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【2026年版】不動産売却の失敗例と対策|相続物件で後悔しないためのチェック

2026.11.13相続コラム

「相続した実家を売ったけれど、後から『もっと高く売れたのでは』『税金の特例が使えたのに』と気づいた」――こうした不動産売却の失敗は、珍しい話ではありません。とくに相続物件は、名義・税金・期限が絡むので、普通の売却より注意点が多くなります。この記事では、実際によくある失敗例とその対策を、相続不動産の実務に沿ってチェックできる形でまとめました。

目次
  1. 不動産売却の失敗は5つのパターンに分けられる
  2. 【価格の失敗】査定額・売り出し価格でつまずく例
    1. 失敗例1:一番高い査定額の会社に任せて売れ残った
    2. 失敗例2:相場を知らないまま、最初の買取提示額で手放した
    3. 失敗例3:価格の見直しが遅れ、維持費だけがかさんだ
  3. 【契約の失敗】三為契約や契約条件で損をする例
    1. 失敗例4:「すぐ買います」に飛びついたら三為契約だった
    2. 失敗例5:契約不適合責任の範囲を決めずに引き渡し、後から修補を求められた
    3. 失敗例6:境界が確定しておらず、決済が数ヶ月延びた
  4. 【税金・特例の失敗】期限切れや書類不足で手取りが減る例
    1. 失敗例7:取得費がわからず、売却価格の5%で計算して税金が膨らんだ
    2. 失敗例8:空き家の3,000万円特別控除の要件を満たせなかった
    3. 失敗例9:取得費加算の特例の期限を過ぎてしまった
    4. 失敗例10:所有期間を勘違いして売り時を逃した
  5. 【相続物件特有の失敗】名義・共有・空き家管理でつまずく例
    1. 失敗例11:相続登記をしないまま売ろうとして、買主が決まってから慌てた
    2. 失敗例12:兄弟の共有名義にして、売却方針がまとまらなかった
    3. 失敗例13:申告期限前に売って、小規模宅地等の特例が使えなかった
    4. 失敗例14:空き家を放置し、固定資産税の負担増や近隣トラブルを招いた
  6. 不動産売却で失敗しないための進め方と売却前チェック
  7. まとめ:不動産売却の失敗は「売る前の確認」で避けやすくなる
この記事の結論(先にお伝えします)

不動産売却の失敗は、ほとんどが「価格」「契約」「税金」「相続手続き」「空き家管理」の5つに分けられます。どの失敗にも共通する原因は、売り出す前の確認不足です。「査定額の根拠」「買主が誰か(三為契約ではないか)」「税金の特例の期限」「名義と共有関係」の4点を、売却活動を始める前に確認しておくだけで、後悔のもとになる失敗の多くは避けやすくなります。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|その不動産売却、9割が損します|相続不動産の査定で起きる“罠”

不動産売却の失敗は5つのパターンに分けられる

売却で後悔した方の話を聞くと、出来事はさまざまでも、原因はいくつかのパターンに絞られます。まず全体像をつかんでおくと、自分の物件がどこでつまずきやすいかを事前に見つけられます。

失敗の類型 典型的な例 後悔の中身
価格の失敗 高すぎる査定額を信じた/相場を知らずに安く手放した 売れ残りや大きな値下げ、本来の手取りとの差額
契約・取引相手の失敗 三為契約/契約不適合責任の取り決め漏れ/境界が未確定 中間業者に利益を取られる、引き渡し後の修補請求、決済の延期
税金・特例の失敗 取得費が不明/特例の期限切れ・要件を満たさない 譲渡所得税の増加、使えたはずの控除を失う
相続手続きの失敗 相続登記が未了/兄弟で共有名義にした 売りたい時に売れない、相続人同士の対立
空き家管理の失敗 空き家を放置/残置物を後回しにした 固定資産税の負担増、近隣トラブル、処分費の膨張

このうち価格と契約の失敗はどの売却でも起こりますが、税金・相続手続き・空き家管理の3つは相続物件で特に起こりやすい失敗です。以下、類型ごとに具体例と対策を見ていきます。

【価格の失敗】査定額・売り出し価格でつまずく例

失敗例1:一番高い査定額の会社に任せて売れ残った

複数社に査定を頼み、一番高い金額を出した会社にそのまま売却を任せる――よくある進め方ですが、失敗の入り口にもなります。査定額は「この金額で売れる」という約束ではありません。媒介契約を取るために、相場より高めの金額を出す会社もあるのが実情です。

