一度の取引ではなく、お客様の資産の“最善”を叶え続けるパートナーへ

お知らせ

【2026年版】相続した土地の活用方法|駐車場・賃貸・売却を収益で比較

2026.11.08相続コラム

親から土地を相続したものの、「このまま持っていていいのか」「駐車場や賃貸にすれば収益が出るのか」と迷っている方は少なくありません。相続した土地の活用は、選ぶ方法によって初期費用・手間・税金・将来の売りやすさが大きく変わります。本記事では東京23区の実務の視点から、駐車場・賃貸・売却を「手残りの収益」で比較し、判断の進め方まで解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続した土地の活用は、表面の賃料収入ではなく「税金・経費を差し引いた手残り」と「将来の出口(売る・引き継ぐ)」で比べるのが基本です。初期費用を抑えて様子を見たいなら駐車場、立地と資金計画に余裕があり長期保有するなら賃貸、使う予定がなく管理負担や相続人間の調整を避けたいなら売却が有力な候補になります。売却には期限付きの税制特例があるため、活用を考える段階から売却の試算も並行して進めておくと判断を誤りにくくなります。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|売る?貸す?活用する?相続不動産の最適な選択肢を解説!

相続した土地の活用は「収益」と「出口」の2軸で考える

土地活用というと「どの方法がいちばん儲かるか」に目が向きがちです。しかし相続した土地の場合、もともと自分で選んで買った土地ではないため、立地・形状・権利関係などの条件が活用に向いているとは限りません。まずは土地の条件を整理し、そのうえで「毎年いくら手元に残るか」と「最終的にどう手放す・引き継ぐか」の2軸で比べることが大切です。

活用を検討する前に確認したい3つの前提

どの活用方法を選ぶにしても、次の3点が整っていないと話が進みません。

  • 相続登記が済んでいるか:2024年4月1日から相続登記は義務化され、取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になり得ます。名義が亡くなった方のままでは、賃貸借契約や売却、金融機関の融資も進められません。
  • 誰が所有するか(共有になっていないか):兄弟姉妹で共有にすると、建築や売却などの重要な判断に共有者の同意が必要になり、意見が割れると活用そのものが止まります。遺産分割の段階で「活用する人が単独で取得する」「売却して現金で分ける」などの方針を決めておくと後のトラブルを防げます。
  • 境界・接道・用途地域:隣地との境界が確定していない、建築基準法上の道路に2m以上接していない、といった土地は建築や売却に制約が出ます。用途地域や建ぺい率・容積率によって建てられる建物の規模も変わるため、役所の窓口や不動産会社で事前に確認しておきましょう。

収益は「表面利回り」ではなく「手残り」で比べる

活用の提案資料では「年間賃料○○万円」「表面利回り○%」といった数字が目立ちますが、実際に手元に残るお金はそこから大きく減ります。比較するときは、次のような式で考えると実態に近づきます。

年間の手残り = 年間収入 −(固定資産税・都市計画税 + 管理委託費 + 修繕・設備更新費 + 借入返済 + 所得税・住民税の増加分)

特に見落としやすいのが、土地を活用して収入が増えると、その分だけ所得税・住民税も増える点です。給与収入や年金がある方は、不動産所得が上乗せされて税率が上がる場合もあります。さらに、空室や長期の未稼働、大規模修繕といった「たまに来る大きな支出」も平均化して見込んでおく必要があります。

相続税の納税資金とのバランスも確認する

相続財産の総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。東京23区の土地は評価額が高くなりやすく、預貯金が少ないと「土地はあるのに納税資金が足りない」という状況に陥ることがあります。

この場合、土地を活用して収益を得る前に、納税資金をどう確保するかが先の課題になります。延納・物納の制度もありますが、要件や利子税の負担があるため、土地の一部売却なども含めて税理士に早めに相談しておくと選択肢が広がります。活用か売却かの判断は、相続税の支払い計画とセットで考えるのが現実的です。

相続した土地の活用方法を比較【駐車場・賃貸・売却】

代表的な3つの選択肢を、判断に必要な観点で並べると次のとおりです。金額は土地の条件によって大きく異なるため、ここでは傾向として整理しています。

比較項目 駐車場(月極・コインパーキング) 賃貸(アパート・戸建賃貸・貸地) 売却
初期費用 小さい(舗装・区画線程度。一括借上げなら負担が少ないことも) 大きい(建築費・設計費など。借入を伴うことが多い) 小さい(測量・解体・仲介手数料など)
収益性 低〜中(土地の面積・立地に左右される) 中〜高(ただし空室・修繕で変動) 一度にまとまった現金化
手間・リスク 少ない(管理委託しやすい) 多い(入居者対応・空室・修繕・借入金利) 売却完了後は管理負担なし
転用・撤退のしやすさ しやすい(更地に戻しやすい) しにくい(入居者がいると解約が難しい) —(手放して完結)
税金面の特徴 建物がないため固定資産税の住宅用地特例は使えない 住宅を建てれば住宅用地特例の対象。相続税評価が下がる仕組みもある 譲渡所得税がかかる。期限付きの特例あり
向いている人 小さく始めて様子を見たい人/将来売却も視野に入れたい人 長期保有前提で、資金計画と管理体制を用意できる人 使う予定がない人/共有者間で公平に分けたい人

