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【2026年版】親の家を売る方法|生前売却・相続後売却の違いと必要な手続き
2026.11.08相続コラム
「親が高齢になり、実家をどうするか考え始めた」「親が亡くなって家を相続したものの、どう売ればいいのか分からない」――親の家を売るときは、親が元気なうちに売るのか、相続してから売るのかで、売主・手続き・税金が大きく変わります。この記事では、生前売却と相続後売却の違いを、東京23区の相続不動産を数多く扱ってきた実務の視点から整理します。
親の家を売る方法は、親本人が売主になる「生前売却」と、相続人が売主になる「相続後売却」の2つです。生前売却は親の判断能力があることが大前提で、認知症が進むと本人による売却は難しくなります。相続後売却は相続登記と遺産分割が前提ですが、取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除など、相続ならではの特例を使える可能性があります。どちらが有利かは「親の住まい」「相続税の有無」「建物の築年」「相続人の関係」で変わるため、早い段階で税金と手取りを試算しておくことが大切です。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|家は「相続前」と「相続後」どっちで売るのが得?税金で数百万円の差が出る理由
親の家を売る方法は「生前売却」と「相続後売却」の2つ
親の家を売るといっても、法律上「誰が売主になるか」で手続きはまったく別物になります。登記簿上の所有者が親である限り、売買契約を結べるのは親本人だけです。子が窓口になって不動産会社とやり取りすることはできますが、契約当事者は親です。一方、親が亡くなった後は、相続によって所有権が相続人に移り、相続人が売主になります。
生前売却=親本人が売主になる
生前売却は、親が存命のうちに親自身の名義のまま家を売る方法です。老人ホームへの入居資金をつくりたい、子の近くのマンションへ住み替えたい、空き家になった実家の管理負担を減らしたい、といった理由で選ばれます。売却代金は親の財産となり、譲渡所得の確定申告も親本人が行います。
相続後売却=相続人が売主になる
相続後売却は、親が亡くなった後、家を相続した人が売る方法です。相続人が1人なら単独で、複数で共有にしたなら共有者全員で売主になります。売却の前に、遺言や遺産分割協議で誰が取得するかを決め、相続登記で名義を変える必要があります。
| 項目 | 生前売却 | 相続後売却 |
|---|---|---|
| 売主 | 親本人 | 家を相続した相続人(共有なら全員) |
| 前提条件 | 親に十分な判断能力があること | 遺産分割の確定と相続登記 |
| 売却代金の帰属 | 親の財産(将来は相続財産になる) | 取得した相続人の財産 |
| 主な税の特例 | 親の居住用財産の特別控除など(要件あり) | 取得費加算の特例、空き家の3,000万円特別控除など |
| 主なリスク | 認知症の進行、売却代金の扱いをめぐる家族間の誤解 | 相続人間の対立、空き家期間の管理コスト、特例の期限切れ |
生前に親の家を売る流れと注意点
生前売却は、相続手続きが不要な分、段取り自体はシンプルです。ただし「親本人の意思で売る」ことがすべての土台になるため、家族だけで話を進めてしまうと後で問題になりかねません。
生前売却の基本的な手順
親が売却に納得しているか、売却後どこに住むのか、売却代金を何に使うのかを、親を交えて確認します。兄弟姉妹がいる場合は、この段階で共有しておくと後のトラブルを防ぎやすくなります。
登記簿で所有者が親だけか(祖父母名義のまま、夫婦共有などになっていないか)、住宅ローンの抵当権が残っていないかを確認します。名義が古いままだと、先にその整理が必要です。
複数の視点で価格を確認し、売り方(仲介か買取か)を決めます。媒介契約は売主である親本人が締結します。
買主が決まったら売買契約を結びます。決済時には司法書士が売主本人の意思と本人確認を行うため、親本人の立ち会いや面談が求められるのが一般的です。
売却代金は親名義の口座で受け取ります。引渡しまでに残置物の片付けや引越しを済ませます。
利益(譲渡所得)が出た場合や特例を使う場合は、売却した翌年に親本人が確定申告を行います。
最大の注意点は「親の判断能力」
生前売却で最も多い相談が、「親が認知症気味だが、子が代わりに売れないか」というものです。不動産の売買は法律行為であり、売主に意思能力がない状態で結んだ契約は無効になり得ます。子が実印を預かっている、委任状を書いてもらった、というだけでは、本人の判断能力がない場合の売却を正当化できません。