高すぎる価格で売り出すと、問い合わせや内見がほとんど入らないまま数ヶ月が過ぎます。その後に値下げを繰り返すと、ポータルサイトで価格の推移を見ている買主から「売れ残っている物件」と見られ、値引き交渉も強くなりがちです。結果として、最初から適正価格で出していた場合より安く売ることになるケースがあります。

対策:査定額の高さで比べるのではなく、「どの成約事例を根拠にしたか」「その価格で売れなかったら、いつ・どれくらい見直すか」を各社に聞いて比べましょう。根拠をはっきり説明できる会社のほうが、売却活動中の判断も信頼しやすくなります。

失敗例2:相場を知らないまま、最初の買取提示額で手放した

反対に、「早く片付けたい」という気持ちから、最初に声をかけてきた業者の買取価格で即決してしまう失敗もあります。買取は、現金化が早い・内見の対応がいらない・契約不適合責任が免除されやすい、といったメリットがある一方、価格は仲介で売るときの相場より低くなりやすい売り方です。

買取そのものが悪いわけではありません。問題は、仲介ならいくらで売れそうかを知らないまま決めてしまうことです。対策:「仲介で売った場合の想定価格」と「買取価格」を並べ、差額と、売れるまでの期間・手間・残置物処分などの負担を比べたうえで選びましょう。差額が小さく、早く売る事情があるなら、買取は十分に合理的な選択です。

失敗例3:価格の見直しが遅れ、維持費だけがかさんだ

「もう少し待てば高く買う人が現れるかもしれない」と価格を据え置いたまま、半年、1年と時間が過ぎてしまうケースです。その間も固定資産税・都市計画税、火災保険料、マンションなら管理費・修繕積立金がかかり続けます。空き家なら換気や草木の手入れの手間も増えます。

対策:売り出す前に「問い合わせ件数・内見件数がどの程度なら価格を維持し、どの程度なら見直すか」という判断の基準を担当者と決めておくことです。反響の数字を見ながら判断すれば、感情に流されずに価格を調整できます。

【契約の失敗】三為契約や契約条件で損をする例

失敗例4:「すぐ買います」に飛びついたら三為契約だった

初めて売却する方や、相続後に急いで現金化したい方が特に注意したいのが「三為契約(第三者のためにする契約)」です。業者Aが売主から物件を買う契約を結ぶと同時に、別の買主Cへ高く転売する契約も結び、登記は売主からCへ直接移す、という仕組みです。

三為契約そのものは違法ではありません。ただ、売主から見ると相場より安い価格で売り、その差額を中間の業者が得る構造になりやすいのが問題です。「現金ですぐ買います」「他社より手続きが簡単です」といった言葉に安心して、仕組みを知らないまま契約してしまう例があります。

見分けるポイントは次のとおりです。

  • 契約書に「第三者のためにする契約」や「所有権の移転先を買主が指定する」といった特約がある
  • 契約から決済までの期間が不自然に長い(転売先を探す時間を取っている)
  • 手付金が少額で、買主の資金の出どころの説明があいまい
  • 買主が自分で使うのか再販するのか、はっきり答えない

対策:契約前に「最終的に誰が所有するのか」「買主は自分で使うのか、再販目的か」を確認し、提示された価格を別の会社の査定とも比べましょう。特約の意味がわからないときは、署名する前に説明を求めてください。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【要注意】初めての不動産売却は“騙されやすい”!「三為契約」とは?

失敗例5:契約不適合責任の範囲を決めずに引き渡し、後から修補を求められた

契約不適合責任とは、引き渡した物件が契約内容と違っていた場合に、売主が修補・代金減額・損害賠償などの責任を負うルールです。相続した実家は、売主である相続人がその家に住んでいないことが多く、雨漏り・シロアリ被害・給排水管の不具合などを売主自身が把握していないのが大きなリスクです。

契約で責任の範囲や期間を決めないまま引き渡し、数ヶ月後に買主から修繕費を請求される――これは相続物件でよく聞くトラブルです。

対策:付帯設備表・物件状況報告書には、知っている不具合を隠さず書くことが基本です。そのうえで、築年数が古い建物なら「契約不適合責任を負わない(免責)」「責任を負う期間を引き渡しから一定期間に限る」といった特約を、買主の同意を得て入れることを検討します。売却前にインスペクション(建物状況調査)をして、状態を数字や写真で示しておくのも有効です。