表のとおり、収益性が高い方法ほど初期費用とリスクも大きくなるのが土地活用の基本構造です。「いちばん儲かる方法」ではなく、「自分の資金・手間・保有期間に合う方法」を選ぶことが結果的に手残りを最大化します。

駐車場として活用する:初期費用を抑えて小さく始める

駐車場は、相続した土地の活用方法のなかでも最も始めやすい選択肢です。建物を建てないため初期費用が比較的小さく、将来売却や建築に切り替えたくなったときも更地に戻しやすいのが特徴です。

月極駐車場とコインパーキングの違い

駐車場活用は大きく2つの形態に分かれます。

  • 月極駐車場:契約者から毎月定額の賃料を受け取る方式です。周辺に住宅やオフィスが多く、車を保有する人の需要がある場所に向いています。管理は不動産会社に委託でき、収入が安定しやすい一方、満車にならないと収益が伸びません。
  • コインパーキング:時間貸しで不特定多数が利用する方式です。駅・商業施設・病院の近くなど短時間利用の需要がある場所に向いています。運営会社に土地を一括で貸し、毎月一定の賃料を受け取る「一括借上げ方式」なら、精算機などの設備費を運営会社が負担するケースもあります。

東京23区の住宅地では、車を持たない世帯も多いため月極の需要が読みにくいエリアもあります。周辺の駐車場の空き状況や料金を実際に歩いて確認するのが、地味ですが最も確かな市場調査です。

駐車場の収益と費用の考え方

駐車場の収益は「台数 × 月額賃料 × 12ヶ月 × 稼働率」で概算できます。ここから固定資産税・都市計画税、管理委託費、舗装や区画線の補修費などを差し引いたものが手残りです。

たとえば説明用の仮の数字として、月額2万円の区画が2台分あり、年間の稼働率が9割だとすると、年間収入は約43万円です。そこから税金や管理費を引くと、手残りは数十万円規模になる計算です。狭い土地でも「何もしないで税金だけ払う状態」より改善できる可能性がある一方、大きな収益を期待する方法ではないことも理解しておきましょう。

※ 上記は計算方法を説明するための仮の数字です。実際の賃料・稼働率は立地や周辺の競合状況によって大きく異なります。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|相続した土地が売れない?駐車場2台分のスペースで年間収益を生む方法を正直に話します

駐車場活用で注意したい税金のポイント

駐車場活用でまず押さえたいのが固定資産税です。住宅が建っている土地には住宅用地特例があり、税負担が軽減されています。古い家を取り壊して駐車場にすると、この特例の対象外となり土地の固定資産税が上がるケースが一般的です。解体前に、現在の税額と解体後の見込み額を比べておきましょう。

一方で、空き家のまま放置して管理状態が悪化し、特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例が外れて最大6倍相当の税負担になる可能性もあります。「建物を残すか、解体して駐車場にするか」は、建物の状態と税額の両面から判断することが大切です。

相続税の面では、小規模宅地等の特例のうち貸付事業用宅地等(200㎡まで評価額50%減)は、駐車場でも要件を満たせば対象になる場合があります。ただし舗装の有無や事業の継続期間など細かな要件があるため、適用の可否は税理士にご確認ください。

賃貸として活用する:収益性は高いが計画性が問われる

賃貸活用は、土地の上に建物を建てて貸す、既存の建物を貸す、土地そのものを貸す、という3つの方向性があります。収益性は駐車場より高くなりやすい一方、初期費用・管理・撤退の難しさといったリスクも大きくなります。

アパート・マンションを建てる

東京23区は賃貸需要が厚いエリアが多く、駅からの距離や周辺環境が良ければアパート・マンション経営は有力な選択肢です。ただし建築費は大きく、多くの場合は金融機関からの借入を伴います。

注意したいのは、「一括借上げ(サブリース)だから安心」「相続税対策になるから得」という説明だけで判断しないことです。サブリースの賃料は数年ごとに見直されるのが一般的で、築年数が経つと減額されることがあります。また相続税の評価が下がる仕組みがあるのは事実ですが、借入の返済や空室で手残りがマイナスになれば本末転倒です。建築会社の収支計画は、空室率・金利上昇・修繕費を厳しめに置き直して検証することをおすすめします。

