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【2026年版】売却で失敗しない不動産会社の選び方|相続物件に強い会社の見極め方

2026.11.14相続コラム

親から相続した実家やアパートを売ろうと考えたとき、最初に悩むのが「どの不動産会社に任せればいいのか」ではないでしょうか。相続物件の売却では、登記・遺産分割・税金の特例・相続人同士の合意など、ふつうの売却にはない論点がいくつも重なります。そのため、不動産会社の選び方しだいで手取り額も売却にかかる期間も大きく変わります。この記事では、売却で失敗しない不動産会社の選び方を、相続物件に強い会社を見極めるための比較基準にしぼって解説します。

この記事の結論(先にお伝えします)

相続物件の売却では、査定額が一番高い会社を選ぶのは危険です。比べるべきポイントは次の7つです。①相続案件の実績と説明力、②査定価格の根拠、③税制特例の期限を踏まえたスケジュール提案、④税理士・司法書士との連携、⑤物件種別やエリアの理解、⑥売却方法の選択肢、⑦報告の透明性。3社程度に同じ質問をして比べ、「売った後の税金と手取り」まで説明できる会社を選ぶのが、後悔しないための近道です。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【完全保存版】相続した不動産売却で後悔しないための“相談先6選”とその落とし穴とは?

相続物件の売却は、なぜ不動産会社の選び方で結果が変わるのか

不動産の売却は、どの会社に頼んでも同じだと思われがちです。たしかに、物件情報の登録や広告の手順そのものに大きな差はありません。しかし相続物件では、「売り出す前の段取り」と「売った後の税金」で差がつきます。ここを見通せる会社かどうかで、結果が大きく分かれます。

相続物件にはふつうの売却にない論点が多い

相続した不動産を売るときは、主に次のような論点を同時に整理する必要があります。

  • 相続登記:2024年4月1日から義務化されました。取得を知った日から3年以内に申請が必要で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。売却の決済にも相続人名義への登記が欠かせません。
  • 遺産分割と共有:相続人が複数いる場合は、誰が取得して誰が売るのか、売却代金をどう分けるのかを決めておく必要があります。共有名義のまま売るなら、全員が売買契約に関わります。
  • 取得費の確認:相続した不動産は、被相続人(亡くなった方)が買った日と買った金額を引き継ぎます。昔の売買契約書が見つからないと、税額に大きく響くことがあります。
  • 税制特例の期限:取得費加算の特例や、空き家の3,000万円特別控除には、売却の期限や細かい要件があります。
  • 空き家の管理と固定資産税:空き家を放置して特定空家等(または管理不全空家)に指定され、勧告を受けると、住宅用地特例(1/6)が外れ、固定資産税が最大6倍相当になることがあります。

ご相談の現場では、「売り出しを急いだものの、相続人の1人が納得しておらず契約直前で白紙になった」「引渡しが特例の期限を数ヶ月過ぎてしまい、使えるはずの特例が使えなかった」といったケースも見られます。どちらも物件の良し悪しではなく、不動産会社が段取りを見通せていたかどうかの問題です。

東京23区では会社ごとの得意分野の差が大きい

東京23区には不動産会社がとても多く、新築分譲が主力の会社、投資用物件が中心の会社、賃貸仲介がメインの会社、買取再販の会社など、得意分野がはっきり分かれています。一方で相続物件は、旧耐震の木造戸建て、古家付きの土地、築年数の古いマンション、借地権付き建物、私道に接する土地、再建築不可の土地など、扱いに経験がいる物件が少なくありません。

たとえば杉並区などの住宅地では、前面道路が狭くセットバックが必要な土地や、私道の持分・通行掘削の承諾が問題になる土地がよくあります。当社は杉並区和田に拠点を置き、23区の相続不動産を専門に扱っていますが、こうした物件は論点を整理してから売り出すかどうかで、買主の反応も価格も変わります。「大手だから安心」「近所だから安心」と決めつけず、相続物件をどれだけ扱ってきたかで比べることが大切です。

売却で失敗しない不動産会社の選び方|比べたい7つの基準

ここからは、相続物件の売却を任せる不動産会社を比べるときの具体的な基準を7つ紹介します。全部を満点で満たす会社はなかなかありませんが、少なくとも①〜④が弱い会社は相続物件には向きません。

