続コラム
「親から実家を相続したけれど、相続税がかかるのか、売ったら税金はいくらになるのか分からない」——そんな不安から、相続不動産について税理士への相談を考え始めた方も多いのではないでしょうか。相続不動産は評価・申告・登記・売却が絡み合うため、税理士に何をどこまで頼むのか、費用はどれくらいかかるのかを先に整理しておくと、無駄な出費や特例の取りこぼしを防ぎやすくなります。この記事では、税理士に頼める範囲と費用相場の考え方、不動産会社との役割の違いを、東京23区の相続不動産を扱う実務の視点から解説します。
相続税の申告が必要になりそうな場合(遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えそうな場合)や、売却時に税制の特例を使いたい場合は、相続に強い税理士への相談が有力な選択肢です。ただし税理士は「税金の計算と申告」の専門家で、いくらで・いつ・どう売るかを決めるのは不動産会社の領域です。報酬は遺産総額や不動産の数・評価の難しさで変わるため、業務範囲を含めて複数の見積もりで比較し、税理士と不動産会社を早い段階でつなぐことが後悔しないコツです。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【完全保存版】相続した不動産売却で後悔しないための“相談先6選”とその落とし穴とは?
相続不動産は税理士に相談すべき?相談が必要なケースと不要なケース
相続不動産で税理士の出番になるのは、大きく分けて「相続税の申告」「売却したときの譲渡所得の申告」「生前の相続税対策」の3つの場面です。逆にいえば、相続税がかからず、不動産を売る予定もなく、生前対策の必要もないのであれば、税理士に依頼しなくても手続きを進められるケースがあります。まずはご自身の状況がどちらに近いかを確認しましょう。
なお、相続全体の相談先(司法書士・弁護士・不動産会社・金融機関など)の比較は別記事で詳しく扱っています。本記事では、その中でも「税理士に何を頼み、いくらかかるのか」に絞って解説します。
税理士に相談したほうがよいケース
- 遺産総額が相続税の基礎控除を超えそう:基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。たとえば相続人が子2人なら4,200万円、3人なら4,800万円が目安になります。
- 小規模宅地等の特例を使いたい:自宅の土地の評価額を大きく下げられる特例ですが、取得者や保有継続などの要件があり、適用には相続税の申告が前提になります。特例の結果として税額がゼロになる場合も、申告の要否は税理士にご確認ください。
- 土地の評価が難しい:複数の土地、形がいびつな土地、私道に面した土地、貸地・借地、アパートなどの収益物件があると、評価方法によって税額に差が出やすくなります。
- 相続した不動産を売却する予定がある:空き家の3,000万円特別控除や取得費加算の特例など、売り方と時期で税額が大きく変わる制度があります。
- 遺産分割の話し合いで税額の試算が必要:誰がどの不動産を取得するかで、使える特例や納税額が変わります。
- 生前に贈与や相続時精算課税を検討している:2024年1月以降、相続時精算課税には年110万円の基礎控除(累計2,500万円の特別控除とは別枠)が設けられましたが、一度選択すると暦年課税には戻れません。選択前に税理士へ相談するのが安全です。
税理士に依頼しなくても進められるケース
遺産総額が基礎控除を明らかに下回り、相続税の申告が不要な場合は、相続税申告のための税理士依頼は不要なことが多いです。この場合、名義変更(相続登記)は司法書士、売却は不動産会社に相談する流れが一般的です。
ただし、相続税がかからなくても、相続した不動産を売却して利益が出れば翌年に譲渡所得の確定申告が必要になります。特例の適用判定が絡む場合は、その部分だけ税理士にスポットで依頼する、という使い方も検討しましょう。
また、借金などマイナスの財産が多い場合に検討される相続放棄は、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てる手続きで、不動産だけを放棄することはできず、全財産が対象になります。放棄するかどうかの判断は期限が短いため、財産の全体像の把握を急ぐ必要があります。
相続不動産で税理士に頼める範囲・頼めない範囲
「税理士に相談すれば相続の手続きがすべて終わる」と思われがちですが、実際には専門家ごとに担当できる業務が法律で分かれています。誰に何を頼むのかを整理しておくと、たらい回しや二重の費用を避けられます。
| 専門家 | 主な役割 | 相続不動産で頼めること | 原則として頼めないこと |
|---|---|---|---|
| 税理士 | 税務 | 相続税の財産評価・申告、譲渡所得の確定申告、特例の適用判定、準確定申告、贈与・生前対策の税務相談、税務調査の対応 | 相続登記の申請、相続人間の交渉代理、売却の仲介 |
| 司法書士 | 登記 | 相続登記、遺産分割協議書の作成支援、戸籍収集、相続放棄の書類作成支援 | 税務申告、本格的な紛争の代理 |