判断能力が低下した後に売却するには、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選任してもらう方法が中心になります。さらに、本人が住んでいた居住用不動産を後見人が売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。申立てから売却までには相応の時間がかかり、売却の必要性や価格の妥当性も問われます。「いずれ売るかもしれない」と思った段階で、親の判断能力がしっかりしているうちに方針を決めておくことが、生前売却を検討するうえでの最大のポイントです。すぐに売らない場合でも、家族信託や任意後見契約といった事前の対策を専門家と検討しておくと選択肢が広がります。
売却代金の扱いと「現金化」による影響
生前売却で得たお金は親の財産です。これを子が自由に使ったり、子の口座に移したりすると、贈与とみなされて贈与税の対象になる可能性があります。親の生活費や介護費用に充てる、使い道を記録しておくなど、家族間で透明性を保つことが大切です。生前の資金移転を検討するなら、2024年1月以降は年110万円の基礎控除が設けられた相続時精算課税制度も選択肢になりますが、一度選択すると暦年課税には戻れません。選ぶ前に税理士にご確認ください。
また、家を売って現金に変えると、相続税の計算上の評価も変わります。土地は路線価などで評価されるのが一般的で、時価より低めになる傾向がありますが、現金は額面どおりに評価されます。さらに、後述する小規模宅地等の特例は「土地」を相続したときの制度なので、生前に売ってしまうと使えません。相続税がかかりそうな家庭では、生前売却で相続税が増える可能性がある点も押さえておきましょう。
相続後に親の家を売る流れと必要な手続き
相続後売却は、売却そのものより「売れる状態に整える」までの手続きが多いのが特徴です。期限のある手続きも重なるため、全体像を先に把握しておきましょう。
相続後売却の基本的な手順
遺言書を探し、戸籍を集めて法定相続人を確定させます。遺言で取得者が決まっていれば、その内容に沿って手続きを進めます。
借金が多い場合などは、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄を申述できます。ただし不動産だけを放棄することはできず、預貯金なども含めた全財産が対象です。
誰が家を取得するのか、売って代金を分けるのか(換価分割)を話し合い、遺産分割協議書にまとめます。
亡くなった親の名義のままでは売却できません。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が求められます。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
建物の状態や残置物、境界の状況を確認し、価格と売り方を決めます。共有の場合は共有者全員で媒介契約を結びます。
決済時に売却代金を受け取り、遺産分割協議の内容に沿って分配します。
相続税は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付します。売却益が出た場合や特例を使う場合は、売却の翌年に確定申告を行います。
兄弟で相続した家を売るときは「換価分割」を明記する
相続人が複数いる場合、売却の進め方は主に2つです。ひとつは相続人全員の共有名義で登記し、全員が売主になる方法。もうひとつは代表者1人の名義で登記して売却し、代金を分ける方法です。後者は手続きがスムーズな反面、遺産分割協議書に「売却して代金を分ける(換価分割)」旨を書いておかないと、代表者から他の相続人への贈与と見られるおそれがあります。
共有名義での売却は、1人でも反対すれば進みません。「早く売りたい人」「思い出があって残したい人」「少しでも高く売りたい人」で意見が割れることは珍しくなく、売却時期や最低価格、費用負担の分け方を事前に書面で決めておくことをおすすめします。
空き家期間の管理と固定資産税にも注意
相続人の誰も住まない家は、売却までの間も管理が必要です。換気や通水、庭木の手入れ、郵便物の確認を怠ると、建物の傷みが早まり、近隣からの苦情につながることもあります。管理が行き届かず特定空家等(または管理不全空家)に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例(1/6)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当になる可能性があります。
相続後の売却全体の流れや、少しでも高く売るためのコツは相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
親の家を売るときの税金|生前と相続後で何が違う?