基準1:相続案件の実績と「具体的に話せるか」

「相続に強い」とうたう会社は多いものの、本当に経験があるかは話してみると分かります。面談では「最近扱った相続物件で、どんな問題があり、どう解決したか」を聞いてみてください。共有者の調整、遠方に住む相続人とのやり取り、残置物の処分、境界確定などの話が具体的に出てくる会社は、実務経験が豊富だと考えられます。反対に「よくありますよ、大丈夫です」としか返ってこない場合は注意が必要です。

基準2:査定価格の根拠がはっきりしているか

査定額は「この価格で売れる」という約束ではありません。媒介契約を取るために、相場より高めの査定額を出す会社もあります。高すぎる価格で売り出して反響がなく、何度も値下げした結果、「売れ残り物件」の印象がついて相場より安く売れてしまうのはよくある失敗です。

根拠を見極めるには、次の3点を確認します。

  • 比較に使った事例が「成約事例」(実際に売れた価格)か「売出事例」(売り出し中の価格)か
  • 査定額に幅を持たせ、「売り出し価格」と「想定成約価格」を分けて説明しているか
  • 旧耐震、接道、残置物、境界未確定など、相続物件ならではのマイナス要因をどう価格に反映したか

基準3:税制特例の期限を踏まえたスケジュールを提案できるか

相続物件の売却で手取りを大きく左右するのが税金です。売却で利益(譲渡所得)が出ると譲渡所得税がかかります。税率は所有期間で変わり、5年超なら20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)、5年以下なら39.63%です。相続した不動産は被相続人の取得日を引き継ぐため、親が長く持っていた物件なら、相続してすぐ売っても5年超の扱いになることが一般的です。

取得費が分からない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。ただし実際の取得費より大幅に少なくなり、税額が増えることがあります。親の書類から売買契約書や領収書を早めに探しておくことを勧めてくれる会社は、売却後の手取りまで考えている会社です。

あわせて、主な期限を一覧にまとめます。

制度・手続き 期限・要件の目安 不動産会社に期待したいこと
相続放棄 相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述。不動産だけの放棄はできない(全財産が対象) 放棄を検討しているうちは、売却や片付けなど処分にあたる行為を勧めない
相続税の申告・納付 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内。延納・物納の制度あり 納税資金が必要なら、期限から逆算して売却計画を立てる
取得費加算の特例 相続税の申告期限の翌日から3年以内の売却(相続開始から約3年10ヶ月以内) 相続税を納めた方には、期限内に引渡しまで終わる計画を提案する
空き家の3,000万円特別控除 2027年12月31日までの売却、かつ相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。昭和56年5月31日以前の建築などの要件あり 耐震改修・取壊しの段取りや、買主側で対応する場合の条件を整理する
相続登記 取得を知った日から3年以内(2024年4月1日施行) 司法書士と連携し、売却準備と並行して進める

空き家の3,000万円特別控除は、2024年以降、買主が売却した年の翌年2月15日までに耐震改修や取壊しをした場合も対象になりました。また相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり2,000万円です。「解体してから売るか、現況のまま売って買主に解体してもらうか」で、特例の使い方も販売のしかたも変わります。こうした選択肢を最初の面談で示せるかどうかが、相続に強い会社かどうかの分かれ目です。

売却全体の流れや税金の計算方法をくわしく知りたい方は、相続した不動産の売却完全ガイド|税金・手順・高く売るコツもあわせてご覧ください。

※ 特例を使えるかどうかや具体的な税額は、個別の状況で変わります。最終的な判断は税理士・当社にご確認ください。

基準4:税理士・司法書士など専門家と連携できるか

相続物件の売却では、相続税や譲渡所得税は税理士、相続登記は司法書士、相続人同士の争いがあれば弁護士と、ほかの専門家の力が必要になる場面が多くあります。不動産会社自身は税務判断や登記の代理はできません。そのため、信頼できる専門家とすぐにつながれる体制があるかが重要です。

確認したいのは、紹介先が「名前だけ」ではなく、実際に案件を一緒に進めているかどうかです。「税理士に売却前の段階で譲渡所得の試算をしてもらい、その数字をもとに売り出し価格を決めた」といった進め方を説明できる会社なら、窓口を一本化して手間を減らせます。

基準5:物件の種類とエリアの特性を理解しているか

同じ23区でも、区や駅、道路づけによって買主の層は大きく変わります。ファミリー向けの戸建て用地として売れるのか、建売業者が仕入れる土地なのか、投資家が買う収益物件なのか。誰が買うのかによって、売り出し方も広告の出し先も違ってきます。