失敗例6:境界が確定しておらず、決済が数ヶ月延びた

東京23区の住宅密集地では、隣の土地との境界標がない、ブロック塀や屋根が越境している、前面道路が私道で持分の整理が必要、といったケースが少なくありません。買主や金融機関から境界の確定を求められると、隣の所有者の立会いが必要な確定測量を行うことになり、隣地の所有者と連絡がつくまでに時間がかかることがあります。

対策:売却活動を始める前に、法務局の地積測量図や、過去の測量図・境界確認書が手元にあるかを確認しましょう。資料が見当たらない場合は、早めに土地家屋調査士へ相談し、決済日の設定にゆとりを持たせると、買主との約束を守りやすくなります。

【税金・特例の失敗】期限切れや書類不足で手取りが減る例

不動産を売って利益(譲渡所得)が出ると、税金がかかります。譲渡所得は「売却価格-(取得費+譲渡費用)」で計算し、税率は所有期間5年超なら20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%です。相続した不動産は、亡くなった方(被相続人)の取得日と取得費を引き継ぎます。

失敗例7:取得費がわからず、売却価格の5%で計算して税金が膨らんだ

親が何十年も前に買った実家では、購入時の売買契約書が見つからないことがよくあります。取得費がわからない場合は、売却価格の5%を概算取得費にできますが、実際の購入額より大幅に低くなりやすいのが落とし穴です。

たとえば5,000万円で売った場合、概算取得費は250万円です。仮に実際の取得費を2,000万円と証明できていれば、差は1,750万円。所有期間5年超の税率20.315%で単純に計算すると、税額に約355万円の差が出ます(譲渡費用などは考えない概算です)。

対策:遺品整理の前に、売買契約書、領収書、住宅ローンの書類、購入当時の通帳の記録、建築の請負契約書などを探しましょう。書類を捨ててから税金の話を聞いて慌てるのが、典型的な失敗のパターンです。どの資料で取得費を証明できるかは、税理士に確認してください。

失敗例8:空き家の3,000万円特別控除の要件を満たせなかった

被相続人が住んでいた家を相続して売る場合、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」を使える可能性があります。主な要件は次のとおりです。

  • 2027年12月31日までの売却であること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること など

2024年以降は、売主が耐震改修や取り壊しをしなくても、買主が売却した翌年2月15日までに耐震改修または取り壊しを行えば対象になります。一方で、相続人が3人以上の場合、1人あたりの控除額は2,000万円です。

よくある失敗は、「とりあえず貸しておこう」と人に貸したり、相続人の誰かが住んだりした結果、要件から外れてしまうことです。相続から売却までの使い方にも条件があるため、貸す・住むを決める前に特例が使えるかを確認することが大切です。

失敗例9:取得費加算の特例の期限を過ぎてしまった

相続税を納めた人が相続した財産を売る場合、納めた相続税の一部を取得費に加えられる「取得費加算の特例」があります。要件は、相続税の申告期限(相続開始から10ヶ月)の翌日から3年以内、つまり相続開始から約3年10ヶ月以内の売却です。遺産分割で話し合いが長引き、気づいたら期限を過ぎていた、という失敗が起こりがちです。

また、特例には併用できない組み合わせもあり、どれを使うと有利かは物件や相続人の状況で変わります。特例の選び方は、売買契約より前に税理士と試算しておくのが安全です。

手続き・特例 期限の目安 過ぎた場合の影響
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内(家庭裁判所) 原則として単純承認となる
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内 加算税・延滞税の対象になり得る
相続登記 取得を知った日から3年以内 正当な理由がなければ10万円以下の過料
取得費加算の特例 相続開始から約3年10ヶ月以内の売却 相続税分を取得費に加算できない
空き家の3,000万円特別控除 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで(かつ2027年12月31日まで) 控除を受けられない

失敗例10:所有期間を勘違いして売り時を逃した

「相続したばかりだから、短期の税率39.63%がかかるはず」と思い込み、売却を何年も先延ばしにする方がいます。しかし、相続した不動産は被相続人の取得日を引き継ぐので、親が長く持っていた物件なら、相続直後でも長期の税率で計算できる場合があります。先延ばしにしている間に、取得費加算や空き家特例の期限が過ぎてしまえば本末転倒です。所有期間の判定は、税理士に確認しておきましょう。

