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【2026年版】相続した土地が売れない理由と対処法|売れる土地に変える5つの方法
2026.11.10相続コラム
親から相続した土地を売りに出したのに、何ヶ月たっても問い合わせがない。不動産会社に「この土地は売れないですね」と言われてしまった。相続した土地が売れないと悩む方は少なくありません。ただ、売れないのに明確な原因があるわけではなく「原因が分からないまま売りに出している」ケースが多いのが実情です。この記事では、売れない原因を見極め、売れる土地に変える具体的な方法を、相続不動産を数多く扱ってきた立場から解説します。
相続した土地が売れない理由は、大きく「物理的条件」「法的制約」「権利関係」「価格・売り方」の4つに分けられます。原因が分かれば、相続登記・境界確定・建物の扱い・価格の見直し・法的制約への対応という5つの方法で、売れる土地に変えられる可能性があります。値下げは最後の手段です。まずは原因の特定から始め、税金の特例の期限も意識しながら、早めに動き出すことをおすすめします。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【不動産相続】親から売れない土地を相続したらどうする?
相続した土地が売れない主な理由は4つに分けられる
「売れない」と一言でいっても、原因はさまざまです。原因によって打つべき手がまったく違うため、まずはどこに問題があるのかを切り分けることが出発点になります。ここでは実務でよく見かける理由を、4つのカテゴリーに整理します。
物理的な理由:形状・広さ・接道・高低差
土地そのものの条件が、買主にとって使いにくいケースです。代表的なのは次のようなものです。
- 不整形地・旗竿地:三角形や細長い土地、通路の奥に敷地がある旗竿地は、建物の配置が難しく敬遠されがちです。
- 狭小地:面積が小さすぎると、希望する広さの家が建たず、住宅ローンの審査で不利になることもあります。
- 接道が細い・私道のみ:前面道路が狭い、私道で通行・掘削の承諾が得られていないといった場合、建築や工事の際に支障が出ます。
- 高低差・擁壁:道路との高低差が大きい土地や、古い擁壁がある土地は、造成や擁壁のやり直しに費用がかかる可能性があり、買主が慎重になります。
物理的な条件は変えにくいように見えますが、隣地との調整や見せ方の工夫で印象が大きく変わることもあります。
法的な理由:再建築不可・用途地域・市街化調整区域
土地に関する法律上の制約によって、買主が希望する建物を建てられないケースです。特に影響が大きいのが再建築不可の土地です。建築基準法では、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していないと建物を建てられません。古い住宅地では、今ある家を取り壊すと新しく建てられない土地が少なくありません。
そのほか、建ぺい率・容積率が厳しく思ったより小さな建物しか建たない、市街化調整区域で原則として建築が制限されている、セットバック(道路後退)が必要で有効面積が減る、といった理由も買主の判断に影響します。
権利関係の理由:名義・共有・境界・借地
相続した土地ならではの理由として多いのが、権利関係の問題です。
- 相続登記が済んでいない:名義が亡くなった方のままでは、売買による所有権移転ができません。
- 共有名義で意見がまとまらない:兄弟姉妹で共有にした結果、売る・売らない、価格をいくらにするかで合意できないケースです。
- 境界が確定していない:隣地との境界標がない、測量図が古いといった場合、買主や金融機関が購入をためらいます。
- 借地・底地、抵当権が残っている:借地人がいる土地や、古い抵当権が抹消されていない土地は、整理しないと一般の買主には売りにくくなります。
価格・売り方の理由:相場とのずれ、依頼先のミスマッチ
土地自体に大きな問題がなくても、売り出し価格が相場から離れていたり、売り方が合っていなかったりすると売れません。「親が買ったときの価格」や「路線価」を基準にしてしまう、相続不動産や訳あり物件に不慣れな会社に任せている、広告がほとんど出ていない、といったケースは珍しくありません。
| 原因の分類 | 具体例 | 主な対処の方向性 |
|---|---|---|
| 物理的な理由 | 旗竿地・狭小地・高低差・私道 | 隣地への打診、私道の承諾取得、プラン提示で使い方を見せる |
| 法的な理由 | 再建築不可・セットバック・用途制限 | 接道の確保、役所での個別確認、専門の買主へ売却 |
| 権利関係の理由 | 相続登記未了・共有・境界未確定・借地 | 登記・遺産分割・測量・権利の整理 |
| 価格・売り方の理由 | 相場とのずれ・依頼先のミスマッチ | 査定根拠の見直し、売却方法・依頼先の変更 |