とくに相続物件で確認したいのは、次のような項目に慣れているかです。

  • 旧耐震建物の扱い(解体するか、現況で売るか、建物の価値をどう見るか)
  • 再建築不可や接道条件に問題がある土地の売り先
  • 私道の持分、通行・掘削承諾の取り付け
  • 境界確定測量の段取り(隣地の立会いが必要なため、数ヶ月かかることもあります。費用は面積や隣地の数で変わるので見積もりで確認します)
  • 借地権・底地の売却

基準6:仲介・買取など売却方法の選択肢を示せるか

仲介しか扱わない会社は仲介を、買取が主力の会社は買取を勧めがちです。相続物件では、相続人の希望(できるだけ高く売りたいのか、早く現金化したいのか、手間をかけたくないのか)によって最適な方法が変わります。そのため、複数の選択肢を並べて比較してくれる会社が理想です。

売却方法 価格の傾向 スピード・手間 向いているケース
仲介 市場価格に近い価格を狙いやすい 買主が見つかるまで期間が読みにくい。内覧対応などの手間がある 立地や状態が良く、時間に余裕がある物件
買取 仲介より低くなる傾向 短期間で現金化しやすく、残置物や契約不適合責任の負担を軽くできる場合がある 再建築不可・老朽化が進んだ物件、納税期限が迫っている場合
仲介→買取への切り替え まず仲介で高値を狙い、期限内に売れなければ買取へ 最初に期限と買取価格の目安を決めておくので、計画を立てやすい 特例や納税の期限があり、価格と期限の両方を重視したい場合

基準7:囲い込みをせず、報告が透明か

「囲い込み」とは、売主から預かった物件をほかの会社に紹介させず、自社で買主も見つけて売主と買主の両方から手数料を得ようとする行為です。囲い込みをされると買主の候補が狭まり、売却が長引いたり、値下げを迫られたりする原因になります。

防ぐためには、レインズ(不動産会社間の物件情報システム)への登録証明書を見せてもらう、問い合わせ数・内覧数・見送りの理由を定期的に報告してもらう、といった確認が役立ちます。「反響の中身」まで報告してくれる会社は、販売活動に自信がある会社だといえます。

任せると危険な不動産会社・営業担当のサイン

比較基準とあわせて知っておきたいのが、避けたほうがよい会社・担当者の特徴です。相続物件は感情面の負担も大きく、焦っているときほど営業トークに流されやすくなります。動画でも、実際によくある危険なパターンを解説しています。

▲ 当社YouTube「相続不動産の教科書」より|【相続不動産の闇】こんな不動産営業マンには売買を任せるのは危険です

相場よりはるかに高い査定額ばかりを強調する

根拠を聞いても「当社なら売れます」「買いたいお客様がいます」としか言わない場合は注意しましょう。本当に買主の候補がいるなら、どんな条件の人なのか具体的に説明できるはずです。

相続人全員の意向確認を省こうとする

「代表の方が決めれば大丈夫です」と、ほかの相続人への説明を後回しにする担当者は危険です。共有名義の不動産は全員の同意がなければ売れません。後から反対が出て契約が白紙になれば、買主への違約金など大きなトラブルにつながるおそれもあります。

税金の質問に断定で答える、または「関係ない」と流す

「特例が使えるので税金はかかりません」と言い切る、反対に「税金は売った後に考えればいい」と流す。どちらも要注意です。特例には期限と要件があり、売り方によって使えるかどうかが変わります。誠実な担当者は、一般的な仕組みは説明したうえで「最終判断は税理士に確認しましょう」と専門家につなぎます。

即決を迫る、専属専任媒介を急がせる

「今日決めていただければこの価格で」「他社にも声をかけると売れにくくなる」と急がせる会社は、売主の利益より自社の契約を優先している可能性があります。媒介契約の種類は、物件の性質と販売方針を聞いたうえで納得して選ぶものです。

デメリットやリスクをまったく話さない

相続物件にはたいてい何らかの弱点があります。境界、雨漏り、越境、残置物、近隣との関係などです。こうした点を最初から指摘し、どう対処するかを示す担当者のほうが、結果的にトラブルなく売却まで進められます。耳の痛いことを言ってくれる担当者ほど信頼できると考えてください。