「相続前と相続後、どちらで売ると得か」は、多くの場合、使える税の特例の違いで決まります。ここでは仕組みを整理します。実際の税額は個別事情で変わるため、最終判断は税理士・当社にご確認ください。
譲渡所得税の基本は共通
家を売って利益が出たときにかかる税金(譲渡所得税・住民税)は、生前でも相続後でも次の考え方で計算します。
譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除
税率は所有期間で変わり、5年超なら20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%です。相続した不動産は、亡くなった親の取得日と取得費を引き継ぐため、相続直後に売っても、親が長く所有していれば5年超の税率で計算できます。
注意したいのが取得費です。親が何十年も前に買った家で、売買契約書などの資料が見つからないと、取得費を売却価格の5%で計算する「概算取得費」を使うことになります。この場合、譲渡所得が大きくなりやすく、税額に大きく響きます。親が元気なうちに、購入時の契約書や領収書、リフォームの記録を探しておくことは、生前・相続後どちらで売る場合にも有効な準備です。
生前売却で使える可能性がある特例
親本人が住んでいる自宅(または住まなくなってから一定期間内の自宅)を売る場合は、居住用財産を売ったときの3,000万円特別控除などの特例を使える可能性があります。住み替えで親の家を売るケースでは、この特例の有無が手取りを大きく左右します。ただし、住まなくなってからの期間や親族への売却の制限など細かい要件があるため、適用できるかは税理士にご確認ください。
相続後売却で使える可能性がある特例
- 取得費加算の特例:相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内(相続開始から約3年10ヶ月以内)に相続財産を売った場合、納めた相続税のうち一定額を取得費に加算できます。
- 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除:親が一人で住んでいた家を相続して売る場合などに使える可能性がある特例です。2027年12月31日までの売却であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなどが要件です。2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行うケースも対象になりました。相続人が3人以上の場合は1人あたり2,000万円になります。
両方の特例は同時に使えない取扱いがあるため、どちらが有利かを比較して選ぶ必要があります。また、空き家特例は「相続直前まで親が一人で住んでいた」ことなど、生活状況に関する要件もあります。老人ホームに入居していた場合の扱いも含め、税理士・当社にご確認ください。
試算例:特例の有無で数百万円の差が出ることも
仮に、親が昭和50年代に購入した家を相続し、5,000万円で売却したとします。購入時の資料がなく概算取得費(5%=250万円)を使い、仲介手数料などの譲渡費用を200万円とすると、譲渡所得は4,550万円です。税率20.315%で計算すると、税額は約924万円になります。
ここで空き家の3,000万円特別控除が使えた場合、譲渡所得は1,550万円となり、税額は約315万円です。特例が使えるかどうかだけで、手取りが600万円前後変わる計算になります。逆に言えば、売却時期や家の状態によって特例の要件を外してしまうと、それだけの差が生まれ得るということです。
相続税との関係も見逃せない
相続税は、遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかります。東京23区は地価が高いため、自宅の土地だけで基礎控除に近づくケースも少なくありません。
ここで大きいのが小規模宅地等の特例です。親が住んでいた土地(特定居住用宅地等)を配偶者や同居していた親族などが取得し、申告期限まで保有するなどの要件を満たすと、330㎡までの評価額を80%減らせます。持ち家のない別居の子が使える、いわゆる「家なき子特例」もあります。ただし、申告期限より前に売ってしまうと、要件を満たせず特例が使えなくなるケースがあるため、売却のタイミングには注意が必要です。
| 税金の論点 | 生前売却 | 相続後売却 |
|---|---|---|
| 譲渡所得の税率 | 親の所有期間で判定 | 親の取得日を引き継いで判定 |
| 3,000万円控除 | 親の居住用財産の特例(要件あり) | 空き家の特例(築年・期限などの要件あり) |
| 取得費加算の特例 | 対象外 | 相続開始から約3年10ヶ月以内の売却が要件 |
| 小規模宅地等の特例 | 売却後は土地がないため使えない | 取得者・保有要件を満たせば使える可能性 |