実際には、複数の原因が重なっていることもよくあります。たとえば「境界が未確定で、しかも共有名義」といったケースです。どの原因が一番のボトルネックかを見極め、解決しやすいものから順に手を打つのが、遠回りに見えて一番の近道です。
相続した土地が売れないときに試したい「売れる土地に変える5つの方法」
ここからは、原因別の具体的な対処法を5つに整理して解説します。すべてを行う必要はなく、ご自身の土地の問題に当てはまるものから取り組んでください。
方法1:権利関係を整える(相続登記・遺産分割・共有の整理)
権利関係が整理されていない土地は、買主から見て「買っても大丈夫か分からない土地」です。まず取り組むべきは相続登記です。2024年4月1日から相続登記は義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければなりません。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。
登記の前提として、遺産分割協議で誰がその土地を取得するかを決める必要があります。売却が前提であれば、次のような整理の仕方が考えられます。
- 代表者1人が取得して売却し、代金を分ける(換価分割):手続きが比較的シンプルで、売却の意思決定もしやすくなります。
- 共有で取得して全員で売却する:全員の同意と署名押印が売却時にも必要になり、1人でも反対や連絡不通があると進みません。
共有のまま放置すると、さらに次の相続が発生して共有者が増え、合意形成が難しくなりがちです。売るつもりなら、共有にせず代表者がまとめて売る形を検討するのが実務上の定石です。なお、分け方によって税金の負担が変わる場合があるため、遺産分割の方法は税理士にもご確認ください。
方法2:境界を確定し、測量図を整える
境界が不明確な土地は、買主が後から隣地とトラブルになるリスクを嫌うため、売れにくくなります。また、住宅ローンを使う買主の場合、金融機関から境界の明示を求められることもあります。
境界確定は、土地家屋調査士に依頼して隣地所有者や道路管理者(区役所など)と立ち会いを行い、境界確認書を取り交わすのが一般的な流れです。隣地の数や官民境界の協議の有無によって、期間は数ヶ月かかることもあります。費用も土地の条件で大きく変わるため、複数の土地家屋調査士から見積もりを取り、比較するとよいでしょう。
売り出してから測量を始めると、買主が見つかっても引き渡しまで時間がかかり、話が流れてしまうことがあります。売れない原因が境界にあると分かったら、売り出し前に着手するのが効果的です。境界確定は、後述する相続土地国庫帰属制度の利用を検討する場合にも求められる点で、どの出口を選ぶにしても無駄になりにくい準備といえます。
方法3:建物・残置物の扱いを見直す(古家付きか更地か)
古い家が残っている土地は、買主から「解体費用がいくらかかるか分からない」「中が荷物だらけで見学しにくい」と思われがちです。対処法としては次の3つが考えられます。
- 残置物を片付けて古家付きで売る:見学時の印象が良くなり、リフォームして住みたい層にも訴求できます。
- 解体して更地で売る:建築を考える買主にとって分かりやすく、土地の形や広さも伝わりやすくなります。
- 解体費用を見積もったうえで古家付きで売る:見積書を添えることで、買主の不安を和らげられます。
注意したいのは、解体すると住宅用地の特例が外れ、翌年以降の固定資産税が上がる場合があることです。また、後述する空き家の3,000万円特別控除は、家屋や解体のタイミングによって適用の可否が変わることがあります。解体は元に戻せないため、解体前に税金の影響を確認することが重要です。具体的な判断は、当社と税理士にご相談ください。
方法4:価格と売り方を見直す(査定の根拠・買主層・買取)
権利や法的な問題が少ないのに売れない場合は、価格と売り方を疑ってみましょう。見直しのポイントは次の3つです。
- 査定の根拠を確認する:周辺の成約事例、土地の個別要因(形状・接道・方位など)がどう反映されているかを不動産会社に説明してもらいます。根拠のない高値査定に引きずられていないかの確認です。
- 買主層を変える:一般の個人向けに売れなくても、隣地所有者、建売業者、駐車場や賃貸住宅の事業者など、その土地に価値を感じる買主がいることがあります。特に隣地所有者は、敷地を広げられるメリットがあるため有力な買主候補です。
- 買取を検討する:不動産会社が直接買い取る方法です。仲介より価格は下がる傾向がありますが、早く現金化でき、契約不適合責任の負担が軽くなる場合もあります。
値下げをする場合も、少しずつ下げ続けると「売れ残り物件」の印象がついてしまいます。反響の数や内見の状況を見ながら、根拠をもって一度で調整するのが望ましいでしょう。
方法5:法的制約に対応する(再建築不可・セットバック)
再建築不可の土地でも、対応次第で売れる可能性があります。
- 隣地の一部を購入・借りて接道を確保する:間口が2mに満たない土地で、隣地から少し土地を譲ってもらえれば再建築可能になるケースがあります。