※ 税額・特例の適用は、取得の経緯、相続人の数、売却価格、ほかの所得などによって変わります。本記事の計算例は考え方を示すための概算です。実際の申告は税理士・当社にご確認ください。

【相続物件特有の失敗】名義・共有・空き家管理でつまずく例

失敗例11:相続登記をしないまま売ろうとして、買主が決まってから慌てた

亡くなった方の名義のままでは、買主へ所有権を移す登記ができません。売却の前提として、相続人名義への相続登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象になります。

出生から死亡までの戸籍の収集、相続人全員による遺産分割協議書の作成などには、思ったより時間がかかります。相続人が多い、連絡がつかない相続人がいる、といった事情があると数ヶ月かかることもあります。対策:査定を頼むのと同時に司法書士へ相談し、登記の準備を並行して進めましょう。

失敗例12:兄弟の共有名義にして、売却方針がまとまらなかった

「公平に」と考えて、実家を兄弟で共有名義にする方は多いです。しかし、共有不動産全体を売るには共有者全員の同意が必要で、1人が反対するだけで売却が止まることがあります。時間がたつと共有者が亡くなって相続が重なり、権利関係がさらに複雑になるおそれもあります。

対策:売却する方針が決まっているなら、遺産分割の段階で「売却して代金を分ける(換価分割)」と取り決め、売却の窓口になる代表者を決めておくとスムーズです。価格や時期について、事前に全員の合意を書面に残しておくと、後のもめごとを防ぎやすくなります。

失敗例13:申告期限前に売って、小規模宅地等の特例が使えなかった

小規模宅地等の特例は、特定居住用宅地等なら330㎡まで評価額を80%減、貸付事業用宅地等なら200㎡まで50%減にできる、相続税の大きな特例です。ただし、配偶者や同居していた親族などが取得し、相続税の申告期限まで保有することなどが要件になっています(いわゆる家なき子特例もあります)。

同居していた子が実家を相続し、申告期限より前に売ってしまうと、要件を満たせなくなる場合があります。「相続税の特例」と「売却の特例」は別物なので、売る時期は両方を見て決めましょう。相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、これを超えるかどうかが最初の判断材料になります。

失敗例14:空き家を放置し、固定資産税の負担増や近隣トラブルを招いた

売却を先延ばしにして空き家を放っておくと、建物の傷みが進むだけでなく、税金の負担が増える可能性もあります。特定空家等や管理不全空家に指定されて勧告を受けると、住宅用地の特例(1/6)が外れ、土地の固定資産税が最大6倍相当になることがあります。

東京23区は住宅が密集しているため、庭木の越境、外壁の落下、不審者の侵入、ごみの放置などが、すぐに近隣からの苦情につながります。残置物(家具・家電・衣類など)の処分を後回しにすると、内見の印象が悪くなるうえ、処分費用もかさみます。

なお、「売れない土地なら相続放棄すればいい」と考えるのも注意が必要です。相続放棄は相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きし、不動産だけを放棄することはできません(すべての財産が対象)。相続土地国庫帰属制度(2023年4月27日開始)も、審査手数料1筆1万4千円と負担金(原則20万円、面積に応じて増える)がかかり、建物がある土地・担保権が付いた土地・境界が不明な土地などは対象外です。手放し方の選択肢は、売却の可能性と比べながら検討しましょう。

不動産売却で失敗しないための進め方と売却前チェック

ここまでの失敗例をふまえ、相続物件を売るときの進め方を6つのステップにまとめます。順番を守ることで、期限切れや手戻りを防ぎやすくなります。

1
相続人と名義を確認する
戸籍で相続人を確定し、登記簿で現在の名義を確認します。共有にするのか、代表者が取得して換価分割するのか、方針を話し合います。
2
書類を集める(捨てる前に探す)
権利証・登記識別情報、購入時の売買契約書と領収書、測量図・境界確認書、固定資産税の納税通知書、建築確認の書類などを集めます。
3
税金と期限を整理する
相続税の申告の要否、取得費加算・空き家の3,000万円控除・小規模宅地等の特例の関係と期限を、税理士と確認します。
4
査定の根拠を比べて依頼先を決める
金額の高さではなく、成約事例の根拠、売り出し戦略、価格を見直すときの基準で比べます。
5
売り方と買主を見極める
仲介と買取の差額・期間・手間を比べます。買取や業者からの直接の申し出では、三為契約ではないか、最終的な所有者は誰かを確認します。
6
契約条件を詰めてから署名する
契約不適合責任の範囲と期間、境界の明示、残置物の扱い、引き渡し日、手付金の額を確認します。わからない特約は、署名前に説明を求めます。