| 弁護士 | 法律・紛争 | 遺産分割の交渉・調停、遺留分の請求、相続人間のトラブル対応 | 税務申告(税理士と連携するのが一般的) |
| 不動産会社 | 査定・売却 | 実勢価格の査定、売却活動、買取、売却時期や売り方の提案、空き家の活用相談 | 個別の税額計算・申告の代理 |
税理士の守備範囲は「評価」と「申告」
税理士の中心業務は、相続財産の評価と申告書の作成・提出です。相続不動産の場合、土地は路線価方式や倍率方式で評価し、形状や接道状況、利用状況(自用地・貸地・貸家建付地など)に応じて補正をかけます。この補正の取り方によって評価額が変わり、結果として相続税額に差が出ることがあります。不動産の評価経験が豊富な税理士かどうかは、税額にも影響しうる重要なポイントです。
また、相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。現金での一括納付が難しい場合には延納・物納の制度もありますが、要件が細かいため、使えるかどうかは税理士に相談しながら検討します。
税理士では判断しにくいこと
一方で、税理士が算出するのはあくまで「相続税評価額」で、その不動産が市場でいくらで売れるか(実勢価格)とは別物です。相続税評価額と実際の売却価格がずれることは珍しくありません。遺産分割で「不動産を取得する人が、他の相続人に代償金を払う」ような場合には、実勢価格を基準に話し合わないと、後から不公平感が生まれやすくなります。
売却のタイミング、買主の探し方、現況のまま売るか解体して更地で売るか、といった判断も不動産会社の領域です。境界が確定していない土地では土地家屋調査士による測量が必要になることもあります。さらに、相続登記は2024年4月1日から義務化されており、取得を知った日から3年以内の申請が求められ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。登記は司法書士の担当なので、税理士への依頼とは別に手配が必要です。
相続不動産の税理士費用の相場と見積もりの考え方
税理士報酬は自由化されており、決まった料金表はありません。そのため「相場」はあくまで目安として捉え、見積もりの中身を比べることが大切です。ここでは、一般的によく見られる料金の考え方を整理します。
相続税申告の報酬は遺産総額に連動するのが一般的
相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が目安といわれることが多く、これに不動産の数や評価の難しさに応じた加算がつく料金体系がよく見られます。最低報酬を設けている事務所も多いため、遺産総額が小さい場合は割合で見ると高く感じることもあります。
| 依頼内容 | 費用の目安(事務所により大きく異なる) | 金額が変わる主な要因 |
|---|---|---|
| 相続税申告(一式) | 遺産総額の0.5〜1%程度とされることが多い | 遺産総額、相続人の数、財産の種類 |
| 土地評価の加算 | 土地1区画(評価単位)ごとに加算される料金体系が多い | 不整形地、私道、貸地・借地、広い土地 |
| 譲渡所得の確定申告 | 数万円〜十数万円程度のケースが多い | 特例適用の有無、共有者の人数、取得費資料の有無 |
| 相続税の試算・初回相談 | 無料〜数万円程度 | 試算の精度、面談回数 |
| 税務調査の立会い | 日当制などで別料金のことが多い | 調査日数、事前準備の量 |
費用が増えやすいケース
- 不動産の数が多い・種類が複雑:自宅・アパート・駐車場・地方の山林などが混在すると、評価の手間が増えます。
- 申告期限が迫っている:残り期間が短いと、特急対応として加算される場合があります。
- 書類収集を丸ごと依頼する:戸籍、登記事項証明書、固定資産税の課税明細、名寄帳などの取得代行は別料金になりやすい項目です。
- 相続人が多い・意見がまとまらない:分割案ごとの税額試算を何度も行うと、作業量が増えます。
- 預金の出入りの確認が必要:被相続人名義以外の口座(いわゆる名義預金)の検討などが加わると、調査範囲が広がります。
費用だけで選ばないほうがよい理由
書類を自分で揃える、財産の一覧表を事前に作っておく、早めに相談して特急料金を避ける、といった工夫で費用を抑えることはできます。ただし、報酬の安さだけで選ぶのはおすすめしません。土地評価の補正や特例の適用を見落とすと、報酬の差額よりも税額の差のほうが大きくなることがあるためです。見積もりを比べるときは、金額に加えて「どこまでの業務が含まれているか」「不動産の現地確認をするか」「売却後の確定申告まで対応できるか」を確認しましょう。
相続不動産の税理士と不動産会社の違い|連携で差が出る税制特例
税理士と不動産会社は、役割が異なるからこそ連携が重要です。相続不動産の税金は、「いつ・誰が・どう売るか」で結果が大きく変わるため、税理士の試算と不動産会社の売却計画をすり合わせることで、選べる選択肢が広がります。売却の全体像や手順は相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