- 道路の種別を役所で確認する:前面の通路が建築基準法上の道路に該当するか、個別の許可で建築が認められる余地があるかを確認します。思い込みで「建てられない」と判断していることもあります。
- 再建築不可を前提に売る:リフォームして使う方や、再建築不可物件を専門に扱う買主に向けて販売します。
セットバックが必要な土地は、有効面積や建てられる建物の大きさを事前に整理し、建築プランの例を示すと、買主が具体的にイメージしやすくなります。
| 方法 | 効果が出やすい原因 | 期間の目安 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 1. 権利関係の整理 | 相続登記未了・共有 | 相続人の合意次第 | 登記は3年以内の義務。分け方で税金が変わる場合あり |
| 2. 境界確定・測量 | 境界未確定 | 数ヶ月かかることも | 隣地の協力が必要。早めの着手が有利 |
| 3. 建物・残置物の見直し | 古家付き・荷物が多い | 比較的短い | 解体は固定資産税・特例への影響を事前確認 |
| 4. 価格・売り方の見直し | 相場とのずれ・買主層の不一致 | 短い | 根拠のない段階的値下げは避ける |
| 5. 法的制約への対応 | 再建築不可・セットバック | 隣地交渉次第 | 役所での確認が出発点 |
売却前に押さえたい税金と特例|手取りを減らさないために
売れる状態に整えても、税金の知識がないと手取りが想定より大きく減ることがあります。相続した土地の売却で押さえておきたいポイントを整理します。
譲渡所得税の基本:所有期間は被相続人から引き継ぐ
土地を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税・住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格-(取得費+譲渡費用)」で計算し、税率は所有期間で変わります。
- 所有期間5年超:20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
- 所有期間5年以下:39.63%
相続した不動産は、亡くなった方の取得日と取得費を引き継ぎます。親が長年所有していた土地であれば、相続直後に売っても5年超の税率になることが多いでしょう。
問題になりやすいのが取得費です。親が買ったときの売買契約書が見つからないと、売却価格の5%を概算取得費とすることになり、譲渡所得が大きくなりがちです。実家の書類を片付ける前に、売買契約書や領収書、建築時の資料を探しておきましょう。
期限のある特例:取得費加算と空き家の3,000万円控除
相続した不動産の売却では、使える可能性のある特例があります。いずれも期限があるため、売れないまま時間が過ぎると使えなくなる点に注意が必要です。
| 特例 | 内容 | 主な期限・要件 |
|---|---|---|
| 相続税の取得費加算の特例 | 支払った相続税の一部を取得費に加算できる | 相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内の売却=相続開始から約3年10ヶ月以内 |
| 被相続人の居住用財産(空き家)の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最大3,000万円を控除できる | 2027年12月31日までの売却、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、昭和56年5月31日以前の建築などの要件。相続人が3人以上なら1人2,000万円 |
空き家の3,000万円特別控除は、耐震改修や取壊しをした上での売却が要件の一つですが、2024年以降は、買主が売却した年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しを行う場合も対象になりました。古家付きのまま売りやすくなったといえます。ただし、要件は細かく、親が老人ホームに入所していた場合などの扱いもあるため、適用できるかどうかは税理士にご確認ください。
売却の手順や税金の全体像は、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
東京23区で相続した土地が売れないときの実務の勘所
「東京23区の土地なら売れるはず」と思われがちですが、23区でも売れずに困っている相続土地は少なくありません。都心の需要は底堅い一方で、23区ならではの売れにくい事情があるからです。
- 古い住宅地の狭い道・私道:杉並区・世田谷区・中野区などの住宅地には、幅の狭い道や私道沿いの土地が多く、再建築不可やセットバックが問題になりやすい傾向があります。
- 私道の持分・承諾:私道に面した土地は、持分の有無や通行・掘削の承諾が取れているかで買主の評価が大きく変わります。