売却活動を始める前に、次のチェックリストで抜け漏れがないか確認してみてください。

  • 相続登記は済んでいるか、または準備を始めているか
  • 共有者全員が、売却価格と時期について合意しているか
  • 親が購入した時の契約書・領収書を探したか
  • 使える特例と期限(約3年10ヶ月、3年後の年末など)を把握しているか
  • 査定額の根拠を、複数社から説明してもらったか
  • 買主が自分で使うのか再販するのか、確認したか
  • 境界標・測量図、越境の有無を確認したか
  • 建物の不具合と、契約不適合責任の扱いを整理したか

相続物件の売却では、登記(司法書士)、税金(税理士)、測量(土地家屋調査士)、売却(不動産会社)と、相談先がばらばらになりやすく、専門家同士の連携が取れないことが失敗の原因になることがあります。当社は杉並区和田に拠点を置き、東京23区の相続不動産に特化して、提携する専門家とともに登記・税務の確認から売却・引き渡しまでをワンストップで支えています。23区内の密集地にある狭い土地や、私道に面した物件、再建築に条件が付く物件など、判断が難しいケースもご相談ください。

相続した不動産の売却手順や税金の全体像は、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツで詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

まとめ:不動産売却の失敗は「売る前の確認」で避けやすくなる

不動産売却の失敗は、価格・契約・税金・相続手続き・空き家管理の5類型にまとめられます。高い査定額をうのみにする、三為契約の仕組みを知らずに契約する、取得費の書類を捨ててしまう、特例の期限を過ぎる、名義や共有の整理を後回しにする――どれも、売り出す前の確認で防げる余地が大きいものです。

特に相続物件は、相続登記の3年、取得費加算の約3年10ヶ月、空き家特例の「3年を経過する日の属する年の12月31日」など、複数の期限が同時に進んでいることを意識してください。「まだ急がなくていい」と思っているうちに、選べる道が減っていくこともあります。

何から手を付ければよいかわからない段階でも、早めに相談すれば、売却するかどうか・いつ売るか・どの特例を使うかを整理しやすくなります。個別の税額や特例の適用は、税理士・当社にご確認ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

不動産売却で一番多い失敗は何ですか?
多いのは「高い査定額だけで依頼先を決め、売り出し価格が高すぎて売れ残る」パターンです。値下げを繰り返すと「売れ残り物件」と見られやすくなり、結局は適正な価格より安くなることがあります。査定額の高さではなく、成約事例にもとづく根拠と、売れなかったときにいつ価格を見直すかを確認して依頼先を選ぶのが対策です。
三為契約とは何ですか?違法なのでしょうか?
三為契約は「第三者のためにする契約」のことです。業者が売主と売買契約を結ぶと同時に別の買主へ転売し、登記は売主から最終買主へ直接移します。違法ではありませんが、売主は相場より安く売り、差額を中間の業者が得る構造になりがちです。契約書に第三者を指定する特約がないか、買主が自分で使うのか再販するのかを確認しましょう。
親が買った時の金額がわからない実家を売ると、税金はどうなりますか?
取得費がわからない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。ただ、実際の購入額より大幅に低くなりやすく、譲渡所得税が増える原因になります。親の売買契約書・領収書・通帳の記録などで取得費を証明できる場合があるため、遺品整理で書類を捨てる前に探し、計算方法は税理士に確認してください。
相続した空き家の3,000万円特別控除はいつまでに売れば使えますか?
2027年12月31日までの売却で、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件です。昭和56年5月31日以前に建てられた家であることなどの条件もあり、相続人が3人以上なら1人あたりの控除は2,000万円になります。売却前の使い方にも条件があるため、個別の可否は税理士・当社にご確認ください。
相続登記をしていなくても不動産を売却できますか?
売買による名義変更の前提として、相続人名義への相続登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化され、取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がなければ10万円以下の過料の対象となります。戸籍の収集や遺産分割協議に時間がかかることもあるため、売却活動と並行して早めに着手するのが安心です。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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