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【2026年版】相続した土地の分け方|現物・換価・代償分割の違いと選び方

2026.11.06相続コラム

親が遺した土地を兄弟でどう分けるか、話し合いがなかなか進まずに悩んでいませんか。相続した土地の分割方法には「現物分割」「換価分割」「代償分割」の3つがあり、どれを選ぶかで手取り額・税金・家族関係が大きく変わります。この記事では、東京23区の相続不動産を扱ってきた不動産会社の視点から、3つの分割方法の違いと選び方を比べて解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続で土地を分割する方法は、土地そのものを分ける「現物分割」、売って現金で分ける「換価分割」、1人が取得して他の相続人にお金を払う「代償分割」の3つです。誰も使わない土地なら換価分割、住み続けたい相続人がいるなら代償分割、広くて形のよい土地なら現物分割が候補になります。「とりあえず共有名義」は問題を先送りしやすいため、できるだけ3つのどれかで決めることをおすすめします。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【徹底解説】遺産相続で揉めないための“正しい不動産の分け方”とは?

相続した土地の分割方法は3つ|まず全体像を比較

遺産分割では、預貯金のように1円単位で分けられる財産と違い、土地は「物理的にきれいに分けにくい」「価格が1つに決まらない」という難しさがあります。そのため、相続人の間で不公平感が生まれやすく、遺産分割で揉める原因の多くは不動産だと言われます。まずは3つの分割方法の特徴を一覧で整理しましょう。

現物分割・換価分割・代償分割の違い

比較項目 現物分割 換価分割 代償分割
分け方 土地を分筆して各自が取得 土地を売却し、代金を分ける 1人が取得し、他の相続人に代償金を払う
公平さ 区画ごとの価値に差が出やすい 現金なので公平に分けやすい 代償金の金額次第
土地は残るか 残る(各自の名義) 残らない 残る(取得者の名義)
主な費用 測量・分筆登記の費用 仲介手数料・譲渡所得税など 代償金の資金(借入の場合は金利)
向いている土地 広く、形・接道がよい土地 誰も使わない土地・空き家 相続人が住んでいる・使い続けたい土地
主な注意点 分けると狭小地になり価値が下がることも 売却時期と価格の合意が必要 代償金を払える資金力が必要

どの方法にも長所と短所があり、「どれが正解」というものはありません。大切なのは、土地の条件・相続人それぞれの希望・お金の事情の3つを並べて比べることです。1つの土地で3つを組み合わせることもできます。例えば、自宅の土地は長男が代償分割で取得し、別にある駐車場は売って換価分割にする、といった分け方です。

「とりあえず共有」は分割の先送りになりやすい

話し合いがまとまらないとき、法定相続分どおりに兄弟の共有名義で登記するケースがあります。一見公平ですが、共有には大きな落とし穴があります。

  • 売却・建て替え・長期の賃貸など大きな判断には、共有者全員の同意が必要
  • 共有者の1人が亡くなると持分がその家族に相続され、共有者がどんどん増える
  • 固定資産税の負担や草木の管理などで不満がたまりやすい

実務では、数十年前の相続で共有にした土地が、今では10人以上の共有になっていて売るに売れない、という相談も珍しくありません。共有は「分け方を決めない」という選択であり、次の世代に問題を残しやすい点を理解しておきましょう。

現物分割|土地を分筆して相続人ごとに分ける方法

現物分割は、遺産をそのままの形で分ける方法です。土地の場合は、1つの土地を測量して複数の区画に分け(分筆)、それぞれを相続人が取得します。複数の土地がある場合に「Aの土地は長男、Bの土地は次男」と分けるのも現物分割です。

現物分割のメリットと向いているケース

  • 土地を手放さずに済み、各自が自分の判断で使える・売れる
  • 売却しないため、その時点では譲渡所得税がかからない
  • 共有を避けられ、次の相続のトラブルを防ぎやすい

向いているのは、敷地が広く、分けても各区画で家が建てられる土地や、もともと複数の土地があり価値が近いケースです。各相続人が自宅を建てたい、またはそれぞれのタイミングで売りたい、という場合にも合っています。

デメリット:分け方次第で土地の価値が下がる

現物分割の最大の注意点は、分けることで土地全体の価値が下がる場合があることです。東京23区の住宅地はもともと1区画が小さいことが多く、さらに分けると狭すぎて使いにくい土地になりがちです。

  • 接道の問題:建物を建てるには、原則として幅4m以上の道路に2m以上接している必要があります。分け方によっては奥側の区画が道路に接しなくなったり、通路部分だけが細長い旗竿地になったりします
  • 最低敷地面積:区や用途地域によっては、一定の面積未満に分けた土地には建物が建てられないルールがあります
  • 区画ごとの価値の差:同じ面積でも、角地・南向き・道路側の区画は高く、奥の区画は安くなる傾向があり、面積どおりに分けても公平になりません