| 相続税評価 | 売却代金(現金)が額面で課税対象 | 土地は路線価等で評価 |
親の家を売るのは生前と相続後どちらがいい?判断基準
ここまでの違いを踏まえ、よくあるケースごとに向いている方法を整理します。あくまで傾向であり、実際には複数の要素を組み合わせて判断します。
| こんなケース | 検討しやすい方法 | 理由 |
|---|---|---|
| 親が施設入居・住み替えで資金が必要 | 生前売却 | 親の判断能力があるうちに売れ、居住用の特例を使える可能性がある |
| 親が最期まで自宅で暮らしたい | 相続後売却 | 親の住まいを守れる。認知症に備えた事前対策は検討したい |
| 相続税がかかりそうで、同居の子がいる | 相続後売却 | 小規模宅地等の特例で評価を大きく下げられる可能性がある |
| 昭和56年5月以前の家に親が一人暮らし | 相続後売却 | 空き家の3,000万円特別控除の対象になる可能性がある |
| 相続人どうしの関係が難しい | 生前売却または遺言の準備 | 相続後の遺産分割で売却が止まるリスクを減らせる |
| 親の認知症が進み始めている | 早めに専門家へ相談 | 判断能力の程度によって取れる手段が変わる |
判断に迷ったら、次の点を家族で確認してみてください。
- 親は今の家に住み続けたいのか、住み替えたいのか
- 親の判断能力に不安はないか(今後の見通しも含めて)
- 相続税がかかりそうか(基礎控除との比較)
- 家の建築年は昭和56年5月31日以前か、親は一人暮らしか
- 購入時の契約書など、取得費が分かる資料は残っているか
- 相続後に誰も住まない場合、何年以内に売れそうか
相続後に売ると決めた場合でも、取得費加算(約3年10ヶ月)と空き家特例の期限から逆算して売却スケジュールを組むことが重要です。遺産分割が長引いて期限を過ぎてしまう例は、実務でもよく見かけます。
東京23区で親の家を売るときの実務の勘所
東京23区の親の家は、昭和期に建てられた木造戸建てが多く、土地の条件によって売り方や価格が大きく変わります。生前・相続後に共通する実務のポイントを押さえておきましょう。
境界・接道・再建築の可否を早めに確認する
住宅密集地では、隣地との境界が確定していない土地が少なくありません。境界確定には隣地所有者の立ち会いが必要で、数ヶ月かかることもあります。また、道路の幅が狭くセットバックが必要な土地、旗竿地、接道義務を満たさない再建築不可の土地は、買主や価格が限られます。売り出す前に測量・接道の状況を確認しておくと、売却期間の見通しが立てやすくなります。
古家付きで売るか、解体して売るか
築年数の古い家は、建物の価値がほとんど評価されず、実質的に土地として取引されることが多くなります。解体して更地にすると買主が見つかりやすい場合がある一方、解体費用がかかり、住宅用地特例が外れて固定資産税が上がる点にも注意が必要です。空き家特例では、買主側で取壊しを行う方法も認められるようになったため、古家付きのまま売る選択肢も検討できます。
残置物の片付けと相続人が遠方の場合
親の家には家財や思い出の品が多く残っていることがほとんどです。片付けは想像以上に時間がかかるため、売却スケジュールに組み込んでおきましょう。相続人が地方や海外に住んでいる場合は、書類の郵送や本人確認の段取りも早めに確認しておくとスムーズです。
当社(株式会社Best to)は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産に特化して売却をお手伝いしています。税理士・司法書士と連携し、相続登記や税金の試算から売却までワンストップで対応していますので、「生前に売るべきか、相続後まで待つべきか」という段階からご相談いただけます。
まとめ:親の家を売るなら「誰が売主になるか」から逆算を
親の家を売る方法は、親本人が売主になる生前売却と、相続人が売主になる相続後売却の2つです。生前売却は親の判断能力が前提で、居住用の特例を使える可能性がある一方、現金化によって相続税や小規模宅地等の特例に影響が出ることがあります。相続後売却は相続登記と遺産分割が必要ですが、取得費加算や空き家の3,000万円特別控除を使える可能性があり、期限から逆算した計画が欠かせません。
- 親の判断能力があるうちに、家族で方針と資料(購入時の契約書など)を確認する
- 相続後に売るなら、相続登記・相続税申告・特例の期限を一覧にして管理する
- どちらが有利かは個別事情で変わるため、売却前に税金と手取りを試算する
親の家をどう売るのが家族にとって最適かは、税金だけでなく親の暮らしや相続人の関係も含めて考える必要があります。迷ったときは、税理士・当社にお気軽にご確認ください。
相続した不動産、売る前にまずご相談ください
株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。
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