既存の建物を貸す・戸建賃貸にする

実家などの建物が残っている場合は、リフォームして戸建賃貸にする方法もあります。新築に比べて初期費用を抑えられ、ファミリー層の需要が見込める住宅地では検討の価値があります。

ただし、築年数が古い建物は耐震性や設備の老朽化が課題になります。修繕費が想定以上にかさむことも多く、雨漏りや給排水管のトラブルなど、貸した後の対応も貸主の負担です。昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震の建物は、後述する空き家の3,000万円特別控除の対象になり得るため、「貸す」と「売る」のどちらが有利かを比べてから決めるのが賢明です。

土地を貸す(定期借地・事業用貸地)

建物は借りる側が建て、土地だけを貸す方法です。定期借地権を使えば契約期間の満了時に土地が返ってくる仕組みにでき、建築費を負担せずに安定した地代収入を得られます。一方で契約期間は数十年単位と長く、その間は自由に売却・転用しにくくなります。ロードサイドや一定以上の面積がある土地で検討されることが多い方法です。

賃貸活用で見落としがちなリスク

  • 撤退が難しい:借地借家法により借主は強く保護されており、貸主の都合だけで退去してもらうのは容易ではありません。「数年後に売るかもしれない」土地で建物賃貸を始めると、売却時の選択肢が狭まります。
  • 次の相続で分けにくくなる:アパート1棟は分割しにくく、次の世代で共有になると同じ問題が繰り返されます。
  • 小規模宅地等の特例との関係:自宅だった土地を賃貸に転用すると、特定居住用宅地等(330㎡まで80%減)ではなく貸付事業用宅地等(200㎡まで50%減)の扱いになるなど、将来の相続税に影響することがあります。

売却という選択肢:活用と比べるための税金の基礎知識

活用を検討するとき、多くの方が比較対象にするのが売却です。売却は「活用をあきらめる」ことではなく、資金を別の形で活かす選択肢のひとつです。特に相続した土地は、期限付きの税制特例を使えるかどうかで手残りが大きく変わります。

譲渡所得税の基本

土地を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。税率は所有期間で異なり、相続した不動産は被相続人(亡くなった方)の取得日と取得費を引き継ぎます。

区分 所有期間 税率(合計)
長期譲渡所得 5年超 20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
短期譲渡所得 5年以下 39.63%

親が長年保有していた土地であれば、相続後すぐに売っても長期譲渡所得になるのが一般的です。注意点は取得費で、購入時の契約書などが見つからず取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費とすることになり、利益が大きく計算されて税額が膨らみやすくなります。親の書類を整理する際は、売買契約書や領収書を捨てないようにしましょう。

説明用の仮の例として、売却価格5,000万円・取得費不明(概算取得費250万円)・譲渡費用200万円の場合、譲渡所得は4,550万円となり、長期譲渡所得の税率20.315%を掛けると税額は約924万円になります。

相続した土地の売却で使える主な特例

  • 取得費加算の特例:相続税を納めた人が、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内、つまり相続開始から約3年10ヶ月以内に売却すると、納めた相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得税を抑えられます。
  • 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除:亡くなった方が住んでいた家とその土地を、2027年12月31日までに、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなどの要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。昭和56年5月31日以前に建築された建物であることなどが要件で、2024年以降は買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行う場合も対象になりました。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円が上限です。

どちらも期限を過ぎると使えなくなる特例です。「とりあえず駐車場にして数年様子を見る」という判断が、結果として特例の期限切れにつながり、売却時の税負担が数百万円単位で増えることもあり得ます。活用を選ぶ場合も、売却した場合の税額をあらかじめ把握しておくことが重要です。売却の手順や高く売るためのポイントは、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。

活用も売却も難しい土地の場合

需要が乏しく、活用も売却も見込めない土地については、2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう方法もあります。審査手数料は1筆1万4千円、負担金は原則20万円(面積に応じて増える場合あり)です。ただし建物がある土地、担保権が設定された土地、境界が明らかでない土地などは対象外で、要件は厳しめです。東京23区の土地であれば、通常は売却の可能性を先に探るのが現実的です。