価値の差は、面積の配分を調整したり、差額をお金で精算したり(代償分割との組み合わせ)して埋めます。分ける前に、不動産会社に「分けた後の各区画がいくらで売れそうか」を査定してもらうと、公平な線の引き方を話し合いやすくなります。

分筆の手順と費用の考え方

1
分け方の案を作る
不動産会社や土地家屋調査士に相談し、接道や建築ルールを満たす分割線を検討します。
2
測量・境界確定
土地家屋調査士が測量し、隣地所有者や道路管理者と立ち会って境界を確定します。
3
遺産分割協議と分筆登記
どの区画を誰が取得するかを遺産分割協議で決め、分筆登記と相続登記を行います。

費用は、主に土地家屋調査士への測量・分筆登記の報酬と、司法書士への相続登記の報酬、登録免許税です。境界が確定していない土地は、隣地との立ち会いや役所との協議に時間と費用がかかりやすい点に注意しましょう。古い住宅地では境界標がなくなっていることも多いため、着手前に複数の見積もりを取って比べてください。

換価分割|相続した土地を売却して現金で分ける方法

換価分割は、土地を売ってお金に換え、その代金(経費や税金を差し引いた残り)を相続分に応じて分ける方法です。相続人の誰も土地を使う予定がない場合や、実家が空き家になっている場合によく選ばれます。

換価分割のメリット・デメリット

最大のメリットは、現金なので1円単位で公平に分けられ、揉めにくいことです。空き家の管理や固定資産税の負担からも解放されます。さらに、相続税の納税資金をつくれる点も大きな利点です。

一方で、思い出のある実家を手放すことへの抵抗感、売却時期や売却価格について相続人全員の合意が必要なこと、仲介手数料や譲渡所得税などの費用がかかることがデメリットです。「もっと高く売れるはず」と意見が割れて売り出しが遅れるケースも多いため、査定の根拠を全員で共有しておくことが大切です。

換価分割でかかる税金と使える特例

土地を売って利益(譲渡所得)が出ると、持分に応じて各相続人が確定申告をして譲渡所得税を納めます。譲渡所得は「売却価格-取得費-譲渡費用」で計算します。

項目 内容
税率(所有期間5年超) 20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
税率(所有期間5年以下) 39.63%
所有期間・取得費 被相続人が買った日・買った価格を引き継ぐ
取得費が不明な場合 売却価格の5%を概算取得費にできる
取得費加算の特例 相続開始から約3年10ヶ月以内の売却で、支払った相続税の一部を取得費に加算できる
空き家の3,000万円特別控除 被相続人の居住用財産で昭和56年5月31日以前建築等の要件あり。2027年12月31日までの売却などが条件。相続人3人以上は1人2,000万円

相続した土地は被相続人の所有期間を引き継ぐため、親が長く持っていた土地であれば多くの場合は5年超の税率になります。注意したいのは取得費です。親が何十年も前に買った土地で売買契約書が見つからないと、取得費が売却価格の5%しか認められず、税金が大きくなることがあります。実家の片付けの際は、購入時の契約書や領収書を探しておきましょう。

また、空き家の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。2024年以降は、買主が売却の翌年2月15日までに耐震改修や取り壊しを行う場合も対象になりました。特例の要件は細かいため、売却前に税理士・当社にご確認ください。

換価分割の進め方

1
査定を取り、売却方針を合意する
複数の不動産会社に査定を依頼し、売り出し価格・最低価格・売却期限を相続人全員で決めます。
2
遺産分割協議書を作る
「土地を売却し、代金を〇分の1ずつ分ける」換価分割であることを明記します。
3
相続登記をする
相続人全員の共有名義、または代表者1人の名義で登記します。売却するには相続登記が済んでいる必要があります。
4
売却・精算・確定申告
売買代金から仲介手数料などの経費を差し引いて分配し、翌年に各相続人が確定申告します。

代表者1人の名義で売る方法は、契約や決済の手続きが簡単になる反面、協議書に換価分割である旨を書いておかないと、代金を分けたときに贈与と見られるおそれがあります。登記の方法は、司法書士・税理士と相談して決めましょう。売却の具体的な流れや高く売るコツは、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。

代償分割|1人が土地を取得し、他の相続人に代償金を払う方法

代償分割は、特定の相続人が土地をまとめて取得し、その代わりに他の相続人へお金(代償金)を払って公平にする方法です。例えば、評価6,000万円の実家を長男が取得し、弟と妹にそれぞれ2,000万円を払う、といった形です。