売却時の税率と取得費の考え方
相続した不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合、所有期間が5年超なら20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%の税率がかかります。相続した不動産は被相続人の取得日と取得費を引き継ぐため、親が長く所有していた実家であれば、相続後すぐに売っても5年超の税率になるケースが多いです。
注意したいのが取得費です。親が購入したときの売買契約書などが見つからず取得費が不明な場合、売却価格の5%を概算取得費として計算できますが、利益が大きく見積もられて税負担が重くなりがちです。取得費の資料探しは売却前に始めておくと安心です。
期限が決まっている主な特例
- 取得費加算の特例:相続税を納めた人が、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内、つまり相続開始から約3年10ヶ月以内に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。
- 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除:2027年12月31日までの売却で、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなどが要件です。2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行う場合も対象になりました。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円が上限です。
これらの特例には併用できない組み合わせや細かな要件があり、どちらが有利かは相続税額や売却価格によって変わります。期限を過ぎてから気づいても適用できないため、売却を少しでも考えているなら、早い段階で税理士に適用可否を確認し、その期限から逆算して不動産会社と売却スケジュールを組むのが現実的です。
小規模宅地等の特例は「売るタイミング」に注意
小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等は330㎡まで評価額が80%減、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%減になります。ただし、配偶者や同居親族などが取得し、申告期限まで保有を続けることなどが要件です(持ち家のない親族が取得する「家なき子特例」もあります)。
つまり、早く売りたいからといって申告期限前に売却すると、特例が使えず相続税が大きく増えてしまう可能性があります。相続税の特例と売却の特例は時期の要件が異なるため、「相続税を抑えること」と「売却益の税金を抑えること」のどちらを優先するかを、税理士と不動産会社の両方の意見を聞きながら判断することが大切です。
後悔しない税理士の選び方と相続不動産の相談手順
税理士は相続税を専門にしているとは限りません。法人の顧問業務が中心で、相続税申告の経験が少ない事務所もあります。相続不動産について相談するなら、次のポイントを確認しておきましょう。
相続不動産に強い税理士を見分けるチェックポイント
- 相続税申告の実績:年間の相続税申告件数や、不動産を含む案件の経験を聞いてみましょう。
- 不動産評価への姿勢:書類だけで評価せず、現地や役所で道路・形状・利用状況を確認するかどうか。
- 見積もりの明瞭さ:基本報酬、加算項目、別料金になる業務が書面で示されているか。
- 売却後まで見通した提案:相続税の申告だけでなく、売却時の特例や翌年の確定申告まで視野に入れた助言があるか。
- 他の専門家との連携:司法書士や不動産会社と連携できる体制があると、手続きの抜け漏れを防ぎやすくなります。
税理士との相性も意外に重要です。相続は家族の事情に踏み込む話が多いため、専門用語をかみ砕いて説明してくれるかも、初回相談で確かめておきたいポイントです。
相談から申告・売却までの流れ
戸籍で相続人を確定し、預貯金・不動産・有価証券・借入などを一覧にします。不動産は固定資産税の課税明細や名寄帳で漏れがないか確認します。
「売るか・持つか・誰が取得するか」を考えるために、実際にいくらで売れそうかを確認します。遺産分割の話し合いの土台になります。
基礎控除を超えるか、どの特例が使えそうかを確認します。複数の事務所から見積もりを取り、業務範囲を比べましょう。
税額試算と売却計画を踏まえて分け方を決め、司法書士に相続登記を依頼します。
相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付します。納付が難しい場合は延納・物納も含めて税理士に相談します。
特例の期限を意識して売却し、利益が出た場合は翌年に譲渡所得の確定申告を行います。
押さえておきたい主な期限