相続物件で不動産会社選びに失敗しない6つのステップ

実際に不動産会社を選ぶときの流れを、相続物件向けに6つのステップにまとめました。

1
相続の状況を整理する
相続人は誰か、遺言書の有無、遺産分割の見通し、名義は誰か(相続登記が済んでいるか)を整理します。固定資産税の納税通知書、登記簿謄本、親の売買契約書などの書類も集めておくと、査定がスムーズになります。
2
期限を書き出す
相続放棄(3ヶ月)、相続税の申告(10ヶ月)、取得費加算の特例(約3年10ヶ月)、空き家特例、相続登記(3年)など、自分に関係する期限を時系列に並べます。売却のゴール時期が見えると、不動産会社への相談内容もはっきりします。
3
タイプの違う3社程度に査定を依頼する
地域に強い会社、相続案件に慣れた会社、買取にも対応できる会社など、性格の違う会社を組み合わせると比べやすくなります。一括査定サイトを使う場合も、最終的には面談で担当者の力量を確かめます。
4
面談で同じ質問をして比べる
後で紹介する質問リストを使い、各社の回答を比べます。査定額そのものより、根拠・リスクの説明・期限を踏まえた提案・専門家との連携の4点を重視してください。可能であれば相続人全員、または主要な相続人が同席すると、後から認識がずれにくくなります。
5
媒介契約の種類と条件を決める
一般媒介(複数社に依頼できる)、専任媒介・専属専任媒介(1社に任せる。法律で販売状況の定期報告が義務づけられている)から選びます。調整事項が多い相続物件は、1社が責任を持って進める専任系が向いていることが多い一方、人気エリアの物件なら一般媒介も選択肢になります。売り出し価格、値下げの考え方、買取への切り替え条件も、契約時に書面で確認しておきましょう。
6
販売活動中の報告をチェックする
問い合わせ数、内覧数、見送りの理由、競合物件の動きを定期的に確認します。数週間たっても反響がほとんどない場合は、価格や販売方法を見直すタイミングです。説明があいまいなまま時間がたつなら、契約期間の満了時に会社を変えることも検討してください。

相続人が遠方に住んでいて、東京23区の実家に何度も足を運べないというご相談も多くあります。その場合は、鍵の管理・残置物の片付け・内覧の立会いを任せられるかも選ぶポイントになります。

面談で使える質問リストと回答の見極め方

不動産会社の面談では、ただ説明を聞くだけでなく、こちらから質問して比べることが大切です。相続物件の売却で特に役立つ質問と、回答の見極め方をまとめました。

質問 好ましい回答の例 注意したい回答の例
この査定額の根拠は何ですか? 近隣の成約事例を示し、物件の弱点による調整額を説明する。売り出し価格と想定成約価格を分けている 「当社なら売れます」と根拠を示さない。売出事例だけで比べている
最近扱った相続物件で、苦労した点は何ですか? 共有者の調整、境界確定、残置物処分などを具体的に話せる 「特に問題はありません」と一般論で終わる
いつまでに売れば税制上の特例を検討できますか? 取得費加算や空き家特例の期限に触れ、税理士への確認を勧める 「特例があるので税金はかかりません」と断定する
税理士や司法書士との連携はありますか? 実際に一緒に進めた流れを説明でき、必要に応じて紹介できる 「お客様ご自身で探してください」で終わる
仲介と買取、どちらが向いていますか? 両方の価格目安と期間を比べ、希望に合わせて提案する 自社の得意な方法しか示さない
販売中はどんな報告をもらえますか? 反響数・内覧数・見送り理由まで報告し、レインズ登録証明書も提示する 「動きがあれば連絡します」とあいまい

回答を比べるときは、メモを取って横に並べるのがおすすめです。相続人が複数いる場合は、このメモを全員で共有すると、どの会社に任せるか合意しやすくなります。

また、仲介手数料には法律で上限が決まっています。上限より安い手数料を打ち出す会社もありますが、手数料の安さだけで選ぶと、販売活動や調整の質が下がるおそれもあります。手数料の差額と、売却価格や手取りの差を比べて判断しましょう。

※ 相続人同士の意見が合わない場合や、ほかの相続財産とあわせた相談先の選び方については、別の記事でくわしく解説しています。この記事では、不動産会社どうしを比べる基準にしぼって解説しました。