代償分割のメリットと向いているケース

  • 実家や土地を手放さずに、取得する相続人が住み続けられる
  • 名義が1人になるため、共有の問題が起きない
  • 同居していた相続人が取得すると、小規模宅地等の特例で相続税を抑えられる場合がある

小規模宅地等の特例では、特定居住用宅地等なら330㎡まで評価額が80%減額されます。配偶者や同居していた親族などが取得し、申告期限まで持ち続けるといった要件があります。誰がどの土地を取得するかによって、特例を使えるかどうかが変わるため、分け方を決める前に税理士に試算してもらうのがおすすめです。

揉めやすいポイント:代償金の「基準価格」

代償分割で最も揉めやすいのが、土地をいくらと見るかです。土地には複数の「価格」があります。

価格の種類 特徴 代償金への影響
時価(実際に売れる価格) 不動産会社の査定などで把握。一般的に最も高い傾向 代償金を受け取る側に有利
相続税評価額(路線価) 相続税の計算に使う価格。時価より低めになることが多い 代償金を払う側に有利
固定資産税評価額 固定資産税の計算に使う価格。さらに低めになりやすい 代償金を払う側に有利

どの価格を使うかに法律上の決まりはなく、相続人全員の合意で決めます。東京23区のように地価水準が高いエリアでは、価格の差が数百万円から数千万円になることもあり、基準価格の選び方ひとつで代償金が大きく変わります。複数社の査定書を並べ、「時価を基準に、売却した場合の経費相当を差し引く」といった、双方が納得しやすい根拠をつくることが合意への近道です。

代償金の資金計画と税務上の注意点

代償分割は、取得する人に代償金を払える資金力がないと成り立ちません。自己資金が足りなければ金融機関からの借入を検討しますが、相続した土地を担保にできるか、返済計画に無理がないかを事前に確認しておきましょう。分割払いにする場合は、支払期日や支払いが滞ったときの扱いを協議書に定めておくことが大切です。

また、遺産分割協議書には「代償分割として代償金を支払う」ことを明記します。書き方があいまいだと、代償金が贈与と見られるおそれがあります。お金ではなく、取得者がもともと持っている不動産などで代償する場合は、取得者側に譲渡所得の課税が生じることがあります。いずれも個別の判断になるため、税理士・当社にご確認ください。

相続した土地の分割方法の選び方|判断基準とケース別の目安

ここまでの内容を踏まえて、どの分割方法を選ぶかの判断基準を整理します。迷ったときは、次の順番で確認してみてください。

分割方法を決める5つのチェックポイント

  1. その土地を使い続けたい相続人はいるか:いなければ換価分割が第一候補。いれば代償分割か現物分割を検討
  2. 土地を分けても使えるか:広さ・接道・形から、分筆しても各区画で建築できるかを確認
  3. 代償金を払えるか:取得希望者の自己資金や借入の見込みを確認
  4. 相続税がかかるか:遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるか。超えるなら納税資金と特例の使い方もあわせて考える
  5. 期限に間に合うか:相続税の申告期限や売却の特例期限から逆算して、無理のない方法を選ぶ

ケース別に向いている分割方法

ケース 向いている方法 理由
実家が空き家で、誰も住む予定がない 換価分割 公平に分けやすく、空き家の特例も検討できる
長男が親と同居していて住み続けたい 代償分割 住まいを守りつつ、小規模宅地等の特例も検討できる
広い土地で、兄弟それぞれ家を建てたい 現物分割 分筆後も各区画で建築できるなら土地を活かせる
住み続けたいが代償金を払えない 換価分割、または一部代償+一部換価 無理な代償分割は資金面で行き詰まりやすい
自宅と別に駐車場・貸地もある 組み合わせ(現物+代償など) 土地ごとに最適な方法を選び、差額を精算

実際のご相談では、「長男は実家を残したいが、代償金を用意できない」というケースがよくあります。この場合、代償金の一部を分割払いにする、実家以外の預貯金を他の兄弟に多めに配分する、最終的には売却して住み替える、など複数の選択肢を並べて比べると、感情的な対立を避けやすくなります。

土地の分割で失敗しないための期限と注意点

分割方法を決める話し合いは、気持ちの整理もあり時間がかかりがちです。ただ、相続にはいくつもの期限があり、話し合いが長引くと使えるはずの特例を逃すことがあります。

分割前に押さえたい主な期限

手続き・制度 期限
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内(不動産だけの放棄は不可)
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
取得費加算の特例 相続開始から約3年10ヶ月以内の売却
空き家の3,000万円特別控除 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(制度は2027年12月31日までの売却が対象)
相続登記 取得を知った日から3年以内(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料)