- 借地・底地:23区には借地権の土地も多く、地主側として底地を相続した場合、一般の買主には売りにくくなります。借地人との交渉や、底地を扱う買主への売却が選択肢になります。
- 狭小地・旗竿地:土地が細かく分割されてきたエリアでは、狭小地や旗竿地が多く見られます。一方で、23区は狭小地でも住宅需要がある地域が多く、建築プランの見せ方次第で評価が変わることがあります。
相場の傾向も、同じ区内で駅距離・道路状況・用途地域によって大きく異なります。「区の平均」ではなく、その土地の個別条件で評価することが大切です。
当社(株式会社Best to)は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産に特化しています。相続登記や遺産分割、税金の相談が必要な場合も、司法書士・税理士・土地家屋調査士と連携し、調査から売却までワンストップで対応しています。「どこから手をつければいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
相続した土地が売れない状態を放置するリスクと、売却までの手順
放置すると負担は増えていく
売れないからといって放置すると、時間とともに負担やリスクが大きくなります。
- 固定資産税・管理費が毎年かかる:使っていなくても税金はかかり続けます。空き家が建っている場合、特定空家等や管理不全空家に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例(1/6)が外れ、固定資産税が最大6倍相当になることがあります。
- 相続登記の義務違反:期限内に登記をしないと、過料の対象になる可能性があります。
- 特例の期限切れ:取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除には期限があり、売却が遅れると使えなくなります。
- 管理責任と近隣トラブル:雑草・倒木・ブロック塀の倒壊などで近隣に被害が出ると、所有者として責任を問われることがあります。
- 次の相続でさらに複雑に:共有者が亡くなると権利者が増え、整理が一段と難しくなります。
売れる土地に変えるための手順
実際に動き出すときは、次の順番で進めると無駄が少なくなります。
登記簿謄本(登記事項証明書)、公図、地積測量図、固定資産税の納税通知書、親が購入したときの売買契約書などを集めます。
前面道路の種別、用途地域、建ぺい率・容積率、セットバックの要否などを確認します。不動産会社に依頼することもできます。
4つの分類に当てはめ、どこがボトルネックかを整理します。複数の原因がある場合は、優先順位をつけます。
遺産分割協議で取得者と売却方針を決め、相続登記を行います。
境界確定、残置物の片付け、解体の判断、隣地との交渉など、原因に応じた対策を行います。税金の影響は事前に確認します。
成約事例に基づく価格を設定し、買主層に合った売り方(仲介・買取・隣地への打診)を選びます。
なお、こうした改善策を尽くしても買い手がつかない土地もあります。その場合は、相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始。審査手数料1筆1万4千円+負担金が原則20万円、建物がある土地・担保権付き・境界不明の土地などは利用不可)や、相続放棄(相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立て。不動産だけの放棄はできず全財産が対象)といった選択肢もあります。売るか手放すかの判断材料として、次の動画も参考にしてください。
▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|相続した“売れない土地”…どうすれば?失敗しない処分方法3選をプロが解説
まとめ:相続した土地が売れないときは、原因の特定から始めよう
相続した土地が売れないのは、土地そのものに価値がないからとは限りません。原因を「物理的条件」「法的制約」「権利関係」「価格・売り方」に分けて特定すれば、打つべき手が見えてきます。
- 相続登記・遺産分割で権利関係を整え、共有での放置を避ける
- 境界確定や残置物の片付けで、買主の不安を取り除く
- 解体は税金や特例への影響を確認してから判断する
- 価格は根拠をもって設定し、隣地所有者や買取など買主層も広げる
- 再建築不可でも、接道の確保や専門の買主への売却で道が開けることがある
税金の特例には期限があり、放置するほど固定資産税や管理の負担も増えていきます。「売れない」と感じたら、値下げの前に一度専門家に原因を診断してもらうことをおすすめします。東京23区の相続土地でお困りの方は、杉並区和田の当社までお気軽にご相談ください。
相続した不動産、売る前にまずご相談ください
株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。
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