まとめ:相続物件の売却は「不動産会社の選び方」で手取りが変わる

相続した不動産の売却で失敗しないためには、査定額の高さではなく、根拠・期限・専門家との連携・透明性で不動産会社を比べることが大切です。相続物件には、登記、遺産分割、取得費、特例の期限、空き家の管理など、ふつうの売却にはない論点が多くあります。それらを最初の段階で整理して、売却後の手取りまで説明できる会社が「相続に強い会社」です。

  • 比較の基準は7つ:相続案件の実績、査定の根拠、期限を踏まえた提案、専門家との連携、エリアの理解、売却方法の選択肢、報告の透明性
  • 高すぎる査定額、即決を迫る、税金を断定する、相続人の合意を軽視する、といったサインがある会社は避ける
  • 3社程度に同じ質問をして比べ、取得費加算や空き家特例など期限のある制度は早めに確認する

株式会社Best toは、東京23区の相続不動産に特化し、税理士・司法書士と連携したワンストップでのご相談を承っています。「どの会社に任せればいいか分からない」「特例の期限に間に合うか不安」という段階でも構いません。具体的な税額や特例を使えるかどうかは、税理士・当社にご確認ください。

相続した不動産、売る前にまずご相談ください

株式会社Best toは、東京23区に特化した不動産の売買仲介会社です。相続に強い体制で、「売るべきか・いつ・どう売るか」を税務・法務まで含めてご提案します。査定・ご相談は無料です。

よくあるご質問(Q&A)

相続した不動産を売却するとき、不動産会社は何社に査定を依頼すればよいですか?
目安は3社程度です。1社だけでは査定額や提案内容が妥当か判断できず、多すぎると比較や連絡の負担が増えます。地域密着の会社、相続案件に慣れた会社、買取にも対応できる会社など、タイプの違う会社を組み合わせると比較しやすくなります。各社に同じ質問を投げ、査定額の根拠と売却後の手取りの説明を比べることが大切です。
査定額が一番高かった不動産会社に任せてもよいですか?
査定額の高さだけで決めるのはおすすめしません。査定額は「この価格で売れる」という約束ではなく、媒介契約を取るために相場より高めの数字を出す会社もあります。高値で売り出して反響がなく、何度も値下げした結果、相場より安く売れてしまうこともあります。成約事例をもとにした根拠や、想定成約価格との違いを説明できるかどうかで判断してください。
相続登記がまだ終わっていなくても、不動産会社に売却の相談はできますか?
相談や査定は、相続登記の前でも可能です。ただし売買契約の決済・引渡しには、相続人名義への登記が必要です。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象になります。司法書士と連携している不動産会社なら、登記と売却準備を並行して進めやすくなります。
相続物件の売却は、一般媒介と専任媒介のどちらがよいですか?
物件と状況によります。人気エリアの築浅マンションなど買主が見つかりやすい物件なら、複数社に依頼できる一般媒介も選択肢です。一方、古家付き土地や再建築不可、共有名義など調整事項が多い相続物件は、1社が責任を持って進める専任系の媒介契約のほうが進めやすい傾向があります。いずれの場合も、販売状況の報告が透明かどうかを確認してください。
不動産会社に相続税や譲渡所得税の相談もできますか?
制度の概要や、特例の期限を踏まえた売却スケジュールの提案はできる会社が多いです。ただし個別の税額計算や特例を使えるかどうかの判断は税理士の業務です。取得費加算の特例や空き家の3,000万円特別控除には期限や要件があるため、税理士と連携していて、売却前の段階で確認を促してくれる会社を選ぶと安心です。
この記事の監修・発信
株式会社Best to(東京都心23区特化の不動産売買仲介・サブリース)
2013年設立。東京23区を中心に、不動産の売買仲介・サブリース・居住支援を手がける不動産会社です。相続不動産の売却に強く、税務・法務・売却を一体でご提案するワンストップ体制が特長。YouTubeチャンネル「相続不動産の教科書」でも、相続と不動産に関する情報を発信しています。
代表者:神農 貴大 / 所在地:〒166-0012 東京都杉並区和田1丁目21番16号
免許・登録:宅地建物取引業 東京都知事(1)第100588号 / 住宅確保要配慮者居住支援法人 東京都知事第26号
顧問弁護士:今村記念法律事務所
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務の個別判断を保証するものではありません。税制・法制度は改正される場合があります。実際のお取引にあたっては、当社または税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。(最終更新:2026年10月)




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