特に注意したいのが相続税の申告期限です。申告期限までに分割がまとまらないと、小規模宅地等の特例などをすぐに使えず、いったん多めに納税することになりかねません。後から適用を受けるための手続きもありますが複雑になるため、早めに税理士に相談しましょう。

話し合いが長引くと起きる「見えないコスト」

  • 空き家の固定資産税:管理されない空き家が特定空家等(または管理不全空家)に指定され勧告を受けると、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当になることがあります
  • 建物の劣化:人が住まない家は傷みが早く、売却時の評価が下がったり、解体費が必要になったりします
  • 相続人の状況の変化:相続人の高齢化や、次の相続の発生で関係者が増え、合意がさらに難しくなります

どうしても使い道のない土地については、一定の要件を満たせば相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう選択肢もあります(審査手数料1筆1万4千円+原則20万円の負担金。建物がある土地などは対象外)。ただし、23区内の住宅地であれば、売却できる可能性が高いケースがほとんどです。手放す前に、まずは売却価格を確認してみてください。

東京23区ならではの実務の勘所

東京23区の土地は単価が高く、わずかな面積や分割線の違いが大きな金額差になります。また、狭い道路に面した土地ではセットバック(道路の後退)が必要になり、使える面積が減ることもあります。「分けた後に建てられるか」「売るならいくらか」を数字で確認してから分割方法を決めることが、後悔しない分割の第一歩です。

当社(杉並区和田)は東京23区の相続不動産に特化し、査定・分割方法のご提案から、提携する税理士・司法書士・土地家屋調査士と連携した手続き、売却までをワンストップでサポートしています。相続人の皆さまが同じ資料を見ながら話し合えるよう、分割方法ごとの手取り額の比較もお手伝いします。

※ 本記事は2026年10月時点の制度に基づく一般的な解説です。税額・特例の適用可否は個別の状況で異なりますので、税理士・当社にご確認ください。

まとめ:相続した土地の分割は「3つの方法」を比べて早めに決める

相続で土地を分割する方法には、土地を分筆する現物分割、売却して現金で分ける換価分割、1人が取得して代償金を払う代償分割の3つがあります。誰も使わない土地なら換価分割、住み続けたい相続人がいて資金の目途があるなら代償分割、広く形のよい土地なら現物分割が候補になり、組み合わせることもできます。

どの方法でも出発点は、土地の正確な価値を知り、相続人全員が同じ数字を見て話し合うことです。共有での先送りは避け、相続税の申告期限や売却の特例期限から逆算して進めましょう。相続した土地の分割でお悩みの方は、東京23区の相続不動産に強い当社にお気軽にご相談ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続した土地の分割方法で最も多いのはどれですか?
一概には言えませんが、相続人の誰も土地を使う予定がない場合は、売却して現金で分ける換価分割がよく選ばれます。誰かが住み続けたい場合は代償分割、土地が広く形がよい場合は現物分割が候補になります。土地の条件、相続人の希望、代償金を払えるかどうかの3点で比べて選ぶのが基本です。
土地を兄弟の共有名義にしておくのは問題がありますか?
共有名義にすると、売却や建て替えには共有者全員の同意が必要になります。共有者の1人が亡くなると、その持分がさらに相続されて共有者が増え、話し合いがますます難しくなります。共有は分割を先に延ばしているだけになりやすいため、できるだけ現物・換価・代償のどれかで分けることをおすすめします。
代償分割の代償金はどの価格を基準に決めればよいですか?
決まった基準はなく、実際に売れる価格(時価)、相続税評価額(路線価)、固定資産税評価額などから相続人全員の合意で決めます。一般的に時価が最も高くなる傾向があるため、どの価格を使うかで代償金が大きく変わります。不動産会社の査定を複数取って根拠をそろえると、合意しやすくなります。
換価分割で土地を売ったときの税金はどうなりますか?
売却益には譲渡所得税がかかり、持分に応じて各相続人が申告します。被相続人の所有期間を引き継げるため、通算で5年を超えていれば税率は20.315%です。相続から約3年10ヶ月以内の売却なら取得費加算の特例、要件を満たす空き家なら3,000万円特別控除も検討できます。個別の税額は税理士にご確認ください。
遺産分割がまとまるまで相続登記はしなくてよいですか?
2024年4月1日から相続登記が義務になり、取得を知った日から3年以内に申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。分割協議が長引きそうなときは、早めに司法書士や当社に相談し、期限内の対応方法を確認しておくと安心です。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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