| 期限の目安 | 手続き・制度 | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 相続開始を知った日から3ヶ月以内 | 相続放棄(家庭裁判所へ申立て) | 司法書士・弁護士 |
| 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 | 相続税の申告・納付 | 税理士 |
| 取得を知った日から3年以内 | 相続登記(義務) | 司法書士 |
| 相続開始から約3年10ヶ月以内 | 取得費加算の特例の対象となる売却 | 税理士・不動産会社 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日まで) | 空き家の3,000万円特別控除の対象となる売却 | 税理士・不動産会社 |
東京23区の相続不動産で税理士・不動産会社に相談するときの注意点
東京23区の相続不動産には、地方とは異なる特徴があります。当社は杉並区和田に拠点を置き、23区の相続不動産を専門に扱っていますが、ご相談の現場でよく見られるポイントをまとめます。
実家1軒でも基礎控除を超えるケースがある
23区は路線価が高い傾向にあるため、預貯金がそれほど多くなくても、実家の土地だけで基礎控除に近づく、あるいは超えることがあります。「うちは普通の家だから相続税は関係ない」と思い込まず、まずは概算を確認することをおすすめします。小規模宅地等の特例が使えるかどうかで税額が大きく変わるため、同居の有無や取得者の決め方も含めて早めの検討が重要です。
狭小地・旗竿地・私道・借地は評価と売却の両面で要注意
23区の住宅地には、間口が狭い土地、旗竿地、私道に面した土地、借地権付きの建物などが多く見られます。こうした土地は相続税評価で補正が入る一方、売却では買主が住宅ローンを組みにくい、再建築に制約がある、といった理由で価格に影響が出ることがあります。評価は税理士、売れやすさの判断は不動産会社と役割を分け、両方の視点を突き合わせるのが現実的です。
空き家のまま放置するリスク
相続した実家を空き家のまま放置し、管理が行き届かずに特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例(1/6)が外れ、固定資産税が最大6倍相当になる可能性があります。旧耐震基準の木造住宅であれば、空き家の3,000万円特別控除の対象になりうるため、解体して更地で売るか、現況のまま売って買主に耐震改修や取壊しをしてもらうかも含めて検討しましょう。
なお、相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)で土地を国に引き取ってもらう方法もありますが、審査手数料1筆1万4千円に加えて負担金(原則20万円、面積に応じて増額)がかかり、建物がある土地や境界が不明な土地などは対象外です。23区の土地は需要が見込めるエリアが多いため、国庫帰属を検討する前に、売却の可能性を確認しておくのが一般的な順番です。
窓口を一本化すると負担が減る
税理士・司法書士・不動産会社にそれぞれ個別に連絡し、同じ説明を何度も繰り返すのは、ご遺族にとって大きな負担です。当社では、提携する税理士・司法書士と連携し、相続不動産の査定から税務・登記・売却までをワンストップでご相談いただける体制を整えています。「まず何から手をつければいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
まとめ:相続不動産は税理士と不動産会社の役割分担がカギ
相続不動産について税理士に相談すべきかどうかは、相続税の申告が必要になりそうか、売却時に特例を使うかで判断できます。遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えそうな場合や、空き家の3,000万円特別控除・取得費加算の特例・小規模宅地等の特例を検討する場合は、相続に強い税理士への相談が有力な選択肢です。
税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安といわれることが多いものの、不動産の数や評価の難しさ、依頼する業務範囲で大きく変わります。金額だけでなく、不動産評価への姿勢や売却後まで見通した提案ができるかを比べて選びましょう。
そして、税理士が扱うのは「税金の計算と申告」、不動産会社が扱うのは「いくらで・いつ・どう売るか」です。特例ごとに期限や保有要件が異なるため、両者を早い段階でつなぎ、相続税と売却時の税金の両方を見ながら計画を立てることが、後悔しない相続不動産の進め方です。東京23区の相続不動産でお悩みの方は、税理士との連携も含めて当社にご相談ください。
相続した不動産、売る前にまずご相談ください
株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。
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