※ 税額や特例の適用可否は個別の事情によって異なります。実際の判断にあたっては税理士・当社にご確認ください。

相続した土地の活用方法を決める5つのステップ

ここまでの内容を踏まえ、相続した土地をどう活かすかを決めるまでの流れを整理します。

1
権利関係と期限を整理する
相続登記の状況、共有者の有無、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内)、売却特例の期限を一覧にします。期限から逆算することで、検討に使える時間が見えてきます。
2
土地の条件を調べる
面積・形状・接道・用途地域・境界の状況、建物の有無と状態を確認します。測量図や登記簿、固定資産税の課税明細書を手元にそろえましょう。
3
駐車場・賃貸・売却それぞれの手残りを試算する
活用は「年間の手残り×保有予定年数」、売却は「売却価格−譲渡所得税−諸費用」で比べます。複数の選択肢を同じ物差しで並べるのがポイントです。
4
家族・共有者と方針を共有する
誰がどの程度管理に関わるのか、将来の相続で誰が引き継ぐのかまで話し合います。数字の試算を共有すると、感情的な対立を避けやすくなります。
5
専門家に相談して実行する
税金は税理士、登記は司法書士、活用・売却は不動産会社と、窓口が分かれがちです。相続に慣れた不動産会社を起点にすると、必要な専門家との連携がスムーズになります。

東京23区の土地は、同じ区内でも駅距離や道路付け、周辺の住宅密集度によって活用のしやすさが大きく変わります。たとえば杉並区のような住宅地では、駐車場需要や賃貸需要が通り一本で変わることも珍しくありません。図面上の条件だけでなく、現地を見た不動産会社の意見を取り入れることで、試算の精度が上がります。

株式会社Best toは杉並区和田に事務所を構え、東京23区の相続不動産を専門に扱っています。駐車場・賃貸での活用と売却の比較試算から、税理士・司法書士と連携した手続きまでワンストップで対応していますので、「どれを選べばいいか分からない」という段階からお気軽にご相談ください。

まとめ:相続した土地の活用は「手残り」と「期限」で判断する

相続した土地の活用は、駐車場・賃貸・売却のどれが正解というものではなく、土地の条件と相続人の状況によって最適解が変わります。判断のポイントを振り返ります。

  • 駐車場は初期費用が小さく撤退しやすい反面、収益は控えめ。建物を解体すると固定資産税が上がる点に注意。
  • 賃貸は収益性が高い一方、借入・空室・修繕・撤退の難しさといったリスクを伴うため、厳しめの収支計画で検証することが前提。
  • 売却は管理負担から解放され、現金で公平に分けやすい選択肢。取得費加算や空き家の3,000万円特別控除など期限付きの特例を意識する。

比較の物差しは「表面の収入」ではなく「税金と経費を引いた手残り」と「期限」です。特例の期限は待ってくれないため、迷っている段階こそ早めに試算しておくことが、後悔しない土地活用への近道です。個別の税額や特例の適用については、税理士・当社にご確認ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続した土地は駐車場と賃貸のどちらで活用するのがよいですか?
初期費用を抑えて様子を見たい方や、将来の売却も考えている方には駐車場が向いています。立地が良く、借入を含めた資金計画と管理体制を用意して長く持つ前提なら、賃貸も候補になります。どちらがよいかは表面の収入ではなく、固定資産税や管理費、所得税の増加分などを引いた手残りで比べるのがおすすめです。土地の条件によって結果が変わるため、試算してから判断しましょう。
実家を解体して駐車場にすると固定資産税は上がりますか?
住宅が建っている土地には住宅用地特例があり、固定資産税が軽くなっています。建物を解体して駐車場にすると特例の対象から外れるため、土地の固定資産税が上がるのが一般的です。ただし、空き家のまま管理状態が悪くなり、特定空家等に指定されて勧告を受けた場合も特例は外れます。解体前に、今の税額と解体後の見込み額を比べて判断することをおすすめします。
相続した土地を売却するとどれくらい税金がかかりますか?
売却で利益(譲渡所得)が出ると所得税と住民税がかかります。税率は所有期間が5年超なら20.315%、5年以下なら39.63%です。相続した土地は亡くなった方の取得日と取得費を引き継ぐため、親が長く持っていた土地なら長期の税率になるのが一般的です。取得費が分からない場合は売却価格の5%で計算するため、税額が大きくなりやすい点に注意が必要です。個別の税額は税理士にご確認ください。
相続した土地の売却で使える特例には期限がありますか?
あります。取得費加算の特例は、相続開始から約3年10ヶ月以内の売却が要件です。被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除は、2027年12月31日までで、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が要件です。土地を活用してしばらく様子を見るうちに期限が切れることもあるため、早めに試算しておくことが大切です。
活用も売却も難しい土地はどうすればよいですか?
相続土地国庫帰属制度を使えば、国に土地を引き取ってもらえる場合があります。審査手数料は1筆1万4千円で、負担金は原則20万円です。ただし、建物がある土地、担保権が付いた土地、境界が分からない土地などは対象外で、要件は厳しめです。東京23区の土地であれば、まずは売却や駐車場としての活用ができないかを探るのが現実的です。お気軽に当社へご相談ください。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




一覧へ戻る

pagetopへ